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2009年4月26日 - 2009年5月2日

2009年4月30日 (木)

 NHKスペシャル「JAPAN デビュー」

この第一回目番組放映について賛否両論だったようだ。始めて3か月でしかない僕のブログにすら、非難中傷の類がいくつか来た位なのだから。普段、どちらかと言えばNHKの受信料制度には批判的なのだが、4月8日に放映された番組は良く出来ていたと思う。番組が偏向していると言う非難や抗議の電話・メールも寄せられたようだが、激励賛同も多かったと聞く。

NHK最大の問題点は番組の構成やその立ち位置ではなく、経営そのものの問題なのだと思う。国会での予算承認が形骸化していることをまず問題視すべきだろう。驚くべきことに貸借対照表・損益計算書も国会提出は義務付けられておらず、その結果、予算明細が国民に開示される機会は絶対に来ない。ここが一番の問題だ。

視聴者参加とは名目だけで、視聴者に予算が開示されることはない。杜撰な予算管理で膨大な無駄使いを生んでいることは良く知られている。英国、BBCは民営化は断念したものの税金の無駄使いをさせない経営と組織運営を分離する改革案が2006年に出された。BBCはもちろん受信料で成り立っている。2007年度で確か30億ポンド(4400億円)の収入があったはずだ。法律で支払いを義務化していると言う意味ではBBCは国営のままだ。

その英国BBCが2006年に受信料維持10年延長を決めた。BBCの運営方はNHKと良く似ている。NHKのほうがBBCに倣っているのだろう。経営は「トラスト」が監督を行うとしている。トラストはBBC経営委員長が兼務するようだから、独立性と言う点では問題がある。ただ、組織運営は執行委員会が行うことで独立を維持しようと言うがまだ、名目だけのようだ。受信料収入は現在でも30億ポンド(4300億円程度)となっている。

受信料支払は法律で義務付けらており、未納は最高1、000ポンド(146000円)の罰金が課せられ、投獄されるものも出ている。理念のひとつに「市民権と市民社会の維持」と言う項目がある。僕等から見れば、市民社会の先輩と見えるが、国内から見たら、国が権力維持装置としてBBCを使おうとしているように見えるらしい。民主社会の維持とは難しいものだ。BBCの改革もまだ不完全だが放送と経営の分離は一応出来ている。NHKも又放送の独立性と経営の透明性は確保されなくてはならない。

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2009年4月28日 (火)

 当たらないフランス人学者の未来予測。

フランス人学者は良く未来予想本を書くが、何故かあまり当たらないことが多い。 「2025年。日本は核武装し問題解決の為に軍事的冒険に出る。極端な高齢化により経済力は世界5位ですらないかも知れない。」とジャック・アタリという仏人政治学者がその新刊著書で予測している。

翻って韓国は現在のGDPは2倍の規模になり、中国、インド、日本の手本になっているそうだ。根拠は素晴らしい技術力らしいが、本当のところ良く分らない。たぶん、IT技術と海外の安い労働力を駆使してと言うものなのだろう。もっとも、これは北朝鮮の崩壊も起きず、結果として統合の面倒も見なくてよい。ましてや両国間で紛争も起きないのが前提条件。おいおい、これではアタラなくてもアタリだ。と突っ込みを入れたくなる。前提条件が多すぎる。

彼がこの21世紀予測本を書いたのは、今回の世界恐慌の前なのだろう。米国に往時の力はなく中国と勢力を2分しているという。ここまでは誰でも予測が付く。ちなみに、4月22日付朝日新聞朝刊に「世界の金融、損失400兆円に」と出ている。北米だけで2010年までに270兆円。欧州域内で120兆円の累積損失が出ると言う。これではアタリの予測は大きく外れる要因になる。北米と欧州の経済がそんなに簡単に立ち直れるのか。

日本の金融累積損失は15兆円。それなのに日本のみ成長率の落ち込みは▲6.2%で先進国中一番マイナス幅が大きい。これは麻生による解散ためらい大不況だ。最大の景気浮揚策は麻生謀略内閣がさっさと総辞職することだ。44兆円も赤字国際を乱発して孫や子供につけを残すことが景気対策にはならない。ただ、政権が変われば日本が一番早く再生する。政権交代がきっかけとなり、日本が再生する日は遠くない。

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2009年の大恐慌前夜。

1929年10月、20年代アメリカの「泡経済」はウォール街における株価下落とともに、壮観なまでの崩壊を見せた。しかし、その翌年に前半には株価低落は底入れし、景気は28年並みに回復していた。だが、オーストリアの一銀行ークレデイット・アンシュタルトーひとつの破綻をきっかけに世界経済が新たな不況とデフレに陥り、そこから完全に回復するのに長い年月と第2次世界大戦を必要としたのは、なぜだろうか。(マッド・マネー第3章S・ Strange著より)
 
今回の大恐慌一歩手前にある米欧発金融危機が起こるとすぐに、ふざけたことに英国のブラウンそして米国のオバマまでが「日本の失われた10年のように銀行の不良債権問題を先送りすることはない。」と言う意味の発言を記者団を前に行った。国民の眼から自らの国の失敗を覆い隠そうとするために大人しい日本と言う国を利用しようとしたのだ。欧米階級社会に横たわる底意地の悪い、したたかな欧米人たちの計算が透けて見える瞬間だった。

しかし、米国の経済学者P.クルーグマンが「日本よりも不良債権の処理速度が遅い。」と早々に謝罪したように、新たな大恐慌前夜を思わせる恐ろしい報道が4月22日と26日に相次いだ。これは豚インフルエンザより恐ろしい厄災を我々にもたらすかも知れない。英国のブラウン首相も「日本こそ金融危機解決の手本」と考えていることは間違いない。英国銀行の不良債権だけでも25兆円に上ると言う。英国経済が簡単に立ち直らないことは間違いない。

世界の金融機関が抱える潜在的な損失は約400兆円。米国内では毎月のように増加、この4月で270兆円に増えた。欧州で120兆円だが、まだ増えることは確実だ。日本は15兆円弱。26日の朝日社説によれば、北米も欧州も銀行も損失をあいまいにし、問題を先送りするのではないか。どちらも国民と議会の怒りが怖い。と書かれていた。米欧での銀行損失への穴埋めには90~170兆円の資本増強が必要と出ているが、実際はどの位の額が必要になるか、空恐ろしくて算出できないと言うのが本音だろう。

ここに、もうひとつ1931年の大恐慌初期に極めて良く似た、冒頭のような恐ろしい事例が朝日新聞26日付け記事で出ている。「オーストリア一国が中欧諸国に貸し付けた債権残高は同国のGDPの75%に上る。」と言う記事がそれだ。オーストリアのGDPは25兆円弱。その75%は19兆円弱となる。今回の欧州金融危機は小国、アイスランドの銀行で始まった。次に金融危機は1931年同様にオーストリアで拡がっている。今回は一銀行の破綻では済まない。IMFが総力を上げて支援しなければ、オーストリアの財政そのものが破綻する恐れがある。事態は深刻だ。IMFはNAB・新規借入制度を50兆円に増やし、資金枠を70兆円に強化する。

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