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2009年8月 8日 (土)

冤罪? 自分が裁判員に選ばれたら

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まるでショウのようだ。と裁判員制度そのものに反対の市民団体が指摘するように、刑事事件に対する裁判員参加裁判が東京地裁でマスコミに晒されながら始まり、4日間の審理を経て殺人罪に問われた被告に懲役15年の判決が6日に言い渡された。

市民が裁判に参加することは、どなたか裁判員候補者の方のひとりが述べられていたように、民主的市民社会として必要なことだろう。ただ、国を挙げて権力を握る役人たちが国民を巻き込む時は碌なことにならない。まずは「国をを疑え」が徒手空拳の僕等・私達市民が自らを守る基本だろう。

素朴な疑問がある。刑事事件で起訴された被告の90%以上が有罪にされる国など、日本以外の先進国ではどこにもない事実だ。刑事警察と検察が一体になって被疑者を逮捕し、起訴に持ち込めば裁判官はほぼ、警察・検察の提示する”明白な証拠”を基に90%以上の確率で有罪判決を下して来たのだ。

この国に推定無罪など存在しない。殺人を犯したとして起訴された被告に弁護士が付くことが疑問視される社会に推定無罪が根づくことはないだろう。ただ、それも無理はない。90%以上の有罪率では被疑者が逮捕され、起訴されて被告になった段階で、検察がどのような量刑を主張しようと有罪は決まったようなものなのだ。

つまりは今でも有罪含有率の異常に高いこの国で、このまま量刑に加担するのは警察・検察・裁判官が被告を有罪に持ち込むアリバイ造りに利用される恐れがある。つい最近でも痴漢・冤罪が最高裁で明らかになった防衛医大教授の事例があるではないか。2009年6月5日には足利事件が死刑冤罪の恐ろしさ教えてくれたばかりだ。

たった5日や10日で検察側が提示する証拠を基に被告を有罪が無罪か僕等・私達素人が判断して良いのか。だいたい検察側が提示する”明白な証拠”が正しいかどうか判断する手段を僕等・私達は今のところ持っていない。
さて、どうしたら良いのだろう。自分が裁判員に選ばれたなら。悩みは尽きない。

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