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2009年9月25日 (金)

シビル・ミニマムの確保を

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道路特定財源の一般財源化に対して「世に倦む日々」は激しい警鐘を鳴らしている。湯浅誠の提唱するシビル・ミニマムが国よって広く保障されないまま暫定税率が廃止されることにブログ主は危惧しているのだ。小泉・竹中によって地方自治体の財源が十分に確保されなくなった結果、公立高校にすら進学出来ない子供たちが大量に出現している。財政に余裕を失った地方自治体は大慌てで教育と福祉をまず削っている。自分たち、地方公務員のずば抜けて高い給与にはまったく手が付けられないまま、それは行われている。結果、地方では地方議会の議員、県庁の職員そして教師と市役所の職員がきわめて高い所得を得、大企業のほとんど存在しない地方での所得格差は大都市の比ではない。地方から東京へ進学してくる階層もここにほぼ限定される。それ以外は良くて医師や弁護士、税理士などの専門職を親に持つ子弟に限られている。それ以外は僅かに成功した地方企業主を親に持つ子供たち位のものだ。うそだと思うなら周りの同僚、部下の親の職業を聞いてみたら良い。今はもう本当に限られた階層の子供たちしか大学に行けなくなっている。前にもこのブログで書いたが、OECD加盟国で教育の公的支出は日本が下から2番目だ。下にはトルコしかいない。反対に親の支出では韓国に次、二番目に高い。これも結果から見れば議員や公務員が高い給与を税金で賄い、その税金を子弟の教育に当てているとすれ言える。民主党政権下で高校無償化を進めるのは大歓迎だが、暫定税率が廃止された後でも地方にきちんとシビル・ミニマムに回る財源が確保されなければ、マニフェストに盛られた
補助金は絵に描いた餅になってしまう。

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