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2009年6月21日 (日)

「敵基地攻撃能力」

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敵基地攻撃能力」論議が一時期賑やかだった。北朝鮮の地下核実験に対抗して酔いどれ中川昭一が4月19日(日)に日本も核開発をすべきだと発言した。その約2ヶ月後の6月9日、自民党の防衛政策検討小委員会は年末に政府が改定する防衛計画大綱への提言をまとめた。北朝鮮を念頭に、日本への攻撃が差し迫っている場合に相手国のミサイル基地などを日本から攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討するよう求めた。防衛予算の拡充や武器輸出3原則の緩和も盛り込んだ。

2006年に麻生太郎は北朝鮮が核ミサイルを発射しようとしているのが分かっていて座して死を待つようなことはすべきではない。と発言している。タカ派おちょぼ口の安倍晋三投げ出し元首相も麻生太郎と同意見だ。だいたい自民党と言う政党は党内でタカ派的発言をすればするほど党内での地位が上がる習性がある。

さすがに額賀あたりが敵基地を攻撃したら終わりではなく、そこから全面戦争が始まることを想定しなくてはならいないと党内議論にブレーキを掛けた。それは当然のことだろう。韓国や中国がこの議論を黙認するはずもない。
現に2006年の自民党議員発言には当時の韓国政府は「妄言」として激しく反発している。

「6月9日の週内にも麻生首相や浜田防衛相ら敵基地攻撃能力の保有に申し入れる。としているから、このまま麻生太郎の自民党が政権を維持すれば、まずは武器輸出が解禁されるだろう。経団連が強く後押ししていることは間違いない。ただ、敵基地攻撃能力や防衛予算の拡充には政府内に慎重意見が強く、防衛大綱に実際に反映されるかは不透明だ。

提言では、敵基地攻撃能力の具体策について、イージス艦などに巡航ミサイルを搭載して高精度の攻撃能力を開発するよう求めている。一方で「予防的先制攻撃は行わない」と明記。事態を放置すれば日本への攻撃が避けられない場合に限って自衛権の範囲で敵基地攻撃を認めるという枠をはめた。 しかし、敵国との全面戦争になった場合の展望が党内でも描かれている訳ではない。この点については政府も防衛省も何の戦略もなく思考停止状態だ。

ここへ来てアメリカ下院の国防委員会が日本を念頭に米政府が輸出を禁止しているF22を日本に売ることを提言している。アメリカにすれば、日本はあくまで米軍の雇兵で金主という都合の良い存在でしかない。北朝鮮は韓国を攻撃する前に日本をターゲットにする。日本はミサイルと戦闘爆撃機で北朝鮮からの攻撃に対抗するしか手段はない。

北朝鮮の艦艇は即座に日米両軍のイージス艦で全て破壊出来るから北朝鮮が地上軍を日本に上陸させることはあり得ない。また、同様に北朝鮮空軍は最新式でもせいぜいミグ21までの戦闘機しか保有していないので日本上空に到達する前に迎撃され、全て撃ち落とされるだろう。

問題はその後の展開だ。陸上自衛隊が朝鮮半島に上陸し、米国・韓国と共に戦闘に参加するのかしないのか言うことは今から議論されなくてはならない。憲法9条がある。どっこい。民主党は小沢前党首が国連軍による平和維持活動には積極的に参加する。それは憲法9条違反でないと明言している。鳩山一郎首相は1956年2月29日の国会答弁で初めて「敵基地攻撃能力の保有」は憲法9条違反ではないと同様に答弁している。さあ、鳩山由紀夫はどうするのか、歴史的皮肉ではないか。尚 この記事は一部16日朝日新聞のアサヒ・コムも参考にした。

 

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