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2009年8月 5日 (水)

武器輸出三原則をなし崩しに

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きっこの日記」でも警告していた御用諮問機関の報告書が下のような産経新聞記事になっている。麻生のお友達、安部晋三は集団的自衛権の行使を進める為、自分の政権下で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を立ち上げさせていた経緯があるのはご存じの通り。

{首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)は4日、今後の防衛力整備のあり方を示した報告書をまとめ、麻生太郎首相に答申した。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃にあたる米艦船を自衛隊が防護できるように集団的自衛権行使を禁じてきた憲法解釈を見直すよう勧告した。装備品の国際的な共同開発・生産に日本が参加するため、武器輸出三原則の早急な緩和も求めた。 報告書は、政府が年末に改定を予定する「防衛計画の大綱」のたたき台となる。ただ、衆院選後に民主党政権になれば、報告書が空文化する可能性もある。

 報告書では、現大綱で示されている「多機能弾力的防衛力」に代わる概念として「多層協力的防衛力」を提示。
(1)日本自身の努力(2)同盟国との協力(3)地域協力(4)国際社会との協力-の組み合わせによって「多層協力的安全保障」を構築すべきだと指摘した。」

麻生の味方、サンケイらしい記事だが、NHK番組に中川と一緒に介入したり、自分の政権下の安全保障懇談会に戦争の出来る国にするよう報告書を書かせたりと、皮肉にも安部放り投げ政権のすさまじい右翼ぶりが思い出させられる日ともなった。安倍内閣が衆参両院で絶対多数を占めていたら、謀略・諜報官僚だった過去のある漆間巌を官房副長官として使い、影で暴力団、表に公安警察が出て言論弾圧が日常風景となる悪夢が実現したと思うとぞっとする。

そんな安部晋三がまだ首相復帰を狙っていると聞くと自民党世襲坊ちゃん達には現実認識力がないのかと呆れてしまう。三菱重工を筆頭に日本の軍需産業は米国や英国そしてフランス、ロシア、中国のように武器を生産、輸出したくて仕方がない。自民党政権下で景気浮揚策を実現させようとするなら「死の商人」になるのが一番手っ取り早いからだ。今回の「安保・防衛懇談会」の座長が柏崎刈羽原発事故を起こし続ける東京電力の会長・勝俣恒久だと言うのだから何かの悪い冗談かとも思ってしまう。財界の野望を実現させない為にも自民党に政権を維持させてはならない。

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