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2009年10月24日 (土)

屋根の下に住むのは権利

「屋根の下に住む権利」

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10月22日(木)付朝日新聞朝刊27面に「ホームレス支援 最前線」と言う記事が出ていた。もう読まれた方も多いと思うが、湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長とフランスの路上生活緊急支援システム「サミュ・ソシアル」創設者、グザビエ・エマニュエリ理事長とのシンポジウムが20日、東京都内で開催されたと言う。
シンポジウムのテーマは「日仏ホームレス対策最前線」と名付けられ、どんどん深刻化して来ている日本のホームレス問題に、サミュの経験がどう生かされるか。理事長へのインタビューとシンポの議論が紹介されていた。以前、他の記事でも出ていたが日本の路上生活者の7割は主にうつ病などの精神疾患を抱えていると岩田正美・日本女子大教授が報告を寄せていた。フランスのホームレスには精神疾患とともに薬物やアルコール依存症の人も多いと聞いた。エマニュエリ理事長はもともと医師でもあり、かの有名な「国境なき医師団」を共同創設した立役者だ。
とにもかくにもホームレスが社会復帰を実現するのに必要なのは文字通り住む所である。東京都は地道な努力でアパートに入居させる活動を続け、着実に成果を上げている。「住所」が無ければ何も具体的な援助が始まらないのが日本のシステムだと言う。湯浅誠が強く主張しているように「誰にも屋根の下に住む権利がある」と言う当然の権利がエマニュエリさんの口から語られるまで、日本では自覚されてこなかった。「健康て文化的な生活」が誰にも保障され、「屋根の下に住む権利もまた誰にも保障されるのが北欧・西欧型の福祉国家だ。それが日本人にも保障されるのに何の不都合があろう。もちろん、働き、自立する努力はひとりひとりに求めて行かなくてならないが、スタート・ラインが公平でない以上、社会的弱者がスタートラインに付けるように手助けするのは国に課された最低限の義務ではないのだろうか。今度の政権には期待しても良いのでないだろうか。湯浅誠が政権内特別参与になったのも心強い直近ニュースのひとつだ。

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