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2009年10月27日 (火)

菅副総理は思い切った雇用対策を

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菅副総理は思い切った雇用対策を

最新「世に倦む日日」ブログ主が指摘しているように、自民党の新自由主義政策下であれほどの惨禍を僕等にもたらした小泉政権の厄災タッグの片割れ、竹中平蔵は朝日新聞のオピニオン欄や同系列局のテレビ朝日に出まくっている。要は朝日新聞も同テレビも政権交代を是認していないのだ。ただ、皮肉なことに湯浅誠が25日(日)のサンプロで自らの出番の前に出演していた竹中平蔵を評して「日頃から日本に貧困階層は存在しない」と彼は言っていたが、それは事実では無かったことがはっきりした。と田原に貧困率に関連して質問されてコメントし、新自由主義者の欺瞞を暴いていた。それは今回初めて算出された日本の貧困率15%をどう思うかと司会の田原に質問された場面で答えたものだが、先進国の中では米国の次にひどい貧困状況であることが今回初めて明らかになっただけでも新政権誕生の意義がある。米国は貧困率で先進国中最低順位なのだが、昨日のNY・TIMES電子版にはアメリカ全土に広がる12歳から18歳の年少者ホームレスの悲惨な現状が報告されている。多くの子供たちは家が抵当流れになったり、親の失業そして食料や燃料費の高騰で親が子供を養えなくなり、単純に邪魔者扱いされたり暴力を振るわれたりして家から逃げ出して来ている。その数は最低でも50万人に上り、推定数によっては100万人を超えると報道されている。逃げ出した少年・少女を探そうとする人達はほとんどいないと言うのも驚くべき事実だ。それは両親が警察に届け出ていなかったり、警察の捜査がおざなりっだりと原因はいくつもあると書かれている。ひとつには家出した子供たちが1週間以内に家に戻ったり、両親が警察に届けると虐待や保護責任遺棄で逮捕される恐れがあるからだろうとも書かれていた。子供の貧困率が先進国中で一番高いと言われる日本にとってもこれはもはや他人事ではない。「世の倦む日日」ブログは失業者を特別公務員として直接雇用すべきとも主張している。日本版雇用ニュー・デイールだ。これで150万人単位の雇用が創出されれば景気対策としても即効性がある。フランスは25年程前から雇用対策に特別公務員として若者を採用する方法を取っている。日本でも同様の措置が取れないことはもちろんない。フランスの雇用創出策を大きく膨らませて日本でも採用して行けばよいのだ。菅副総理は湯浅誠の力を借りて思い切った雇用対策を立てて貰いたいものだ。

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