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2009年7月11日 (土)

外務官僚の嘘・外務大臣の嘘と便所の落とし紙

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7月11日(土)付朝日新聞社説「密約文書破棄」を読んで見て頂きたい。アメリカ公文書館の公開公文書で1960年の日米安保条約改定に際し、核兵器持ち込みをめぐる密約が交わされた証拠文書が存在することは既に証明されている。それを無いと言っている自民党政府と外務書の嘘は国民への背信ではないかと社説は主張している。

そこから眼を転じて同じ朝日新聞同日の社会面・39面を見てみよう。そこには外務省が99年の情報公開法施行に合わせて膨大な量の機密文書を溶かしてトイレット・ペーパーに作り直し、それをまた外務省のトイレに配布していたと出ている。

外務省と自民党政府、長い間の腐敗と癒着の結果が機密文書のトイレ紙、昔風に言えば便所の落とし紙になっていたとはブラック・ジョークを通り超して腐臭が外務省のトイレから立ち上がってくるようではないか。

外務官僚は嘘をつき通せると高を括っている。中曽根世襲外務大臣は調べるつもりはないと明言している。この国には国益など存在しないから、外務官僚と自民党代議士の私益を守るためには何でもすると10年前に秘密会議でも持ち、決定したのだろう。

我々の税金を無駄に使い、これ程までに国民を馬鹿に続ける外務官僚達、彼らの仕様に国民への加虐嗜好さえ感じるのは僕だけだろうか。外務省の役人どもの文字通り尻拭いに使われているのが機密文書のなれの果てだ。
外務官僚達の高笑いが聞こえてくるではないか。外務省の高給役人達の犯罪を許してはならない。

政権を変え、権力を変え、森巣博風に言えば外務官僚とそれに関わった自民党代議士を堀の内側に2,3年しゃがませてやらなければならない。もちろん時効に掛からない役人OBも例外ではない。「世に倦む日々」ブログ主の言うことも良く分かるが、ここは一度権力の枠組みを変え、裁判官の判断を変えさせなくてはならない。時効に掛った犯罪者には民事訴訟を起こそうではないか。

社会党が政権を取ったフランスで実際に起きたことを日本でも再現しようではないか。全てはそこから始まる。「権力は腐敗する。絶対権力は絶対的に腐敗する。」レーニンの至言は今も生きている。まずはみんなで都議選に行こう。自公政権を、石原都知事を許してはならない。都民ではない皆さん、2か月以内に実現する衆議院選挙に行きましょう。高給役人にいつまでもバカにされていてはいけないとは思いませんか。

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