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2009年7月23日 (木)

国策捜査の行方

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自民党二階派(会長・二階俊博経済産業相)の政治団体「新しい波」が西松建設からダミーの2団体名義でパーティー券代計340万円を受領した問題で、東京第3検察審査会は21日付で、政治資金規正法違反容疑で告発された二階氏の秘書を不起訴(嫌疑不十分)とした東京地検特捜部の処分(6月26日付)について「不起訴不当」と議決した。(毎日新聞)

上記は昨日7月22日のネットによる速報だが、今回の政権交代は時効に掛らない幾多の事務所費疑惑の解明の端緒となるかも知れない。当初から疑惑の中心に挙げられた二階や尾身そして森元総理になぜ捜査の手が入らないのかと僕らはみんな疑問に思ったものだ。

法の元の平等などお題目に過ぎない。麻生謀略内閣の懐刀、諜報官僚出身の漆間巌が自民j党代議士は誰も捕まらないと言い放ったのはつい最近のことだ。しかし、政権が代われば疑惑の中心人物にも捜査の手が及ぶかもしれない。まあ、今回の総選挙で森や尾身が落選すれば尚、その可能性は高まる。

政権交代はそのような権力交代劇を僕らに見せてくれるかも知れない。腐敗の膿は一刻も早く出されなければならない。西松建設事件は総選挙後、新たな展開を見せるのかも知れない。今度の衆院選にはそのような楽しみ方もある。

ただ、気を付けなくてはならないのは民主党の選挙後のヘンシンだ。外務省密約問題では鳩山はもう日和始めている。本当の意味で国益を損なった、機密情報をトイレット・ペーパーに仕立て直した外務官僚やそのOBたちはこのままでは罰を受けない。

そのときは次の参院選で、国益を損なった外務官僚とそのOBを罰するように民主党に迫れば良いことだ。それが出来なけば、民主党は又支持を失うだけのことだろう。

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