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2009年10月20日 (火)

湯浅誠と貧困率調査

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湯浅誠の存在は現代の奇跡であり、僕らにとってひとつの希望だ。湯浅誠は菅直人の要請に答えて国家戦略室参与に就任したが、これでいよいよ政治の現場で失業、貧困対策に彼の力が発揮されることになるのだろう。これは民主党政権だから出来ることで、自民党政権下なら湯浅誠は危険人物視され、公安の監視下に置かれたであろう。それは彼が動けば動くほど自民党政権の失政が白日の下に晒され、それが時の政権に取っては打撃になり、選挙目当ての人気取りには不都合だっただろうからだ。今回民主党がマニフェストで掲げた貧困率の調査などは旧政権下では金輪際実現しなかっただろう。官僚と政府の無策と怠業が国民の目の前で明白になるような政策を時の政府と管轄省庁が許すはずがない。そのような社会正義を貫こうとして非業の死を遂げた聖職者の話は軍事政権下、1970年代前後の中南米諸国では珍しくない。昨日19日にここまで書いて寝てしまったが、翌20日の毎日新聞配信「貧困率調査」記事がネット・ニュース上に掲載されてたのでそれを紹介して置きたい。

「10月20日13時2分配信 毎日新聞
 長妻昭厚生労働相は20日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、06年時点で15.7%だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構(OECD)が報告した03年のデータで日本は加盟30カ国の中で、4番目に悪い27位の14.9%で、悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。 相対的貧困率は、国民の年収分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回政府はOECDの算出方法を踏襲した。06年の17歳以下の「子供の相対的貧困率」は14.2%で、同様に03年のOECDデータの13.7%(30カ国中、19位)より悪化している。
 03年のOECDデータで貧困率がもっとも悪いのは、メキシコ(18.4%)で、トルコ(17.5%)、米国(17.1%)と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの5.3%。」

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