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2009年10月12日 (月)

奥田 禮子の自己責任

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10月11日(日)付け朝日新聞11面に「どうする 自民再生」と言う特集が組まれていた。2009年政権交代と言うサブタイトルの下、元来自民党に近い東国原 秀夫や奥谷 禮子に自民党の再生が可能かを記者がそれぞれに聞いていた。かつて過労死は自己責任に言い放った経営者は冷酷だ。自らの新自由主義者としての立ち居地は変わらない。
小泉政権下内閣府の総合規制改革会議に入っていたとまず自らの経歴を誇って見せた。小泉・竹中コンビの冷酷さはつとに悪名高っかたのはご存知の通りだ。そのコンビを「改革は緒についたばかりなのに、少し痛みが出たからと、3政権でぶっ壊してしまった」と持ち上げた。経済的困窮が原因で3万人以上が自殺する国の現状を「少しの痛み」と表現する無神経で冷酷な彼女の物言いは相変わらずだなと僕は感じた。その上で奥田の主張する「小さな政府」では「教育や福祉は自己責任」と言い切っている。教育制度にフランスのグランゼコールを持ち出しているところは復古調だが、そのフランスが教育や福祉を国の責任としていることを奥田が知らないはずはない。新自由主義者の理想はオバマ政権誕生前のアメリカだ。そのアメリカ型資本主義を理想とする奥田が教育だけはフランスを手本に使用というのだろうか。フランスや英国は北欧諸国と並んで「大きな政府」のもとで国家が経営されている。そこに教育と福祉の自己責任は存在しない。おりから同日の夜10時にはNHK教育のETV特集で「死刑囚・永山則夫」が放映されていた。二審の高裁では「劣悪な生育環境と本来国が手を差し伸べるべき福祉の貧困の存在」が判決文のなかに盛り込まれた。死刑制度の是非をここで語ろうとは思わないが、劣悪な環境で満足に教育も受けられず、日々の食べ物にも事欠く子供たちが相変わらず存在する現実は、永山が4件の殺人事件を引き起こした40年後も全く変わっていない。派遣労働者を親に持つ子供たちの多くが、そのような「劣悪な生育環境」に晒されている。奥田 禮子が経営する会社は派遣労働を生業にしている。彼女のような経営者にかかれば「劣悪な生育環境」も自己責任と言うことば一つで切り捨てられるのだろう。

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