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2009年4月 2日 (木)

 深刻な子供達の貧困

研究者でもない僕に「反貧困」を語る資格があるとも思えないが、若者の貧困率がOECD加盟国中不名誉にも一番上がっていると知って愕然としている。子供に取って最大の不幸は進学できないことに尽きる。それもほぼ義務教育化した高校へ進学できないことだろう。彼女、彼らの無念もさることながら残酷にも将来の希望の芽を摘む親や世間への憎悪と失望をおもうと、あまりにも不憫だ。

子供達の教育選択権を奪う権利は誰にもない。最も弱い立場の子供達に国や自治体は「貧困」を押し付けるのかと問いたい。現代の先進国でそんな国は私達の日本とアメリカの他は存在しない。それは親の貧困が子供の未来を奪って行く貧困の連鎖につながる。一番過酷な貧困はは母子家庭に有るという。

母親だけの家庭で母が生活の為に土曜も日曜もなく休みなく12時間も働く現実。それでも手元には12,3万円しか入らないと言う。そのような給料では母と子がふたりで生活するのがやっとだろう。進学に掛かる費用など貯めようもない現実。過酷な労働が原因で母親が倒れたらそれでもう母と子の生活は成り立たなくなる。昨年12月にNHKスペシャル「ワーキング・プアIII」で放映された現実。

これは外国帰りのよく言う”ではの守”の話どころではない。シングル・マザーでも正規に婚姻を結んで子供をもうけた家庭と同等の社会サービスが受けられるのがフランスだ。国から支給される家族手当に嫡出・非嫡出の区別はない。

西欧と北欧の多くの高校・大学、義務教育ではないが授業料は不要だ。国が費用負担をしている。もちろん、入学金も掛からない。先進国なら教育の機会均等を標榜するのはあまりにも当然のことだ。以前もここに書いたが学校食堂も驚く程安い。大学の食堂で200から300円で昼食が食べられたものだ。今でも3ユーロ位なものだろう。(1ユーロ=¥125でも¥375.実際は1ユーロ=¥100の感覚だ。)

子供の将来を奪えば必ず貧困の再生産が起こる。その先には負の費用負担が待っており、それは全て税負担となって僕等私達に掛ってくる。その税負担は生活・医療・雇用保護のような後ろ向き負担となってしまうだろう。

何故、今子供たちの未来の為にお金を使わないのか?それは私達の国の未来に投資することであり、子供たちが生産的で有れば、税を払い年金の掛け金も払ってくれるではないか。何よりもこの国の安定と安全が将来に渡って確保されには子供達の未来の確保が絶対条件ではないか。

尚、「貧困の学校」によれば日本の消費税負担はEUと異なり、既に食料品や生活必需品のも一律5%が掛っているため、今でも驚く程重いことをお忘れなく。役人に私達僕等の税金を食いつぶされてはならない。

貧困の学校」宇都宮健児・湯浅誠編  明石書店 2008

「反貧困」 湯浅誠 岩波新書 2008

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