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2009年7月30日 (木)

道州制はバラ色の未来を保障しない

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道州制を経団連が推し進めようとしている。自民党はその要望に答えて2016年からの制度実現を自らのマニュフェストに掲げた。相対する民主党は地方分権を声高に要求する橋本大阪府知事の要求に答えて地方分権協議会の設置を決めた。さて、道州制はそんなにバラ色の未来を僕等に保障するものなのか。そこはちょっと待って欲しい。「世に倦む日々」ブログが警告するまでもなく、日本を実質的に支配している経団連が支配政党にやらせようとしている政策が僕等・私達市民の為になる訳がない。

道州制を導入すると言うことは首長が独裁的に権限を強めるというであり、現状の地方議会の議員の質の低さと、何よりも市民の政治への参加意識の低さがとんでもない首長を生み出さないか心配だ。地方財政を独占的に支配する首長は政敵や敵対する市民に不利な分配を行う恐れさえある。それでなくともお上意識の強い地方都市で地方政府が民主主義的に運営が出来るのだろうか。人権意識も高くない。部落差別を平気で行う地方ではなお、差別が強化されることさえ考えられる。

それより、なにより誘致された企業は法人税を払わないようにするだろう。州法を作り、安い賃金で外国人労働者を大量に移住させ、仮に誘致された大企業がその地方住民を雇うとしても賃金は外国人労働者並みに低く抑えられる。
住民サービスも最低限に抑えられる恐れもある。税収は低く抑えられる上に、民間企業並に州政府を運営する人材が地方の役所にいる訳がない。今まで入って来た税金を無駄使いして来ただけなの役人たちなのだから。

国からの補助金は入って来ない。各州の運営手腕の違いにより、黒字の州と赤字の州が明確に分かれる。赤字の州の病院は破たんし、水道やごみ収集代金も跳ね上がるだろう。州政府の職員賃金は削減され、教員の数と給与も大幅に
下がり、公的教育の質は維持されない。仮に最低賃金でも仕事はその州内にある。簡単に他の州に移動など出来ない。

第一、仕事のない住民を他州が簡単に受け入れるかどうかすら分からないではないか。道州制の導入はバラ色の未来を描ける訳ではない。現在の憲法に保障された市民の権利が連邦法の元で普遍的に守られる仕組みがまず作られなくてはならない。道州制の導入により市民の生存権権が侵されてはならない。

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