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2009年4月

2009年4月30日 (木)

 NHKスペシャル「JAPAN デビュー」

この第一回目番組放映について賛否両論だったようだ。始めて3か月でしかない僕のブログにすら、非難中傷の類がいくつか来た位なのだから。普段、どちらかと言えばNHKの受信料制度には批判的なのだが、4月8日に放映された番組は良く出来ていたと思う。番組が偏向していると言う非難や抗議の電話・メールも寄せられたようだが、激励賛同も多かったと聞く。

NHK最大の問題点は番組の構成やその立ち位置ではなく、経営そのものの問題なのだと思う。国会での予算承認が形骸化していることをまず問題視すべきだろう。驚くべきことに貸借対照表・損益計算書も国会提出は義務付けられておらず、その結果、予算明細が国民に開示される機会は絶対に来ない。ここが一番の問題だ。

視聴者参加とは名目だけで、視聴者に予算が開示されることはない。杜撰な予算管理で膨大な無駄使いを生んでいることは良く知られている。英国、BBCは民営化は断念したものの税金の無駄使いをさせない経営と組織運営を分離する改革案が2006年に出された。BBCはもちろん受信料で成り立っている。2007年度で確か30億ポンド(4400億円)の収入があったはずだ。法律で支払いを義務化していると言う意味ではBBCは国営のままだ。

その英国BBCが2006年に受信料維持10年延長を決めた。BBCの運営方はNHKと良く似ている。NHKのほうがBBCに倣っているのだろう。経営は「トラスト」が監督を行うとしている。トラストはBBC経営委員長が兼務するようだから、独立性と言う点では問題がある。ただ、組織運営は執行委員会が行うことで独立を維持しようと言うがまだ、名目だけのようだ。受信料収入は現在でも30億ポンド(4300億円程度)となっている。

受信料支払は法律で義務付けらており、未納は最高1、000ポンド(146000円)の罰金が課せられ、投獄されるものも出ている。理念のひとつに「市民権と市民社会の維持」と言う項目がある。僕等から見れば、市民社会の先輩と見えるが、国内から見たら、国が権力維持装置としてBBCを使おうとしているように見えるらしい。民主社会の維持とは難しいものだ。BBCの改革もまだ不完全だが放送と経営の分離は一応出来ている。NHKも又放送の独立性と経営の透明性は確保されなくてはならない。

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2009年4月28日 (火)

 当たらないフランス人学者の未来予測。

フランス人学者は良く未来予想本を書くが、何故かあまり当たらないことが多い。 「2025年。日本は核武装し問題解決の為に軍事的冒険に出る。極端な高齢化により経済力は世界5位ですらないかも知れない。」とジャック・アタリという仏人政治学者がその新刊著書で予測している。

翻って韓国は現在のGDPは2倍の規模になり、中国、インド、日本の手本になっているそうだ。根拠は素晴らしい技術力らしいが、本当のところ良く分らない。たぶん、IT技術と海外の安い労働力を駆使してと言うものなのだろう。もっとも、これは北朝鮮の崩壊も起きず、結果として統合の面倒も見なくてよい。ましてや両国間で紛争も起きないのが前提条件。おいおい、これではアタラなくてもアタリだ。と突っ込みを入れたくなる。前提条件が多すぎる。

彼がこの21世紀予測本を書いたのは、今回の世界恐慌の前なのだろう。米国に往時の力はなく中国と勢力を2分しているという。ここまでは誰でも予測が付く。ちなみに、4月22日付朝日新聞朝刊に「世界の金融、損失400兆円に」と出ている。北米だけで2010年までに270兆円。欧州域内で120兆円の累積損失が出ると言う。これではアタリの予測は大きく外れる要因になる。北米と欧州の経済がそんなに簡単に立ち直れるのか。

日本の金融累積損失は15兆円。それなのに日本のみ成長率の落ち込みは▲6.2%で先進国中一番マイナス幅が大きい。これは麻生による解散ためらい大不況だ。最大の景気浮揚策は麻生謀略内閣がさっさと総辞職することだ。44兆円も赤字国際を乱発して孫や子供につけを残すことが景気対策にはならない。ただ、政権が変われば日本が一番早く再生する。政権交代がきっかけとなり、日本が再生する日は遠くない。

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2009年の大恐慌前夜。

1929年10月、20年代アメリカの「泡経済」はウォール街における株価下落とともに、壮観なまでの崩壊を見せた。しかし、その翌年に前半には株価低落は底入れし、景気は28年並みに回復していた。だが、オーストリアの一銀行ークレデイット・アンシュタルトーひとつの破綻をきっかけに世界経済が新たな不況とデフレに陥り、そこから完全に回復するのに長い年月と第2次世界大戦を必要としたのは、なぜだろうか。(マッド・マネー第3章S・ Strange著より)
 
今回の大恐慌一歩手前にある米欧発金融危機が起こるとすぐに、ふざけたことに英国のブラウンそして米国のオバマまでが「日本の失われた10年のように銀行の不良債権問題を先送りすることはない。」と言う意味の発言を記者団を前に行った。国民の眼から自らの国の失敗を覆い隠そうとするために大人しい日本と言う国を利用しようとしたのだ。欧米階級社会に横たわる底意地の悪い、したたかな欧米人たちの計算が透けて見える瞬間だった。

しかし、米国の経済学者P.クルーグマンが「日本よりも不良債権の処理速度が遅い。」と早々に謝罪したように、新たな大恐慌前夜を思わせる恐ろしい報道が4月22日と26日に相次いだ。これは豚インフルエンザより恐ろしい厄災を我々にもたらすかも知れない。英国のブラウン首相も「日本こそ金融危機解決の手本」と考えていることは間違いない。英国銀行の不良債権だけでも25兆円に上ると言う。英国経済が簡単に立ち直らないことは間違いない。

世界の金融機関が抱える潜在的な損失は約400兆円。米国内では毎月のように増加、この4月で270兆円に増えた。欧州で120兆円だが、まだ増えることは確実だ。日本は15兆円弱。26日の朝日社説によれば、北米も欧州も銀行も損失をあいまいにし、問題を先送りするのではないか。どちらも国民と議会の怒りが怖い。と書かれていた。米欧での銀行損失への穴埋めには90~170兆円の資本増強が必要と出ているが、実際はどの位の額が必要になるか、空恐ろしくて算出できないと言うのが本音だろう。

ここに、もうひとつ1931年の大恐慌初期に極めて良く似た、冒頭のような恐ろしい事例が朝日新聞26日付け記事で出ている。「オーストリア一国が中欧諸国に貸し付けた債権残高は同国のGDPの75%に上る。」と言う記事がそれだ。オーストリアのGDPは25兆円弱。その75%は19兆円弱となる。今回の欧州金融危機は小国、アイスランドの銀行で始まった。次に金融危機は1931年同様にオーストリアで拡がっている。今回は一銀行の破綻では済まない。IMFが総力を上げて支援しなければ、オーストリアの財政そのものが破綻する恐れがある。事態は深刻だ。IMFはNAB・新規借入制度を50兆円に増やし、資金枠を70兆円に強化する。

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2009年4月22日 (水)

 「マッド・マネー」 1930年代の恐慌に学ぶ II

大恐慌の欧州での拡大について経緯をスーザン・ストレンジは次のように述べている。

●兆候はオーストリアの小さな銀行破綻で始まった。それをきっかけに世界経済が新たな不況とデフレに陥り、そこから回復するのに長い年月 ー  そしてひとつの世界大戦ーを必要としたのは、なぜだろうか。

●キンドルバーガーは覇権安定論と言う概念を創り出し、指導国が最後の貸し手になると同時に、投売り的に輸出される商品に対して市場を開放しシステムを管理する必要があったと主張した。(1973) 
(今日まで、様々な回答をたくさんの経済学者が示したにしても、1990年代の著者を含めた経済学者達は彼は正しかった。と見ている。)ここからは、大恐慌がおこり、世界経済が破綻する前に取れたであろう予防行動についての教訓から学んでみよう。

●既に幾つかの国内銀行の破たんを経験していたドイツ・フランス・イギリス・アメリカなどの中央銀行は、31年が明けてすぐ、いずれも公的な基金を設立することを提案していた。 イングランド銀行はBIS(国際決済銀行)が管理する共同基金を提案した。このイギリス提案はその後62年に導入されたGAB、金融の信認回復(ドルやポンドの金詰りを起こさせないこと。)に必要な流動性を前もって提供する。に先立つ協定の本質に似ている提案だった。

●しかし、フランスとアメリカはいずれもイギリスに不信感を持っており、これは自国の輸出市場の財政再建を狙った念入りな計画ではないかと疑い、折角の 提案を支持しなかった。こうしてオーストリアの小さな銀行は破綻し、オーストリアは国際連盟の金融委員会に救済を求めたが、たらいまわしにされ融資は遅れ、「融資の出し惜しみと遅れが重なって、惨事を招いた。」のだとキンドルバーガーは主張している。

●なぜ、融資は遅れに遅れ、出し惜しまれたかは、ふたつの理由があると言う。ひとつには問題の銀行が以前に買収した銀行が、資本の二倍近い負債を抱えていたことが後からは判明したこと。それは日本の銀行が、これが書かれた1997年の話として、返済されることのない「不良債権」を隠す技術に長けており、始末に終えないことと通じる。この不名誉な事実はアメリカ、欧州の銀行でこそ2008年に頻発することになるのは皮肉だ。

●もうひとつは金融破たんの伝染性である。このオーストリアの小銀行が破綻する前でさえ、問題は中欧の大半とドイツに広がっていた。結果、ドレスナーやドイツ銀行と言った大銀行からは大量の預金流失が起こり、中央銀行であるライヒスバンクは預金準備から金を失っていた。ドイツは賠償金をフランスに支払えず、フランスはアメリカに戦時債務が払えなくなった。

●しかたなく、アメリカ、フーヴァー大統領は全ての政府間債務のモラトリアム(支払い猶予)を提案することになった。ただ、民主主義国は手続きに手間取る。その間にBISを通じたドイツへの融資は消えてなくなり、フランスが31年7月に同意したときにはイギリスにまで広がった危機を食い止めること出来なかった。ポンドは31年まで金と交換出来、しかも金には付かない利子がポンドには付いており、ポンドがスイスやオランダにより一部引き出された。イングランド銀行はFRBとフランスから融資を受けたが金額は少なすぎ、民間の銀行からの融資を利用すると市場に狙い討ちされるので、それが使われることは無かった。(この一節は2007、8年に起きていることと全く同じ。)それにイギリスの政治的混乱が重なり、1931年9月、イギリス政府はポンドと金の兌換を永遠に停止した。

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 酒酔い中川昭一 核武装を提案。

4月19日(日)発信、酔いどれ中川昭一が北朝鮮の核開発再開に絡んで核には核兵器開発をと帯広市の会合で発言した。この男、本気か?それとも、まだ、酔っ払っているのだろうか。いやいや、国士を気取っているそうだから、本気で核武装論を展開していると考えて良い。

彼は言うまでもなく政治家、立法府である衆議院議員だ。それも自民党の有力閣僚経験者。誰が考えても戦術核兵器ですら現行の平和憲法下で持つことは適わない。現憲法下で核武装が出来ると言うなら、その法的根拠を上げて欲しい。現憲法下では出来ないと言うなら憲法改正を掲げて、来る衆議院選挙を戦わなくては論理に一貫性がないことになる。どうか公約に掲げて欲しい。

核武装とは核弾頭を持つということなのだろうが、この男の幼児性に驚く。自らの発言に責任感のかけらもないとしか思えない。搭載ミサイルはどうすのか。独自開発ロケットは有るにしても、核弾頭の開発・実験・搭載・弾頭を載せての実験。場所は何処にするのかな。また、現有戦闘爆撃機に搭載能力はない。

自衛隊は敵地攻撃は出来ないことになっているので、初めからそのような仕様になっていない。改良は簡単だが、ライセンス生産には制限が付いているだろうから、米空軍を怒らせるようなことは出来ない。自前で開発するしかない。

また、持つ前に、核開発すると宣言したら国際的な反発は半端ではないだろう。その反動にはどう対応するのかな。開発、保有は北朝鮮並に秘密で実行するのか。核実験はどうする。地下核実験か。どこの地下でやるのか。今の日本で軍の秘密は守り切れない。漏洩はどう防ぐ。北朝鮮に倣って秘密収容所でも造るのか。冗談ではない。核開発が出来る時代とは身の毛もよだつ体制が出来上がっていると言う時代だ。

酔いどれ中川昭一は島国日本で核武装が可能だと本気で思っているのだろうか。戦略的にこの圧倒的に不利な位置関係に想像力を働かせることが出来ないのか。仮に北朝鮮を叩けても、中国、ロシアからの多数の核ミサイルは防げない。僕等は死滅するが、国土の広い中国、ロシアは生き残る。

最大の関門。日本が核武装を目指すと言うなら、アメリカの核の傘からの離脱を意味する。当然日米安保条約の見直しが俎上に上がる。アメリカとの関係をどうするのか。日本の核武装に警戒感が強まり、北米の世論が硬化しても自説を曲げないだけの信念があるのか。アメリカで日本製品の不買運動がすさまじい勢いで起きたらどうする。中国も然り、韓国も然りだ。日本経済は壊滅する。

安倍晋太郎は出来もしない「拉致被害者の救出」を声高に叫ぶが、それは選挙目当てでしかない。解決への展望など誰も持ち合わせていない。
出来もしないことを選挙目当てで叫ぶのは、このふたりの手に過ぎない。困難を迎えて、直ぐに投げ出す世襲議員のへたれぶりも共通する。

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 「マッド・マネー」 1930年代の恐慌に学ぶ。I

4月19日(日)に放映された「NHKスペシャル・マネー資本主義①なぜ暴走した?」…を観た。第一回目を観ただけでだが、、大半は既にNHKや新聞マスコミで報道されており内容に新味はなかった。これから数回、シリーズで放映されるようだから、それを見てから感想をまとめて見ようと思う。

ただ、ソロモン・ブラザーズにより開発されたモーゲージ債と言う商品が番組で紹介されいたが、本来は政府系住宅公社による保証が付く安全性の高い債権が、サブプライムのような悪夢の元を生み出したのだな。そして、そのきっかけは債権ディーラー達の「強欲」が生み出したのだなということだけは理解出来た。

尚,WEB検索を掛けると2007年11月2日のロイター速報記事「米メリル、モーゲージ債の損失計上めぐりヘッジファンドと操作」と出ている。その内容はSEC(米証券取引委員会)が「メリルの関係会社がモーゲージ債権を含んだCP(無担保約束手形)を10億ドル発行し、ヘッジファンドは1年後に最低保証付価格を償還時に上乗せしてメリルに買い戻させる。」と言う密約の存在を知り調査するというもの。

「後で利益を載せて貴社に戻すから、損失発覚を1年遅らせるのに協力しろ。」これは、3年前には既に大きな問題になっていたサブプライムに端を発する不良債権問題が、米規制当局の力でも解決出来ない程に拡がっていたことを伺わせる記事だ。

そこで スーザン・ストレンジの著作を読み解き、世界が何故このような金融恐慌に陥ってしまたのか、又、この金融恐慌から抜け出す方策があるのかを素人ながら考えて見た。ストレンジは1929年の大恐慌を例に取り、1997年出版の著書「マッド・マネー」の中で、これから起きるであろう大恐慌を警告。終焉させるには如何なる方策があるのかを考察している。尚、このイギリス人、女性経済学者は惜しくも11年前の1998年に75歳で亡くなっている。

さて、2009年1月に日本語訳で刊行された同書を紐解いて見ると、ヒントになりそうな第3章 「政治的支柱ー日米枢軸」に大変参考になる要約が見付かる。この章は1986年12月に引き起こされ91年の2月に弾けた日本の泡経済とアメリカとの関係を主に論じている。同時に1929年10月、アメリカの「バブル経済」はウオール街おける株価大暴落で弾けたが、その原因と対処法。大恐慌に陥る道程のどこで、何を間違ったかを論じれば、次回は同じ間違いを犯さないのではないか、と著者は考え、それを本章で論じている。

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 台北にて。

4月5日(日)に放映されたNHKスペシャル「JAPANデビュー」で1895年に始まる帝国日本による台湾統治が、当時植民地支配に長けたヨーロッパの強国のひとつフランスを手本に、どのような経緯を辿り、50年後にいかなる終焉を向かえたか。番組を観て自分なりの感想を書き留めたところ、いくつかコメントとトラック・バックを頂いた。

それについてはここでは触れないが、5年程前に旅行客として妻とふたりで数日間台北を訪れたことがある。目的は「故宮博物館」の収納物を見学すること。そして今評判の中華料理を堪能することのふたつ。もちろん、どちらも素晴らしく僕等の期待を裏切らなかった。とりわけ「故宮博物館」には感激した。過去に何度か訪れて好きになった博物館・美術館がいくつかある。お勧めの博物館をここで挙げてみる。ます、トルコ・アンカラ郊外に位置する「アナトリア考古学博物館」。酔いどれ中川に思い出を汚された感じのするローマの「バチカン博物館・美術館」。仏・トゥールーズの「トゥールーズ・ロートレック美術館」などは機会があれば訪れて欲しい。そんな中で「故宮博物館」は好きな博物館の筆頭に挙げらるように思う。

さて、短い台湾滞在中に、妻と僕は空いた一日でテレサ・テンのお墓にお参りすることにしていた。それをまるで察していたかのように、顔見知りになったホテルのコンシエルジュが何か用はないかと僕等に声を掛けて来た。
宿泊客相手に商売をしようと言う訳だ。そこで僕らの希望を彼に話し、翌日セダン一台と日本語の解る運転手を用意して貰った。帰りにちゃんとお茶屋さんに連れて行かれたのはご愛敬だったが、これは余談。

この悲劇の歌姫は日本でも報道されているように、台北郊外の閑静な山の中に位置する広大な墓苑の山頂に葬られていた。二人で何度も手を合わせ、記念撮影に写真を一枚、運転手さんに撮って貰い、さて車を廻して貰う段になってトイレを済まして行くことにした。高速に乗っても、往復2時間強の距離に墓苑は建設されていたから、用心に越したことはない。郊外へ延びる高速道路は素晴らしいもので全く渋滞もしていなかったが、帰りも結構時間が掛かると予想出来たからだ。

すると墓苑の頂上から緩やかな坂道を降りる途中に、綺麗なトイレが見えた。辺りに人もなく、この日は大型観光バスも1台位しか見かけない、穏やかな昼下がり。あたりはうす曇で小雨が降っていた。親切な中年の運転手さんが傘を貸してくれたが、それを差すほどのこともなかった。 妻がトイレに入り、しばらくすると目の前に白髪を短髪に刈り込んだ熟年台湾人男性と妻が仲良く話をしながら僕の前に現れた。中国語は妻も僕も挨拶程度しか出来ない。この老年に差し掛かった男性は、きれいに工事しようとしているトイレと売店を管理している人らしく、親切に中に通じる通路の電灯を付けて、使えるほうの婦人トイレに案内してくれたのだと言う。それは紛れもなく完璧な日本語だった。「何年か振りで日本語を話したよ。今はやっと民主主義の世の中になった。 前は人前で話せなかったね。」と嬉しそうに日本語で僕等に語りかけてくれた。背後の歴史を思うと言葉に詰まる。しかし心温まる親切は身にしみた。

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2009年4月21日 (火)

 中国、アジア共通通貨を本格検討。

以下は朝日新聞電子版からの抜粋引用だ。

タイトルは「中国、アジア共通通貨を本格検討 ドル基軸通貨に距離。」

「4月1日【北京=峯村健司、琴寄辰男】中国政府が、アジア域内の共通通貨体制の実現に向け本格的な検討を進めていることが明らかになった。世界一の外貨準備を持つ中国がドル基軸通貨体制から距離を置き始めたことを示す動きで、金融サミット(G20)での議論にも影響を与えそうだ。」

中国は徹底して政治を基礎に行動する。覇権主義が全ての行動の基礎と言うのは僕が敬愛す本多勝一の幾多の中国に関する著作からの抽出引用。その行動原理通り中国は世界経済でも主導権を握るべく動き始めた。力がない癖に目立ちたいフランスは中国の尻馬に乗る。(サルコジの中途退席発言。)

この記事は4月01日付けだがApril fool記事ではない。1997年のアジア通貨危機の後日本はAMF構想を発表したものの北米の反対に合い、構想はあえなく引っ込められると言う当時の日本政府の臆病ぶりを示している。

マクナマラは68年から81年まで世界銀行の総裁だった。世界銀行はアメリカが命じた奉加帳を日本やドイツに廻し、私達僕等の税金が米国に巻き上げられアメリカ合州国の権威の元途上国に払い出される。歴代の総裁は米国人。金主の私達は途上国には見えない。全く感謝もされない。                      

世銀の背後にはIMFが存在する。国際通貨基金と命名されているが、実はアメリカ合州国のみが拒否権を持つ。開発途上国の殺生与奪権もアメリカ選出理事長が握る。(カジノ資本主義。岩波書店 S.STRANGE著からの引用) 

マクナマラに話を戻すと彼は晩年の2005年になってベトナム戦争は間違っていたとDVDで明言。それは話題になったが、彼が国防第大臣だった期間は1960年から1968年まで。1975年にベトナム戦争が終結するまでに150万人ものベトナム人兵士が殺され、徴兵されたアメリカ兵もまた58.000人が戦場で命を失っている。マクナマラが天国へ行きたいが為にした??告白としてはあまりにも遅すぎる。カーチス・ルメイ少将のもとで立案実行した東京への戦略爆撃、それに続くベトナム戦争での数々の所業は神の審判に委ねるしかない。

 

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 森田健作新知事を「百条委員会」に掛けよう。

このブログでも度々報告して来たが「森田健作の公職選挙法及び違法献金疑惑」に対して、千葉県民の間からとうとう「森田知事の政治責任を追及する会」が16日発足した。呼びかけ人代表は三輪千葉大学名誉教授。4月20日県庁で会見し、「疑惑を晴らせないのであれば、県政トップとしての知事の信用は失墜し、県政に重大な停滞が発生する。」との懸念を証明したと報道されている。

これは4月21日付毎日新聞朝刊記事だが、朝日新聞は何故か「森田健作疑惑」の追求には熱心でなく、相変わらず小沢一郎の追い落としに余念がない。(21日朝刊社説)

同会は千葉労連や日本共産党など13団体が参加。となっているから政党色は強いものの、説明責任の追求や辞任要求の署名活動などが県議会内外で行われるとなると、森田県政発足直後だけに受けるダメージは少なくないだろう。

極めつけは通称「百条委員会」の設置要求だが、地方自治法に基づく「調査特別委員会」の設置が議会各派によって認められれば「百条委員会」への出席は義務付けられ、証言拒否には罰則がある。従って森田健作の証言次第では県知事の進退問題、リコールに直結する。

千葉県民よ。森田健作の偽装当選、逃げ切りを許してはいけない。せめて、「百条委員会」の設置に向けて県会議員に圧力を掛けよう。賛成議員数は少なくともこれからの長い追及のきっかけにはなる。

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 沖縄県教育委員会・金武正八郎教育長の生活。

4月14日付「きっこの日記」の速報「世田谷通信」によれば、

沖縄県立博物館・美術館で開催中の展覧会「アトミックサンシャインの中へin沖縄-日本国平和憲法第九条下における戦後美術」(主催・文化の杜共同企業体)で、昭和天皇の写真を用いた大浦信行氏の作品の展示を見送らなければ展覧会そのものを開催させない。と言う驚くべき圧力が県教育委員会などから主催者側に掛っていたことが明らかになった。

憲法で保障された表現の自由を平気で踏みにじる行為にでた沖縄県教育委員会の金武正八郎教育長について検索して見た。この教育長、地元の進学校を経て県内の国立琉球大学卒業後すぐに教師に採用されている。社会学者・宮台真司が良く言うローカル・エリートの典型だ。この手の人物に取って校長から県教育委員に出世し教育長に上り詰めるのは地方教育界での出世双六では理想的な”上がり”と言うことになる。彼もそろそろ60歳、沖縄県の役人として頂点を極めた者が徹底的に事なかれ主義に走ると姿が想像出来て悲しい。

また、2月中旬から同館で開催されている「石川文洋写真展 戦争と人間」でも、米兵が写っている連続写真の一部「飛び散った体」が石川文洋に無断で同写真展から外されていた事実が明らかになった。天皇をタブー化し、40年前のベトナム戦争当時の米兵の戦場写真にまで気を使う館長や教育長はいったい何を恐れているのだろう。沖縄の生んだ本物の戦場カメラマン・石川文洋の勇気から力を貰ったらと言いたい。

この戦場写真は爆殺された開放戦線兵士の頭に胴体の一部が付いたままの遺体を、カービン銃を小脇に抱え、くわえタバコのまま持ち上げているヘルメット姿の米兵を撮った有名な連続写真の1枚だと思われる。天皇の名の下に戦われ、沖縄出身兵士を含め9万5千人もの県民死者を出した沖縄。復帰後も米軍の側はほとんど占領意識を持続したまま米軍基地を維持し、その結果米兵による犯罪被害を受け続ける沖縄。そして、本土からの兵士を含め25万人もの戦死者を出した沖縄が本当に本土に復帰出来る日とは、沖縄から米軍基地がなくなる日だろう。

沖縄出身者であれ、体制側で飯を食い続けて晩年を向かえれば,本土出身の役人や政治家と同じ考え方となり、同じ沖縄県民を抑圧する側に回るという無残な姿を見せられるのは何ともやりきれな い。  このような晩年は送りたくないものだ。

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2009年4月20日 (月)

 最高裁が痴漢冤罪に逆転無罪判決。

4月15日付朝日新聞朝刊抜粋「電車内で女子高校生に痴漢をしたとして強制わいせつ罪に問われた名倉正博・防衛医大教授(63)=休職中=の上告審判決で、最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)は14日、懲役1年10カ月の実刑とした一、二審判決を破棄し、無罪を言い渡した。一、二審の判断は「必要な慎重さを欠いていた」と指摘し、結論を覆した。最高裁が事実誤認を理由に自ら無罪を言い渡すのは異例。5人の裁判官が審理し、3対2の小差だった」。

ここ1,2年のことだが、通勤電車に乗っていて変化を感じることが二つある。そのひとつは余程込んでいない限り女性の隣に腰掛けないようにしている男性が多いこと。もうひとつは混雑している電車内では男女入り混じることになるが、その際、両隣に女子高校生や若い女性が乗っていると両手を挙げている男性がいること。特に出入り口付近では片手にカバンを持ち、開いた手をことさらにつり革につかまらせている男性がいる。両手が開いていれば、ドア上部の壁に付けて難をさけるようにすることもある。あらぬ疑いを掛けられて捕まってしまえば、冤罪だろうが、そうでなかろうが、罪を認めない限り長期拘留されてしまう。それでは失うものがあまりにも大きい。今回の逆転判決でほっとした通勤中の同輩も多いと思う。本来は立ち去るべきだろうが、その場で腕でも捉まれれば万事窮すだ。

もちろん、日常的に被害を受けている女性も多くいるだろう。僕の周りの知り合いから聞いた話。ある美女が自分で痴漢を捕まえて示談に持込、弁護士立会いの下30万円を合法的に示談金として受け取ったそうだ。これは実話である。

世の男性方よ、お互いにふらちなふるまいに及ばないように気を付けることだ。酒はほどほどに。世間的に失う代償は大変大きい。ただ、常習的に痴漢を働く卑劣漢が居ないわけではない。世間的に名の知れた企業に勤める中年男が嘘か本当かは知らないが、お酒の席でだが、自分は痴漢を日常的にやっていると自慢しているのを聞いて唖然とした経験がある。ある取引先の幹部だったが、これが本当なら、こんな男は当然いつか厳罰を受けることになる。こんな卑劣漢に遭遇したら絶対に捕まえてやろう。

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 麻生謀略内閣が仕掛ける。

麻生よりは一枚も二枚も上手、与謝野経済・財務・金融担当大臣が「安心社会実現会議」と銘打って座長に成田豊電通顧問を据え、自らの東大野球部人脈を使い官僚OBから読売の渡辺恒雄会長・フジテレビの日枝会長、宮本太郎北大大学院教授、連合の高木会長まで糾合していた。要は武藤敏郎大和総研理事長(元財務事務次官)だと言う。

僕が驚くのは恥知らず三羽ガラスのひとり、大増税論者、官舎愛人スキャンダルの「本間正明」の名前がここで飛び出したことだ。麻生内閣は公安に漆間巌・言論操作に成田豊・増税に武藤敏郎を使い、鉄のトライアングルで私達に政権選択の余地を残さないように迫るつもりだろう。ところで、1月には鴻池官房副長官も議員宿舎に愛人を泊めていた。ふたりにはホテル代をけちるなと言いたい。

連合の高木や北大大学院教授の宮本太郎は与謝野の増税アリバイ造りに利用されるだけだ。野党系の論者は出席した段階で敗北している。皆さんひとが良い。ただ、麻生太郎は与謝野の振り付け通りに踊るだろうか?

総選挙前に消費税3%上げをぶちあげ、衆院選の争点にしようとするのではないか。そこが民主党にとっては攻めどころだろう。民主党なりの財源案をきちんと出し、不足する分は福祉目的税を何時、何%という道筋を出して衆院選を戦うほうが国民の信頼を得やすいと思う。もちろん、党首は変えないと勝てないだろうが。

それにしても、安倍晋三に中川昭一。テレビ・マスコミへの復権が早すぎないか。無責任にも程がある。厚顔無恥の見本のような男たちだ。この連中の復活を許してはならない。

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4月20日 雑兵達による戦場の奴隷狩り。

「雑兵たちの戦場」を再読した。1995年に新刊で買い、単行本で読んだ時に受けた衝撃が忘れなれない。それはテレビ画面の中のつくりものの世界とはあまりにも違った世界だった。笑われるかも知れないが、劇画「あずみ」の描く世界が実態に近かったのではないかと想像した。中世の戦場。そこで行われたことは、現代のコソボでファルージャでそしてガザで、正規軍により行われている野蛮な行為と何ら変らない。共通するのは武装していない一般住民が被る被害・犠牲の大きさだ。

どうも中世・戦場の実相はNHK大河ドラマ「天と地と」のような訳には行かなかったようで、実際の戦場はずっと残酷で血腥いものだったと思われる。武士が恩賞にあずかる為には是が非でも証拠が必要だ。彼は首級を刈り、後に戦目付け届けなくはならない。その数が多すぎると、布に包んで腰紐に結び付けて居ては機敏に動けなくなる。

戦場で身軽に働けない武士は敵に簡単に討たれてしまう恐れがある。「仕方がないので乱戦の中で鼻を削ぐのがやっとだった。」と書かれた故郷の妻に宛てた手紙が残っているほどだ。著者はゴヤの描く「戦争の惨禍」そのものの世界だと書く。

どんな戦場でも殺し合いをするのだから当たり前と言えばあたり前だが、裏ではもっと衝撃的で残酷な物語が語られる。馬乗りの武士には戦場で主人を補佐する徒歩立ちの侍がひとりかふたり、それに百姓身分の人夫が、荷駄を担うか主人の馬の口取りをする為に2,3人付き従う。この足軽・百姓身分の連中の行為がひどいのだ。
彼等は恩賞も俸給も貰える訳ではないから攻め入った土地で奴隷狩りをして自分の食いぶちを稼いだ。

詰まるところ中世の戦場に於ける戦闘単位は最小3名から最大6名。馬乗りの武士は同じ階級の武士を討たないことには恩賞にあずかれない。中世・戦闘の記録とは即ち恩賞記録の別名だ。主人は戦闘に勝ってしまえば家来が戦場で何をしようと干渉しない。足軽・下人は戦場で女・子供を狩り、二束三文で売り払ったしまうと言う。戦闘記録に載ることはない。

良く中世武士の戦闘絵巻を美術館や歴史教科書で私達僕等も目にすることがある。あれは馬乗り武士が如何に自らが戦場で手柄を立てたか、仕えている大名や将軍に誇示し恩賞請求の証拠として提出したものだと言う。武士階級に取って自分の下人・足軽の乱暴・狼藉は関心の外だったから今日まで記録には残らなかったと著者は推測している。”乱取り”と呼ばれる戦闘地区に住む農民・女・子供の略奪は足軽以下の主な稼ぎとして主人も認めざるを得なかった。

戦闘報告として有名な絵巻に1281年の元寇の役後、肥後の武士・竹崎季長が描かせた「蒙古襲来絵詞」がある。これは鎌倉幕府・北条執権政権に一族郎党の手柄を報告する事情が有ったからだという。恩賞なくしては生きて行けない。皆生きる為に必死だったのだ。下人・足軽はより残酷な方法で生活の糧を得ていたらしい。売り払われた奴隷は何処へ行ったか?皆ポルトガル船に乗せられて海外に売られて行ったと言う。私達にもあった中世暗黒の歴史。ただ、ポルトガルの宣教師も自国に都合の悪いことは何も書き残していない。キリスト教徒の後ろ暗い負の記録は中世・中南米で繰り広げられた負の記録と共通している。

参考書籍:

「雑兵たちの戦場」藤木久志著 朝日新聞社 1995    

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2009年4月19日 (日)

 柏崎刈羽原発事故は繰り返される。

4月12日(日)付「きっこの日記」ニュース速報版(世田谷通信)で「柏崎刈羽原発で9度目の火災」を報じていた。

下段はその抜粋記事の一部だ。

「東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市)で、4月11日、午前10時30分ころ、昨年11月、12月、今年3月に続いて、通算9度目の火災が起こった。」その後、新聞で後追い報道があったが、いくら官僚あがりで体制べったりの泉田新潟県知事でも、さすがに、度重なる事故の続発にたまりかねて再開許可を延期した。

「東京に原発を!」と言う刺激的な題名の作品がある。同じ著者による「ジョン・ウェインはなぜ死んだか」と言う作品も題名からして刺激的だ。共通するテーマは放射能汚染の恐怖。著者は2冊とも広瀬隆。関連する著作は2冊しか読んでいないが、WEB検索を掛けて見ると原発をテーマにした数多くの作品を「週間金曜日」から出し続けている。

「東京に原発を」はそんなに原発が安全なら新宿で都内1号機を操業してみたらよい。と言うものだし、ジョン・ウエインが肺がんで亡くなったのはネバダの核実験場から吹き付ける砂嵐の中に大量に含まれる残留放射能が原因ではないか。と言うものだ。この著作によれば、ジョン・フォード監督による一連の傑作西部劇映画の、その撮影中に被爆し、後日肺がんで亡くなったハリウッド・スターはゲェーリー・クーパー、ステイーブ・マックウィーン、そしてユル・ブリンナーにまで及びと言う。

ネバダ核実験施設は元々ウエスタン・ショショーニと言う名前のアメリカ先住民固有の領土だと言う。その土地を強引に収奪した合衆国政府は1951年から1993年まででも地上・地下合わせて928回もの核実験を行っている。この核実験場の風下にはモルモン教徒の聖地・ユタ州が広がっている。WASPに象徴される新教徒の移住に始まったアメリカ合衆国の建国。そのように極めて宗教的な色彩の濃い国にあって、モルモン教は新教・旧教の双方から見ても異端だ。そのモルモン教徒聖地、ユタの聖地風上に広大な核実験場を造ると言うのに、ある種の悪意を感じるのは僕だけだろうか。

さて、話を柏崎刈羽原発に戻そう。原発が排出する放射性廃棄物の中で代表的な危険物質はプラトニウム239だ。こんな危険な物質の半減期は24,000年だと言う。私達人類に取っては永久に危険は消え去らないと言うことだ。「東京に原発を!」を読んだ際にプラトニウム239の寿命は50,000年だと記憶していた。半減の半減でも12,000年だ。原発を持ち、それらが稼動を続ける限り、私達に取って死神が背中に張り付いて永遠に剥がれない事態となっている。そして、その核のゴミを何処へも捨て去ることも出来ない。鉛とコンクリートで封印した容器を地下深く埋める位しか今のところ手はない。そんな厄介ものを扱っているのに関わらず、柏崎原発のこのずさんな管理はなんなのだろう。
内部統制は想像を絶するほどの緩さなのだろうか。原発現場で働く作業員・技術者のアナーキーさは異様ですらある。安全管理上の業務命令が実行されないのはどんな組織なのだろうか。このままでは重大事故がまた必ず起きる。 東電は本社エリートと現地雇員との断絶を埋めることが出来ない。それが出来ない限り事故は繰り返される。

参考書籍:

「東京に原発を!」広瀬隆著 集英社文庫 1986

「ジョン・ウェインはなぜ死んだか」広瀬隆 文春文庫 1986=

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 投票したひとには減税クーポンを。

ギリシャは投票が義務付けられている。1945年に始まる冷戦の時代。ギリシャとトルコを防共の橋頭保をしようとしたアメリカ合州国は、その国が反共でありさえすれば、どんなに自国民に牙をむく政権だろうと徹底的に保護した。その中でヨーロッパの中でも辺境に位置したギリシャは、仲の悪いトルコと並んでNATOの最前線基地にされていた。

その関係でCIAが後ろ盾になっていたギリシャ軍にアメリカはドルをつぎ込み、それがギリシャ国民の不幸を生んだ。1967年に引き起こされた軍事クーデタで議会は閉鎖され、欧州自身にとっても長く汚点となった軍事政権はそれから7年も続くことになる。現在、ギリシャは国政選挙での投票が義務付けられている。それも出生地へ戻り投票することが法律で定められている。選挙の大切さを身にしみて知っているからだろう。

従って、総選挙があるとギリシャ全土が里帰りで大変な混雑を来す。そんな国内事情から総選挙時のギリシャは全土観光に適さなくなる。それほど国政選挙の投票を大切にするのは1967年軍事クーデタで民主主義が破壊され、野党の弾圧、拷問が横行したことが大きな理由だ。映画監督のコスタ・ガブラスや作曲家のミキ・テアドロキスなどがこの時、迫害を逃れてフランスへ亡命したのは世界的に良く知られている。その時の痛切な記憶が選挙投票を大事にする行為につながっているのだろう。確か棄権には罰則があるはずだ。余談だが、ガブラス監督のお嬢さんはフランスでやはり監督になっている。

繰り返すが、ギリシャ国民に取ってはクーデターは二重の屈辱だった。 なんと言っても欧州内でのクーデタは欧州自身の恥となった。それも現代史の中での事件だからなおさらだ。密告が奨励され、それには報酬が支払われた。少なからぬ国民が密告に加担したとされている。当時の欧州市民達は現代ヨーロッパでこんなことが起きることに深い屈辱感を味わった。

そして冒頭で書いたように民主主義の卸元、アメリカはCIAを使いギリシャの民主主義を踏みにじって行った。そのような経験をすれば、国政での投票は義務と国民は感じるだろう。本来、国民の血と涙で勝ち取った投票の権利は大切にしなければないものなのだ。僕等にはそこまで痛切な思いは投票に抱いていないが、投票を少なくとも特典付きで義務化することを日本も目指しても良いだろう。例えば次の免許や旅券の更新が無料になるような特典を政府が出すと言う方向でも良いのではないのか?罰則ももちろん必要になるかも知れない。

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2009年4月18日 (土)

朝日新聞の今を見る。

09年4月9日(木)朝日新聞朝刊。8面の国際欄の片隅に「経済気象台」と言う秀逸なコラムを見つけた。題して「異形の国家」。コラムの要約は次の通りだ。

1.北米発の金融危機の結果、ゼロ金利の円を借りて金利の高い通貨で運用するFXが 破綻。 銀行・証券業者が 慌てて運用通貨を引き上げた結果、主要国の通貨が暴落し円が高騰。

2.本来円高は日本を豊かにするはずなのに、過度の輸出に頼る自国経済は円高不況に慄き、自国通貨が強くなることを恐れる異形の国家が姿を現した。と書く。

3.円高不況には内需拡大が最良の処方箋なのに環境、医療など未来型の産業育成に政策は向かず、財政出動を口実に政治家は利権に走り、ダムや道路で環境を破壊し、官僚は良いように自分達の為に膨大な税金を使い続ける。どちらも持ちつ持たれつで彼等に取って好都合。

4.米の減反政策が良い例で、食料自給率を低下させ、農村を荒廃させながら、農協を肥え太らせて、米の価格を維持させる為の族議員と農林高給役人をいびつな形で結託させて来た。某農林大臣が首をくくるのも、国民が発ガン物質で汚れた米をたべさせられるのも必然だった。

5.買う側ではなく売る側の利益と、自分達政治屋・高給官僚だけがおいしい思いをすれば良いのだ。彼らが長く癒着して来た結果、年寄り、妊婦や子供、失業者、母子家庭など弱い者達が隅に追いやられ社会が崩壊に向かっている。繁栄から急速に衰退に向かう「異形の国家」がここにある。

署名は読めないので放置しておくが、同日に掲載された早野透のなにが言いたいのか良く分らない「小沢氏の事件」という、自己肥大の見本のようなコラムよりよほど素晴らしい。

この「異形の国家」コラムを書かれた記者の活躍をこれからも期待したい。
 

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 「雑兵たちの戦場 」 追記。

今回のブログ「雑兵たちの戦場」で僕が一番書きたかったことを2つだけまとめてみた。もちろん、著書からの引用なのだが、「目からウロコが落ちる」。発見は出版から時が経っていてもある。何度か紹介されている歴史的問題提起を改めて書いておく。

1.謙信配下の雑兵たちもやっていた戦場の奴隷狩り。雑兵には「愛」なんてない。

上杉謙信は度々、冬、雪の閉ざされる11月に越後を出て春、5,6月まで雪のない関東平野で「いくさ」を行っている。それには一定の周期性があり、永禄3年(1560)から天正2年(1574)までだけでも結局都合14年にも及んだと言う。越後兵は毎年、恒例のように上越の遅い春を待つかのように端境期の春5,6月過ぎまで毎年関東平野に残り、やっていたことと言えば馬乗りの武士階級はともかく、雑兵達はもっぱら喰う為に戦場の奴隷狩りに精を出していた。さて、その上で戦場で狩られた農民達、女や子供たちはどこへ売られたのか?と言う疑問が出るのは当然だ。戦争奴隷の多くはヨーロッパ人の手で東南アジアの都市に売られて行ったらしい。各地にあった日本人町も関係はあるのだろう。

2.江戸幕府 鎖国の本当の理由

謙信配下の雑兵により関東平野で狩られた戦争捕虜はビタ銭で奴隷仲介商人に売り払われ、折から戦国・日本に布教の為に滞在していたスペイン、ポルトガル人宣教師はなにも書き残していないが、その大量の戦争奴隷はポルトガル、スペイン人の黒船に売り渡されていた。長く戦乱の続いた故郷で飽くことのない戦いを強いられた上に敗北し、戦場で狩られた下人達もまた雑兵上がりだった。それは無限の最強兵士を、東南アジアで抗争を繰り広げるオランダ・イギリス連合とスペイン・ポルトガル連合の双方に傭兵を供給することを意味していた。時代は少し下るものの、家康は新教旧教の激しい対立を良く知っており、漸く訪れた平和をヨーロッパ人達の宗教抗争に引きずりこまれ、徳川幕府による天下統一構想が乱されるのを恐れた。それが、鎖国の本当の理由だろうと著者は結論付けている。鎖国は3代目家光で完成する。江戸のキリシタン弾圧は1623年12月、高輪・札の辻で50人に及ぶ火刑で幕を閉じるが、1623年12月が文化・宗教的鎖国の始まりだったのだろう。

参考書籍:

「雑兵たちの戦場」 中世の傭兵と奴隷狩り 藤木久志著 朝日新聞社 1995

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今度の選挙で棄権はしない。

若い人たちは選挙に無関心だ。「自分に関係ない。選挙に行っても何も変わらない」。というが、本当にそうだろうか? 派遣切りも、成績が良くても進学を諦めなくてはならないのも本来、政治が解決出来ることだ。もちろん、全てはお金が掛ることだ。欧州では派遣切りや進学希望に有る程度対応出来ているにしても、高い税金で手元に現金が残らない生活が続く。中々解雇が出来ないから若い人の職はない。進学にしてもエリートの進む大学や士官学校には初めから階級の壁がある。スペインのように有期雇用ばかりで人の育たない国もある。ギリシャの若者の暴動も職がないからだ。それでも選挙には行く若者は少なくない。

ジミントーがようやく、ミンシュトーの案を飲んで、これから行われる衆議院選挙対策とは言え、一時的にでも国民の不満に対応しようとしている。彼らが選挙に勝ったら、全て反故にするかもしれない。雇用対策や進学に政府の金・我々の税金を出そうとしているのも衆院選挙があるからだ。若者が投票行動を起こせば少し事態が動く。自分の意思で投票所に足を向けよう!経済的・政治的弱者も平等な権利を行使出来る唯一の機会を捨ててはいけない。

選挙に関心のない方々に呼びかけたい。どうか、自らの判断で投票所へ出向こう。投票行動に責任を持とう。弱者・強者とも唯一平等な権利を持つのが選挙権だ。実際には田舎での投票は、その一票は本当に貴重なのだが、十把一からげにされて、予め決められた候補者に投票するように、お年寄りや弱者は誘導されている。地域ボスに良いように
させてはならない。

弱い立場の人々は有力者の言うことを唯々諾々と聞く傾向にある。地方なら、なおさらそうだろう。もちろん、都会でも会社の言いなり組合の言いなりの人は多い。その結果はどうなったか?過疎地のお年寄り、障害者、母子家庭、失業者は益々不利益な取り扱いを受けている。皮肉なことに地方ボスや属する組織のセンセイの言うことを聞いてジミントーとナンミョウトーに投票した結果得たものは医療・福祉・介護・年金・雇用から切り捨てられている自らの境遇だ。大会社の組合も唯唯諾諾と経営者の言うことを聞いた結果、自分も組合員も会社の外に放り出されている。上場企業もどんどん倒産する世の中だ。投票も自分を守ってくれそうな候補者に投票しなければ路上での生活が待っていだけだ。

繰り返すが、ジミントーとナンミョウトーは衆院選挙目当てに一時的な税金のバラマキをやるが、財源は赤字国債だから全て後で利子を付けて返さなくてはならない私達の借金だ。麻生謀略政権は2年後の回収を目論んでいる。当然5%の消費税を8%まで上げようとする。騙されてはならないのは日本の消費税率の高さだ。EUは18.7%だから一見高そうだが、TVA(欧州大陸での呼び名)・付加価値税は食料品や水道、ガス、電気、電話などには掛らない。

日本の消費税5%は既に充分に高いのだ。消費税を又上げると言うことは収入のない人たち。社会的弱者を痛めつけるということだ。残念ながら社会的弱者の人たちほどお金を取られ易い仕組みになっているのが今の日本だ。だいたい必要な情報から切り離されている場合が多い。周囲で支えておられる方々はジミントーとナンミョウトーに弱い人たちが騙されないように見守り、自分の為に選挙に行くように説得して欲しい。

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2009年4月17日 (金)

 共産党国会議員 小池晃の傲慢。

「愛国心とは、ならず者達の最期の拠り所である。」 サミュエル・ジョンソン

この言葉は中川昭一や安倍晋太郎にこそふさわしいのだが、元々廉恥「恥を知る。」心などないのだから、このふたりに向かって言っても無駄だろう。相変わらず愛国を売り物にしているのだが。

彼等世襲議員は自分達は特別に選ばれた人間だから世間の規範に縛られない。と思っているふしがある。ただ、彼等だけが思い違いをして傲慢になっている訳ではない。どうも国会議員の大半はそのように思っているのではないか。

僕が購読している著名な「世に倦む日々」ブログでは、共産党の小池晃の傲慢ぶりが取り上げられている。愛国右翼から一番遠いはずの共産党議員も自民党議員と同じ態度をとるのだ。とここで書き留めておきたい。

ブログ主が4月13日の派遣法抜本改正集会で、おそらく改正派遣法の時期をめぐる質問を小池晃にしようと試みたのだろう。その時、小池は質問を遮り「けんもほろろ」の態度だったようだから、相当なものだ。 

この集会を溯ること3ヶ月前、1月15日にブログ主は社民党党首福島瑞穂に同じ主旨の審問をしており、その冷たい視線や傲慢な物言いにびっくりしているのだが、「その福島瑞穂が可愛いほどに思えた。」と言うのだから、野党とは言え政治家の傲慢さは似たようなものなのだろう。

小池よ、福島よ。現代は一般人を装う、著名なブログ作家が貴方がたの言動に注目し、質問さえしているのだ。あくまで、製造業労働者派遣法抜本改正を後押ししたいだけなのだ。貴方の味方ではないか。心して質問に答えることは貴方の利益にさえなるのだ。

ちなみに「世に倦む日々」のアクセス数は累計1,400万を超え、「きっこのブログ」に至っては、そのアクセス累計は8,000万を優に超えるおばけブログだ。その影響力ははかり知れない。政治家達!テレビ・カメラや新聞記者の眼だけを気にしている時代は終わった。これからは「素」のままのあなた方の姿が試される。気を付けることだ。

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千葉地検よ.森田健作の捜査をしないのか。

千葉地検,森田健作の捜査開始か。

僕はここ数日、自らのブログで再三、千葉地検よ!市民からの告発を受けて森田健作の捜査を開始しないのか。と書いて来た。

東京地検が政治資金規正法違反で小沢一郎の大久保公設秘書を逮捕したのなら、森田健作の嫌疑も捜査しろ。と言うのが世論だろう。千葉地検よ。千葉県民ばかりではなく東京都民も捜査を見守っている。法の下の平等がお題目だけか、それとも権力を握った麻生のお友達・森田健作にも通用するのかどうかが今、試されている。

下記は4月16日付け「きっこの日記」・(世田谷通信)からの報道を抜粋編集し直したものだ。

1億円を軽くを超える巨額の迂回献金疑惑を始め、公職選挙法違反や政治資金規正法違反などの疑いを指摘されている千葉県知事の森田健作氏に対する告発状が、4月15日、千葉地検特別刑事部に受理された。告発状を提出した「森田健作氏を告発する会」(井村弘子代表)には、4月13日の締切日までに連日数十通もの告発状が届き続け、受付を開始後わずか数日で854通もの告発状が集まった。「告発する会」メンバーで千葉県議の大野ひろみ氏は「目標の8倍を超える数が集まった。」と語った。千葉地検特別刑事部では、高瀬一嘉特別刑事部長が対応し、854通の告発状と委任状を受理した。こうした告発で初めから地検の幹部クラスが対応に出ることは稀で、問題の大きさを物語っている。高瀬特別刑事部長は「本日は委任状を受け付けさせていただいた。内部で捜査担当を決め十分な捜査を行ないたい」と「告発する会」に確約した。

おそらく、4月16日の夕刊に出ていたのだろうが、「森田健作は違法献金になると思しき金額の50%、480万円を返金した。」とネットの速報でていた。いつも思うのだが、政治資金規制法とは違法献金分を返金したり収支報告書を訂正すれば罪に問えないのか? そんなことはあるまい。現に大久保秘書は逮捕され起訴されているのだから。
検察当局は必ず森田健作を起訴すべきだろう。

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麻生政権の不発に終わった謀略。 

ベスト電器捜索も国策捜査の疑いが強いと、本日4月17日付けの「世田谷通信」(きっこの日記)が報じている。大阪地検は捜査着手日程をこと細かにテレビ・マスコミに流していたらしい。詳しくは上記日付のブログを読んで欲しいが、これは一連の西松建設摘発報道と全く同じ手法だ。西松建設事件では東京地検がマスコミに捜査日程まで
リークし続け、フジ・サンケイと読売グループが主導して報道し続けた。

僕は自分のブログで4月7,8日、14日と麻生謀略内閣が繰り出す次の一手は何かと続けて書いて来た。民主党にダメージを与える為の次の一手とはこのことだったのだろう。 悪質な犯罪者達を摘発すると言うならどんどんやって欲しい。ベスト電器事件に関わる被疑者達が政治家と癒着しているなら、もちろん暴いたら良い。だが、忘れないで欲しいのは「西松事件捜査」のその後だ。自民党側への捜査は一体どうなっているのだ。二階・森・尾身周辺に一向に捜査の手が及ばないではないか?やはり、小沢一郎に対する「国策捜査」だったのか、と国民の大多数は思っているだろう。

 そこへ新手の麻生謀略が飛び込んで来た。それはここ16、17日連日朝日の報道に端的に現れている。 この2,3日朝日新聞の報道がおかしな動きをしていたので変だなとと思っていたら裏はこれか。「ベスト電器事件」に関連して盛んに特定の民主党議員の名前を挙げているのだ。朝日新聞は総力を上げて小沢一郎を追い落とそうとしている。

一連の報道を見ていれば、朝日の意図が明確に透けて見える。 検察と公安、官僚とマスコミは麻生の謀略に加担している。だが、今回は自民党都議の名前も取りざたされている。一方的に民主党を追い込むことにはならないだろう。

 どうであれ、私達はテレビ・新聞に騙されてはいけない。彼等は検察・警察の発表記事をそのまま流しているだけだ。マスコミは情報産業であって、ジャーナリズムではない。ただの金儲け産業の一部なのだ。従ってテレビも新聞も私達・市民に決して味方しない。彼等は私達を煽り、利用はするが決して市民の側には付かない。あくまでも現在の体制の側にある。彼らに幻想を抱いてはならない。

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2009年4月14日 (火)

 麻生謀略政権を次の衆院選で勝たせてはならない。

20代から良く分らないまでもナチズムやファシズムの成り立ちについて沢山の著作物を読んで来た。その殆どは英語で書かれたもので、日本語であればどれも欧米で出版されたものの翻訳である。何故、日本の現代史家や学者のものがないのかは自分でも良く分らない。多分、ナチズム・ファシズムの研究・歴史書を翻訳した方の解説を読む必要を感じなかったからだろう。原書か翻訳書をそのまま読めば良いだけなのだから。

さて前置きが長くなったが、ファシズム・全体主義は近代民主主義の敵だが、議会制民主主義を敷いて来た国が一夜にしてファシズムに体制変換する訳ではない。言うまでもなく帝国日本が国家総動員体制に転換し、司馬遼太郎風に言えば、軍部に占領された状態で全く勝ち目のない大戦争に突入して行ったにしても、一夜にして軍部独裁が完成した訳ではない。新聞や財閥、軍部がそれを煽り、反対意見を表明するものは政治警察や憲兵のむきだしの暴力にさらされ、恐怖で口をつぐんだ。

ヨーロッパの中でも民主主義を血であがなってきた英国やフランス。大英帝国からの独立が民主革命そのものだったアメリカ合州国などは民主主義の基層が分厚いので簡単にファシズムやナチズムに思想的集団感染しなかった。 ここで取り上げるまでも無く、後発資本主義国であるドイツとイタリアそして日本は、議会制民主主義の成立も後発で、先に挙げた3カ国と比べてもその成熟度が低かった。当然、人々の人権意識も低く、それが秘密警察による公然たる拷問や殺害の横行を許し、人々は恐怖の輪で締め付けられた。この世の中で白色テロ(権力によるテロ)ほど恐ろしいものはない。なぜなら、拷問、殺害実行者が罰せられることは決してないのだから,彼らの多くは役人達だ。

なにしろ、「民主主義は時間が掛かる。」物事を決定するにしても議論を重ね、すり合わせ、幾重にも渡る承認までの手続きが必要だ。この段階であせりは危険だ。私達には忍耐が必要になる。「「民主主義は時間が掛かる。」は米国の政治家が良く口にする台詞だから知っている方も多いだろう。僕が今回のブログで言いたいのは別にファシズム・ナチズムに関してではない。如何に現代日本の政治が愚劣でも、軽蔑と無関心だけでは何も解決しない。忍耐を持ちながら政治変えて行く意思を持たないと危険だと言いたいのだ。政治家への軽侮と投票に対する無関心は麻生政権と官僚達の思う壷だ。税金を自由に使い続けようとする彼等はあらゆる手を使い民主党政権を阻止しようとするだろう。麻生政権の謀略とそれに知恵を貸す官僚達に騙されてはならない。特にサンケイ・読売新聞の記事と系列の日本テレビとフジテレビの番組をそのまま信用してはならない。私達は彼等の誘導に載せられてはならない。彼等の目的は唯一つ、自民党を勝たせることに尽きる。

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アエラの記事を嗤う。

何年も前のことだが、ある日の朝、朝日新聞・アエラの広告に「嫌いな人とは仕事をしない。」という、どこかの若いIT企業社長の話が全面に出ていて呆れたことがある。その広告を見てしまい、その日一日とても不愉快だった。

この記事がいつのものだったかは関係ない。このIT社長の幼児性を持ち上げる当時のアエラ編集部と言うのはどんなところだったのだろう。そのおもねりも醜い。相手が好きでも嫌いでも仕事なら付き合わざるを得ない立場の人のことをこの号のアエラは全く考慮に入れていない。毎日、理不尽なクレームを処理せざるを得ない電話オペレータの女性達のことを、この頃のアエラ編集部は考えたことが果たして有ったのだろうか?アエラは多くの支持層を持つ、働く女性の味方ではないのか??

顧客先の社長の人格に問題が有っても、嫌われたら仕事にならない。そんな営業の立場をアエラ編集部はなにも考慮に入れていない。この傲慢IT社長にしても嫌いな人間とは仕事をしない??付き合わない??笑わせてはいけない。この社長、下に書いたような事例ではどう対応するのか想像して見て欲しい。

1.麻生総理や石原東京都知事、だれが見ても好きになれそうもない、人格に大いに問題のありそうな権力者に呼ばれても本当このIT社長はに出向かないのか?権力者は呼んでおいて厭味を言うよ。ま、相手は傲慢な高給??官僚でも良いが。

2.IT社長さん、不幸にして癌になりました。その癌は特殊な手術をしないと直りません。その癌を直せる唯、ひとりの医師につてを辿って漸く会う事が出来ましたが、この傲慢IT社長、このようなキャラですから彼の癌を治せる医師と喧嘩をしてしまいました。当然、彼を嫌いになります。それでも彼にすがらないと断言出来るのか?

3.IT社長さんは次の構想を実現する為に巨額の資金を調達しなければなりません。そこで、付き合いのある銀行か投資会社のトップに頭を下げなくてはなりません。そのトップの性格がひどく悪くて一度言い合いをしました。融資をしてもらうためには彼、彼女にもう一度会わなければならないが、さあ、どうする。

結論。IT社長さん。どん嫌いな人でも、その全員に会わずに社会生活は送れません。年老いて臨終の席に呼ばれた坊主か牧師か神父か禰宜の性格がどんなに悪くても、まあ、IT社長さん、もう意識はないだろうから、関係はないが彼岸へ送って貰うために付き合わなくはならないでしょうね。生前の評判を聞いて、あまり、感心しないなと思いながら野辺送りする人も多いだろう。大体、そんな幼稚な発言をしていたら失笑を買うだけだろう。 アエラも良識はないのか。

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2009年4月10日 (金)

雑兵たちの戦場=中世の傭兵と奴隷狩り

かつて司馬遼太郎は古代は兎も角、中世以降の日本の歴史に奴隷は存在しなかったと書いていた。もちろん、これは司馬遼太郎が間違っていたと言うような次元の問題ではなく、歴史研究の地平が新たに拓かれ、発展していることを示している。新たな事実の発見自体は慶賀すべきことだろう。

ただ、事実は私達の思い込みや歴史の都合の良い解釈を覆す野蛮で悲惨な戦場の実相を照らし出すことになる。戦勝者の側の醜悪で剥き出しの暴力の行使は目を覆わんばかりだ。「切取り強盗は武士の習い」と言う歌舞伎のせりふも有る位だから江戸町民の楽しみだった歌舞伎でも、江戸期以前の侍の濫妨働き(人も物も奪い去る行為。)は歴史上の常識として定着していたのだろう。

騎馬武者より下の階層に属する徒歩立ちの侍。それより下に位置する中間、小物、荒し子、夫(荷物を担う者。ぶと読む。)この「稼ぎ人」と言われる階層は中世ヨーロッパの傭兵と変らない。勝ち戦になれば「乱取り、濫妨取り)を行い、放火略奪を欲しいままにしたと言う。捕まえた侍身分の捕虜は悉く斬り捨て、それ以外の庶民階級は全て戦争捕虜として領国に連れ帰る。彼等は飢えから逃れる為に驚くべき捨て値で、人買いに戦争奴隷を売り払ったと言う。

この戦場に於ける悪習の背後には18世紀後半になるまで民衆は常に飢えていたと言う現実がある。その上、武士・侍が科人として検断されると、主人は処刑され家屋敷だけでなく家族・家来までも全て収奪される。と言う凄まじい中世の法習慣が存在した為だろうと著者は指摘している。

当時の戦場の実相に一番近いだろうと思われるのは「岩佐又兵衛」の一連の絵巻だ。機会を見て
「山中常盤絵巻・浄瑠璃物語絵巻」を鑑賞して頂きたい。中世・戦場もまた現実の戦場と同じく綺麗事ではなかったことが良く理解出来る。

参考書籍:

「雑兵たちの戦場」 藤木久志 朝日新聞社 1995

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 映画「The Days of Glory」植民地兵の運命

映画「The Days of Glory」植民地兵の運命

4月8日のブログで4月5日放映のNHK スペシャル番組「JAPANデビュー」への賛辞を書かせて貰った。台北市内、どこかの公園に集まる高齢の男性達。「自分達の青春がどのようにして弄ばれたか、日本の若者達にそれを伝えて貰いたい。」僕はこの番組終盤近く、画面の中で日本への怨嗟の声を上げる旧日本軍・台湾兵の場面で、涙が流れ落ちて来て仕方がなかった。

皆さんは既に80代後半だと番組進行中のテロップで知らされる。どの旧日本兵・台湾人の方々にも残された時間は少ない。[戦後の日本人にそんな事実は何も知らされないまま、自分達が苦悩を抱えたまま人生を終えるのはあまりにも無念だ。

自分達の存在まで無視され、自分達の死で全てが忘れ去れる。せめて日本と台湾、双方の歴史の記憶にささやかでも刻まれたい。このままでは戦場で散った仲間達は浮かばれない。」彼等の怨嗟の叫びには上のような思いが込められていると思うのは僕だけだろうか?

今回から始まったこの3年に渡るスペシャルシリーズはNHK番組製作者側の誠意が観る者にに伝わって来る、秀逸な作品に仕上がっていたと思う。番組制作者の過去と向き合い次の時代の平和を築いて行こうと言う強い意志を感じた。

さてここで表題の映画「The Days of Glory」について書く。今回のNHK スペシャル「JAPANデビュー」番組内で紹介されていたように、明治の帝国日本は植民地経営の手本を当時のフランスに求めた。フランスは第1次世界大戦でもアフリカ大陸から植民地兵を大量に動員し、夥しい犠牲を出させているが、この映画では第2次世界大戦末期、漸くナチス・ドイツから解放されたフランスが北アフリカからの徴募兵を戦いに駆りだし、彼等をあくまでも正規軍の下部に置いて階級差別し、戦後も年金を殆ど支給せず、この映画のヒットにより慌てて時の大統領ジャック・シラクが長年の放置を改善したと言うおまけが付いている。

彼等とはマグレブ3国(チュニジア、モロッコ、アルジェリア)からの志願兵のことである。なんと日仏の植民地政策とその残酷な結末は似通うものになるものだなと思う。それはそうだろう。どちらの国の政府にとっても植民地の人々は二級市民扱いだったのだから。差別の激しかった60年代のアメリカ南部諸州に住む黒人は白人にとって「見えない人間」だった。そう、二級市民はご主人様にとって自分たちのために働いている時しか見えな

第一次世界大戦、フランス軍下のセネガル・狙撃兵 18万人が動員され2万5千人が戦死。 

「The Days of Glory」監督 ラシッド・ブシャール 
 
主演 ジャメル・ドゥブーズ  サミー・ナセリ   
 
仏、モロッコ、アルジェリア、ベルギー合作 2006                =

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 NHK スペシャル 「JAPANデビュー」忘れ去られた旧皇民・台湾軍

4月5日(日)NHK 夜9時に放映されたJAPANデビュー「アジアの一等国」を観た。その前日に放映された、日本の近現代150年の軌跡を辿る3年シリーズ企画、「プロジェクトJAPANプロローグ」中のNHKスペシャル第一回目を観たことになる。これが自らの歴史を見直し、国民的を合意を形成する第一歩になるのだろうと感じた。日本のテレビ番組としては意図壮大ではないか。

1895年、日清戦争に勝利した日本は台湾を植民地化し、1945年、太平洋戦争の敗戦により台湾の日本支配は終わりを告げる。この間50年に台湾人が受けた苦痛と苦悩を思い胸が痛んだ。自らが選んだ訳でもないのに皇民化教育を受けさせられ、日本人にされて尚差別を受けた台湾の人々。

台湾中学を出、準エリートとされて社会に出ても受ける差別。「本当に悔しい。馬鹿にするな。」とカメラに向かってうめくように声を上げる80代後半の男性達。彼等が歴史の彼方へと忘れ去られようとしている今こそ、彼等の声に耳を傾け、画面から伝わる事実を受け止めるようにしなければならない。

誰も過去の歴史を変えることは出来ないが、過ちを繰り返さないようにすることは出来る。事実を記憶し、親子で歴史的事実を共有することは出来る。友達や恋人に番組の内容を伝えることも出来る。敗戦と共に捨て去られた旧皇民・台湾軍は大戦を通じて3万人もの犠牲を出した。

1945年の台湾開放。それでも彼等の苦難は終わらない。1948年に大陸から追い落とされた蒋介石の国民軍の軍政下、彼等は圧制に苦しめられた続けた。4月5日はNHKスペシャルによって忘れられた歴史に光が当たられた夜となった。若い人達にこそ伝えて行きたい番組構成になっていた。私達は過去の歴史を変えることは出来ないが、負の歴史からも学ぶことは出来る。このシリーズは3年に渡ると言う。被害を受けた国々との歴史的和解に向けた国民的合意を得るべく、NHKは行動に出た。

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2009年4月 8日 (水)

民主党は麻生と三流マスコミの挑発を受けて立て。

このところフジ・サンケイと読売グループの策謀が活発だ。両グループは衆院解散は今だと麻生を煽っている。麻生総理は軽いからこの扇動に乗り、第2次補正予算の成立前でも解散に踏み込もうとするだろう。これは良い機会だから民主党は挑発に乗って見たら良い。折から朝日新聞は4月8日の朝刊で菅直人代表代行を大きく取り上げ、本人にインタビューを行っている。「議員100人でチームを作り、官僚政治を破るビジネスモデルを構築する。」と菅直人は新政権構想を語っている。民主党は麻生の挑発を受けてと言いたい。

フジサンケイと読売グループは何としても自民党を勝たせたい。朝日新聞は小沢一郎を見限って、菅か岡田代表で選挙を戦わせ民主党に勝たせたい。保守と中道の戦いはマスコミの代理戦争で前哨戦が演じられている。これから小沢一郎は死んだふりをしながら麻生の出方を窺うだろう。麻生は麻生で2次補正が組み終われば解散したい。北朝鮮は緊張を煽る。その意味では北朝鮮は麻生の応援団だ。

麻生首相は5月解散に踏み切りたい。小沢は辞任の言質を与えないまま4月を乗り切る。サンケイ・読売連合は小沢一郎の居直りを囃し立てる。朝日新聞は何故辞任の決断をしないのかと小沢をなじる。麻生は国会の外で御用マスコミを使い解散を明言する。小沢は一夜で辞任を表明し、朝日・毎日が後押しをし、流れは一気に民主党に傾く。かくして麻生は衆院でまた解散発言を否定する。麻生は立ち往生したまま、任期切れで8月末解散になだれ込む。

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2009年4月 7日 (火)

麻生太郎の謀略II = 5月解散説をめぐる謀略戦の行方

既に4日も過ぎているが、4月3日付け「世に倦む日々」ブログに「管直人が小沢一郎に辞任を促していた。」と4月2日発行の毎日新聞朝刊記事についての論評が載っていた。毎日にリークしたのは管直人か鳩山由紀夫の側のどちらかと推測を述べている。管の陣営からであれば権力交代への意思表示であり、鳩山由紀夫陣営からで有れば管直人を追い出す つまりは党内左派を追い出そうとする謀略ではないかと書いている。

4月03日現在、政治評論家、学者の大半は小沢一郎辞任を促している。彼等は基本的に政権交代が必要と言う立場から、民主党が衆院選挙に勝つためには小沢一郎の党首辞任が必要との考えだ。このブログ主が言うところの”小沢信者”はネットで小沢一郎擁護を繰り広げていると言う。

東京地検特捜部が小沢一郎を逮捕・起訴まで持ち込めず、麻生太郎は小沢一郎を議員辞職に追い込めなかったことで謀略は中途半端な成功しか収めていない。今度は攻守所を変えて、小沢一郎は麻生謀略の裏をかきに廻るだろう。民主党代表を辞任しないふりをする。小沢が突っ張ったふりをしたまましばらく膠着状態が続き、麻生が解散を決断した途端、小沢一郎は即座に党首を辞任するだろう。

ただ、いくら麻生太郎が浅はかでもその程度のシナリオは読めるから、怖くて5月解散など出来ない。また、派手なことの好きな目立ちたがり屋の麻生はG8サミットに出ることに拘るだろう。民主党も2次補正予算法案を参院から出すだろう。景気回復を全面に押し出している自民党は形だけでも審議に応じざるを得ない。

かくして、このままでは麻生謀略政権は9月の任期切れまで解散は出来ない。自民党は9月まで身動きが出来ない。もちろん、地方統一選で民主党不利の傾向が続けば、小沢一郎は5月初旬に代表を辞任する。この流れで5月解散になれば民主党の支持率は再度上がり、衆院戦での自民党惨敗の結果は変らない。そんな予測が出れば、麻生はやはり5月解散は出来ないと言う結論になる。

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2009年4月 2日 (木)

 深刻な子供達の貧困

研究者でもない僕に「反貧困」を語る資格があるとも思えないが、若者の貧困率がOECD加盟国中不名誉にも一番上がっていると知って愕然としている。子供に取って最大の不幸は進学できないことに尽きる。それもほぼ義務教育化した高校へ進学できないことだろう。彼女、彼らの無念もさることながら残酷にも将来の希望の芽を摘む親や世間への憎悪と失望をおもうと、あまりにも不憫だ。

子供達の教育選択権を奪う権利は誰にもない。最も弱い立場の子供達に国や自治体は「貧困」を押し付けるのかと問いたい。現代の先進国でそんな国は私達の日本とアメリカの他は存在しない。それは親の貧困が子供の未来を奪って行く貧困の連鎖につながる。一番過酷な貧困はは母子家庭に有るという。

母親だけの家庭で母が生活の為に土曜も日曜もなく休みなく12時間も働く現実。それでも手元には12,3万円しか入らないと言う。そのような給料では母と子がふたりで生活するのがやっとだろう。進学に掛かる費用など貯めようもない現実。過酷な労働が原因で母親が倒れたらそれでもう母と子の生活は成り立たなくなる。昨年12月にNHKスペシャル「ワーキング・プアIII」で放映された現実。

これは外国帰りのよく言う”ではの守”の話どころではない。シングル・マザーでも正規に婚姻を結んで子供をもうけた家庭と同等の社会サービスが受けられるのがフランスだ。国から支給される家族手当に嫡出・非嫡出の区別はない。

西欧と北欧の多くの高校・大学、義務教育ではないが授業料は不要だ。国が費用負担をしている。もちろん、入学金も掛からない。先進国なら教育の機会均等を標榜するのはあまりにも当然のことだ。以前もここに書いたが学校食堂も驚く程安い。大学の食堂で200から300円で昼食が食べられたものだ。今でも3ユーロ位なものだろう。(1ユーロ=¥125でも¥375.実際は1ユーロ=¥100の感覚だ。)

子供の将来を奪えば必ず貧困の再生産が起こる。その先には負の費用負担が待っており、それは全て税負担となって僕等私達に掛ってくる。その税負担は生活・医療・雇用保護のような後ろ向き負担となってしまうだろう。

何故、今子供たちの未来の為にお金を使わないのか?それは私達の国の未来に投資することであり、子供たちが生産的で有れば、税を払い年金の掛け金も払ってくれるではないか。何よりもこの国の安定と安全が将来に渡って確保されには子供達の未来の確保が絶対条件ではないか。

尚、「貧困の学校」によれば日本の消費税負担はEUと異なり、既に食料品や生活必需品のも一律5%が掛っているため、今でも驚く程重いことをお忘れなく。役人に私達僕等の税金を食いつぶされてはならない。

貧困の学校」宇都宮健児・湯浅誠編  明石書店 2008

「反貧困」 湯浅誠 岩波新書 2008

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森田健作にさらに違法献金問題が発覚。

4月01日付「きっこの日記」、「世田谷通信」は森田健作がドンキ・ホーテから受けた献金が、政治資金規正法22条の5、企業・団体献金の外資規制に抵触している疑いがあると報じている。

この法律は2006年末に緩和されたそうだが、2006年度に貰った分についてはまだ時効の3年に掛らないとのこと。検察が捜査を行い摘発することは出来るそうだ。

4月01日に一部の夕刊紙はこの森田健作・違法献金疑惑を報じていたが、他紙は見ていなので判断出来ないものの「朝日新聞」はこの一連の疑惑を全く報道していない。裏を取ってから報じるのか?それとも何らかの意図を持って無視をし続けるのか?推移を注意深く見てみたいものだ。

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 「報復」と「ベスト&ブライテスト」の間。

このブログ記事はThe Best and The Brightestのここが肝心だと思った抜粋箇所からの翻訳引用である。

1960年代のケネディー政権下。請われて国防大臣に就任したロバート・マクナマラはある年、泥沼化したベトナム戦争下の現地視察にサイゴンを訪れる。在ベトナム米国大使の要請で当時サイゴンで取材を続けていた何人かのアメリカ人戦争報道特派員達は、急遽マクナマラにブリーフィングを行うことになった。

そのブリーフィング要員の中のひとりにD・ハルバースタムもたまたま選ばれていた。彼等・戦争特派員は入念に事前準備し「この戦争の行方は思わしくないと結論するに至っていた。」よし、その線でマクナマラ国防長官にブリーフィングしようと彼等特派員は、てぐすねを引いてマクナマラが現れるのを今や遅しと大使館内に設けられた一室で待っていた。

すると、彼等の目の前にひとりの大使館員が現れ、ブリーフィングの内容は戦争に関わることではなく、経済に的を絞ってブリーフィングしてくれるように迫った。それについて押し問答する間もなく目の前に当のマクナマラ国防長官が現れる。ハルバースタムは「完璧な上級官僚とは、自分に取って不利な情報には細心の注意を払い近づかない者だ。」とその場で即座に悟る。

さて、そのロバート・マクナマラは1943年当時・陸軍航空隊に所属する大尉だった。彼の仕事は1945年3月10日には東京を絨毯爆撃させ下町を中心に10万の民間人死傷者を生じさせたカーチス・ルメイ少将のもとで”如何に効率良く効果的に都市爆撃の成果を上げる”か戦略立案することだった。

1960年にはマクナマラがフォード創業家以外で初めて社長に就任している。それからほぼ半世紀、約50年後、彼の古巣は創業以来未曾有の危機の直中にある。3大自動車会社をここまで追い詰めたのはオイルの高騰と日本の自動車会社だ。これは私たちには感慨深いことではないか?歴史的因縁を感じるのは私だけだろうか。

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2009年4月 1日 (水)

 朝日 森田健作違法献金疑惑をやっと報道

朝日新聞、森田健作違法献金疑惑をやっと報道

森田健作氏側に違法献金 980万円。

<朝日新聞4月4日(土)30面に漸く掲載されたベタ記事だ。記事内容は4月01日に「きっこの日記」に掲載されたものとっくり同じ。違うのは「森田氏は3日、事務所を通じて「事実関係を確認し適切な対応をするよう指示した」とのコメントを出した。」というと箇所だけだ。笑ってしまうのは芸人・森田健作が本名・鈴木栄治代表の自民党支部に指示を出している。と朝日新聞が弁明してやっていることだ。

僕は4月2日に「きっこの日記」の表題記事を引用して”朝日新聞は何時この森田健作違法献金疑惑を報じるのだろう”と別のブログに書いた。4月4日の朝日新聞朝刊の記事に出ていたのは<違法に献金を受けて返せば罪に問われない。>と言う呆れた論理だけだ。

それはそうだろう。小沢一郎の公設秘書が西松建設からの迂回献金虚偽記載嫌疑で逮捕起訴されているのだ。小沢一郎を叩いて民主党党首の座から追い落としたい朝日新聞の論理は一貫している。<森田健作は違法だと知らなかったのだから受けた献金は
返せば罪にならない。>と言い張らなければ、自らの論理は破たんしてしまう。

個人的には小沢一郎は森・二階・尾身と同様の疑惑が掛っているとは思う。単純に小沢を罪に問うなら自民党に1ダースはいると疑われる真っ黒な代議士も罪に問えと思うだけだ。連中が捕まらないのなら、小沢の公設秘書・大久保も罪には問えない。

小沢は麻生の謀略に引っ掛けられたのだろう。朝日新聞はその尻馬に乗っている。大企業マスコミは常に権力に寄り添って生きる。彼らは決して僕等私達の側には付かない。新聞・テレビは市民の見方ではない。朝日・毎日であれ彼らに幻想を抱いてはならない。

麻生謀略政権が次にどんな謀略を仕掛けてくるか監視する必要はあるが、ドジを踏む可能性も高い。もう一度勇気と決断力のないところp>

を見せてくれるのかと興味は尽きない。朝日の意気地のない報道ぶりも見守りたい。

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4月01日 カジノ資本主義は中国でも暴走するか。

ある著名な歴史・経済史家は1980-90年代のアメリカ経済の状況を例えて「豪邸に住んでいる金持ち家族が、入ってくるお金以上に浪費を続け、不足分は資産を切り売りして凌いで来たが、気付いたら豪邸も資産も全て失い、借りている農場で暮らしているようなもの。」とある会合で発言した。そのようにハルバースタムは自分の著書・TheNext Centuryの中で書いている。

1986年から1992年の日本。バブル・泡経済は頂きへと昇り奈落へと落ちていった時代。D・ハルバースタムは東京で同時代に泡経済を目撃したと推測する。その根拠として1986年にReckoningが出版され、1991年にはThe Next Centuryが世に出ている。どちらの著作にも数多く日本人とのインタビューが載せられているが、それは主に東京が舞台で行われている。

彼が家族と共に数年間日本に住んだことは、その著書The Next Centuryに書かれている。このジャーナリストは日産とフォードの取材に5年を費やしている。本物のジャーナリストとはこの人のように対象に真摯な人をして指す言葉だろう。

著者が1991年にThe Next Centuryを出版していると言うことは、その前年の1990年の日本滞在時に、彼は泡経済の狂乱実態をを同時代の日本で目撃していると考えて良い。

日本の銀行や商社、大手不動産会社は空前の儲けを上げて世界中のビル、不動産を買い漁っていた。全く本業と関係のない分譲マンション業者がボルドーのワイン・シャトーやゴルフ場を、医療機器商社がブルゴーニュの改装された古城ホテルの買い漁りをしていたが、僕は1990年それを現場で目の当たりにした。

21世紀に世界経済の覇権を握るのは中国と今現在なら誰でも言うだろう。その当時は北米経済状況は1987年のブラック・マンディを経験した後で最悪だった。立ち直りの途上に有った米国は製造業・特に自動車産業に於ける日本の台頭を認めざるを得なくなった。ほんの一瞬だが世界経済は日本が牽引すると信じた時代があったのだ。

それから20年。アメリカもまた金融工学と称する泡債権で儲けるだけ儲け、得意絶頂の頂きから深い谷底へ墜落して行った。2010年、中国台頭の時代は確実だろう。ただ、カシノに熱狂するのは中国人の文化的原罪のようなものだ。中国人が牽引するカシノ経済。彼等の熱狂に引きずり込まれる泡・バブル経済の到来と10数年後の破綻の及ぼす影響は想像するだけでも恐ろしい。

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