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2009年6月21日 - 2009年6月27日

2009年6月27日 (土)

橋本 東国原の呼び込む不幸

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人気批評ブログ「世に倦む日々」は東国原宮崎県知事と橋本大阪府知事は保守派・新自由主義者が担ぐ神輿に乗るだろうと6か月以上前から予測していた。この二人の知事に政治的定見はない。彼らの主張している地方分権とは「カネと許認可権を自分たちに寄越せ」と読み替えられる。ただ、二人とも知事を続けるつもりがないのはご承知の通り。ふたりともてっとり早く国政のリーダーになりたい。

二人に共通するもうひとつの特徴は「勘違い」にある。タレント時代のテレビ人気で首長に上りつめた二人は、その人気でなんでも出来るという全能感に浸っていることだろう。経団連が新自由主義実現の為に利用するにはふたりとも絶好の対象だ。

選挙のスローガンはただ、ひとつ「官僚の権限を削げ」だけで事は足りる。国民は熱狂してふたりが主導する政治勢力に加担する。経団連の狙いはジャングルの論理・新自由主義を再び呼び戻すことだ。ふたりは経団連の企てに乗り、新しい保守勢力のリーダーとなるだろう。

その意味では民主党も自民党も近い将来ふっとんでしまう政治情勢になりかねない。より右寄りになった不況下の新政権が標榜するものは衣を変えたファシズムとなることは歴史的にも目に見えている。僕等私達はその企てに乗せられてはならない。ふたりと経団連の動きを注意深く見守ろう。自らの手で不幸を選択してはならない。

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2009年6月26日 (金)

野中広務 辛淑玉 共著 「差別と日本人」を読む

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在日として長く差別と闘って来た辛淑玉はこの共著のまえがきで差別に至る心理と構造を次のように書いている。

部落差別とは「部落」というレッテルを貼り、差別することである。差別とは、富を独り占めにしたい者が他者を排除するために使う手段である。そして、この差別は、する側になんとも言えない優越感を与える享楽でもある。

僕はアメリカ語を学ぶ過程で、今では古典的な名著に上げられる「マルコムX自伝」を知り、黒人差別の実態を告発すると言うより、一人の黒人少年の自己形成の物語として夢中になって読み終えることが出来た。マルコムは30歳と言うその早すぎる晩年には思想家としての風貌すら漂わせていた。

そうか、黒人が奴隷から解放されても長く差別に晒されるのは、自分達の富を分配したくない白人たちが黒人たちをアメリカの市民社会から排除する手段なのだと知れば得心が行く。

                       * * *

差別は、いわば暗黙の快楽なのだ。例えば、短絡した若者たちが野宿者を生きる価値のない社会の厄介者とみなし、力を合わせて残忍なやり方で襲撃する時、そこにはある種の享楽が働いているのだ。

それは相手を劣ったものとして扱うことで自分を保つための装置でもあるから、不平等な社会では差別は横行する。と辛は書く。

                       * * *

西日本を中心に今なお続く「部落差別」...と続けているが、これには解説がいる。明治になり江戸に部落民が存在しないのは次のような近代史があるからだ。「江戸時代末期に蘭医・松本良順は徳川慶喜の奥医師にさせられていたが、大政奉還ぎりぎりの段階で慶喜に江戸の非人解放令を出させている」これが慶喜が行った唯一の善政だったと司馬遼太郎は彼の作品のひとつの中で書いている。多分それは「胡蝶の夢」中だったと思うが出典はさだかでない。

それにしても野中広務は戦争の惨禍に遭った東アジアとの関係修復に努力したり、現在は重度障がい者授産施設に無償で関わり続けたりと、その思想と行動には驚かされるばかりだ。自民党にも優れた政治家がいたのだ。何事もきめつけてはいけないと思い知らされた。

  

               

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2009年6月25日 (木)

野中広務と辛淑玉の共著[「差別と日本人」を読む

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6月21日、朝日新聞、日曜の読書欄でも衝撃を持って紹介された新書が「差別と日本人」だ。著者は辛 淑玉と野坂広務。在日朝鮮人である出自の辛 淑玉と部落民である出自を明らかして自民党幹事長まで上りつめた野中広務。

朝日の読書欄でも言及されていたことだから周知の事実だが、麻生太郎は2001年3月12日の身内の会合で「野中やらAやらBは部落の人間だ。だからあんなのが総理になってどうするんだい。ワッハッハ」と笑っていた。との話をある新聞記者からの手紙で知り、現在は国民新党党首の亀井久興に野中広務自身が確認をするとそれはやはり残念ながら事実だった言う。

このような差別意識を剥き出しにするだけで欧州や米国の政治家なら政治生命を失うだろう。麻生のような陋劣な特権意識を隠さない政治家が堂々と大手を振って生きられる日本社会とは、残念ながら剥き出しの野蛮が横行する中世社会意識のままだと言わざるを得ない。

野中広務は麻生のような男が日本の首相になる不幸を淡々と「彼は一国のトップに立つべき男ではない」と述べている。辛が「麻生さんというのは、自民党の中でもそういう発言をする人なんですか」と質問すると、野中は「そうだろうね。実際そう思っているんでしょ。朝鮮人と部落民を死ぬほどこき使って、金儲けしてきた人間だから」と本書で語っている。

僕が感嘆するのは辛の差別に対する優れた分析と差別構造を読み解くその明晰な論理性だ。要はカネと利権を一人占めにしようと思ったら対立する人間を差別で潰してしまえばいい。その意味では誰もが差別の対象となりうる。だが、人を差別するものは差別されてもそれに対抗するだけの論理と倫理の後ろだてを失う。その意味では差別する者は差別されても異議申し立てが出来ないということだ。要は本人が差別すれば、攻撃の刃は結局自分自身に返って来ても倫理性と言う楯で防げない。そのような簡単なことが差別されたことのない者には理解出来ない。本筋と関係ないが、新井将敬はやはり謀殺されたのではないかと野中広務、かつての政権党・幹事長が本書で述べているのも衝撃的だ。

参考書籍:

「差別と日本人」 野中広務 辛 淑玉 著 角川新書 2009

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2009年6月24日 (水)

第2章 第6話 どこにでも居る卑劣な男

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小説 若気の至りは熟年まで続く。

人には仕事を一緒にして初めて見せる顔が時としてあるものだ。強い者が弱い立場の者にしか出さない卑しさ傲慢というものもがある。

そのような人間は社長や上司、目上の人には自分に不利益な他人の言動や行動を隠そうとするものだ。そのような人間は自らの醜悪な性向は徹底して上司に見せないようにする。卑劣な人間の性向として、それは当然のことだ。かくして中々その醜さは上の人間にばれることはない。もちろんそのような人間はどこにでも居る。それに対峙し、彼の問題を顕在化させない限り、下の者に解決の糸口は見出せない。まずは問題を大きくするのだ。

また、話がそれたが、そのような伏線があるものだから、この仕事について3ヶ月もすると俺は周作モドキと衝突し始めた。それは、やたらと忙しく、休みもほとんどない中、次ぎから次へと人と会い、その仕事に伴なう支払い代行をこなしていると疲れも溜まってくる。俺は言うべきことは誰が上であれ、きちんと主張する性格だ。誰にでもきちんと言うというのが、若い時からの性向だったから、給料の安さと条件の悪さについては周作モドキにきちんと抗議した。結果、俺は勤務時間中事務所でただ、座っていろとある日の午後、言われた。「どうだ、反省したかね。小林君」とその日の5時過ぎに周作に言われた。

俺はそれには答えず、「5時半には帰らせてもらいますよ。所長、事務仕事の方は帰宅なさっているようですので」一人だけだが、30歳前後の日本人女性が事務所に勤めていた。彼女が定刻で帰るのだから、俺も当然帰ることにした。

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迂回献金 先物会社が与謝野氏、渡辺喜氏に ダミー通じ

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さて、西松献金事件も検察審査会審議で二階側の不起訴は不当とされたばかり、自民党には毎日新聞の索引を見ただけでもパーテイ券問題などで森や尾身など真っ黒疑惑議員が何人もいる。その最中タイトルのような迂回献金が明らかになったと6月24日の毎日朝刊が報じている。

これから、与謝野、渡辺喜美はどうする。これで、自民党は西松建設事件で民主党つながりで小沢を攻める手がかりを失うことになるだろう。麻生謀略内閣も政権中枢の違法献金が明らかになり、全く身動くが取れなくなるだろう。

また、障害者団体のための郵便割引制度不正利用疑惑・白山会事件も民主党側議員を起訴立件に持ち込むことは難しくなるだろう。

下記はその抜粋記事だ。

 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」(東京都新宿区)などグループ5社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。団体は92~05年、与謝野氏側に計5530万円、95~05年、渡辺氏側に計3540万円を献金していた。後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、5社は毎年幹部社員ら約250人の給与から計約4000万円を天引きして団体に寄付させ、控除を受けさせていた。

 ◇後援団体として届け出、寄付社員の税控除をおこなう

 与謝野、渡辺両氏はいずれも金融担当相を務め、先物取引の規制問題にかかわった。後援団体指定が違法性の強い献金を支えていたことになり、両氏と団体との密接な関係が問われだろう。

 問題の政治団体は、81年に設立された「政経政策研究会」(政経会)。政治資金収支報告書などによると、オ社の加藤幸男社主が代表を、関連会社の社長らが会計責任者を務めている。加藤社主が経営から退く06年まで、団体事務所はオ社東京支社に置かれていた。

 政経会から政治家への献金は5社の幹部社員らの給与から天引きした寄付金が原資で、政経会をダミーにした企業献金だった疑いが強く、政治資金規正法(第三者名義の寄付・企業献金禁止)に違反するとみられる。

 与謝野氏は81~01年、政経会を後援団体として旧自治省・総務省に届け出ていた。00年の衆院選で落選したことから、01年途中から08年まで渡辺氏が後援団体として届け出た。

 政経会は92~05年、与謝野氏の資金管理団体「駿山会」に年250万~650万円を献金した。このうち680万円は、与謝野氏が先物取引を指導・監督する旧通産相時代(98~99年)だった。また金融担当相だった06年には、一部の先物取引を規制する金融商品取引法の成立にもかかわった。駿山会の報告書には政経会の所在地を「オリエント貿易(株)内」と記していた。

 一方、渡辺氏の資金管理団体「温故知新の会」も95~05年、年100万~600万円を受けていた。渡辺氏は金融担当相だった07~08年も政経会を後援団体に指定していた。

 尚、オ社は07年にエイチ・エス証券の完全子会社になり、08年に商号をエイチ・エス・フューチャーズに変更した。加藤社主が退任。エイチ・エス証券が経営参画するようになった06年以降、オ社社員からの寄付もなくなった。

<西松関連>
西松建設献金事件:パー券問題、二階氏側の不起訴不当--検察審
西松建設裏金:違法献金 二階氏側聴取へ 政治団体、パー券規制逃れも
西松建設裏金:自民党 志帥会と宏池会がパー券記載漏れ
質問なるほドリ:政治献金、どうすれば違法になるの?
断ち切れぬ「政治とカネ」/1 西松建設問題

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2009年6月22日 (月)

白山会事件の仕掛けはこれから幕を開ける

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昨日6月21日(日)テレビ朝日のサンデー・プロジェクトで田原総一郎は細田自民党幹事長の前で白山会による郵便割引制度悪用疑惑を取り上げ、細田を狂喜させていた。疑惑の中心人物は民主党の大物議員だと細田も調子に乗って言いだす始末。これは民主党副代表石井一を指しているのだと視聴者は誰でもが分かる仕掛けだ。

田原総一郎は明らかに今回の番組で麻生謀略内閣に加担している。田原総一郎は従来から自民党寄りなのだが、ここまで露骨に旗幟を鮮明にするのは驚きだ。麻生の背後で謀略の糸を引くのは言わずとしれた漆間巌官房副長官だ。

西松建設事件では小沢一郎率いる民主党に決定的なダメージを与えることが出来なかった麻生太郎は、漆間巌の表には出せない力を使いながら、次は東京都議会か衆議院議員選挙に白山会疑惑をぶつけて来るだろうと言われている。

しかし、今回は検察当局が選挙妨害をする事態となっても民主党はマスコミを使った事前防御が出来るだろう。また、世論もあからさまな謀略に今回は異議を申し立てるだろう。麻生と漆間がどんな妨害をしようとも、次の衆院選での民主党勝利の潮流は変えられないだろう。

もちろん、民主党が今度の衆院選で勝利しても彼らが僕等私達市民の側に付くとは限らない。民主党のテーゼは僕等私達を現在不幸にしている小泉と竹中が推し進めた「新自由主義」だ。僕等私達に正念場が来るのは民主党が政権についた後だ。

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2009年6月21日 (日)

第2章 第5話 優秀かつ誠実な人達もいた

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彼等日本人の群れの一部の者は小器用だったが、その大部分の人達には人として大切な誠実さや透明感は感じなかった。そんな日本人達の中にももちろん例外はある。数は少ないが人として優れており、極めて有能な人達にもめぐり合った。当時は皆貧しくとも、自信に満ち、たくましく異国での暮らしとその耐乏状況を楽しんですらいた。彼ら彼女らが堂々と矜持を保っていたのは、決して財布の軽重の問題ではないと俺は彼等彼女等を観察していて感じた。それは異国で数年でも個として生きて来た自信がそうさせたのだろう。

どこの組織体もが異国でも高度成長期に入り、異国で急ごしらえで人を集めたから周作やこぶとりのような人間だけが集まって来たと言うわけではなく、創生期の組織には色々雑多な人間が集まり、その中には誠実で善良な人間もいれば、愚劣な人間も何人か混じっていたと言う方が最も自然だろう。仕事の能力があると言うなら、面接段階で、言葉や土地の事情に通じていると言う程度には水準は満たしている者達を組織は選んでいたのだろう。だが、そんな中でそ品性が卑しい人間を目撃したと言う一点に絞った話だった。

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「敵基地攻撃能力」

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敵基地攻撃能力」論議が一時期賑やかだった。北朝鮮の地下核実験に対抗して酔いどれ中川昭一が4月19日(日)に日本も核開発をすべきだと発言した。その約2ヶ月後の6月9日、自民党の防衛政策検討小委員会は年末に政府が改定する防衛計画大綱への提言をまとめた。北朝鮮を念頭に、日本への攻撃が差し迫っている場合に相手国のミサイル基地などを日本から攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討するよう求めた。防衛予算の拡充や武器輸出3原則の緩和も盛り込んだ。

2006年に麻生太郎は北朝鮮が核ミサイルを発射しようとしているのが分かっていて座して死を待つようなことはすべきではない。と発言している。タカ派おちょぼ口の安倍晋三投げ出し元首相も麻生太郎と同意見だ。だいたい自民党と言う政党は党内でタカ派的発言をすればするほど党内での地位が上がる習性がある。

さすがに額賀あたりが敵基地を攻撃したら終わりではなく、そこから全面戦争が始まることを想定しなくてはならいないと党内議論にブレーキを掛けた。それは当然のことだろう。韓国や中国がこの議論を黙認するはずもない。
現に2006年の自民党議員発言には当時の韓国政府は「妄言」として激しく反発している。

「6月9日の週内にも麻生首相や浜田防衛相ら敵基地攻撃能力の保有に申し入れる。としているから、このまま麻生太郎の自民党が政権を維持すれば、まずは武器輸出が解禁されるだろう。経団連が強く後押ししていることは間違いない。ただ、敵基地攻撃能力や防衛予算の拡充には政府内に慎重意見が強く、防衛大綱に実際に反映されるかは不透明だ。

提言では、敵基地攻撃能力の具体策について、イージス艦などに巡航ミサイルを搭載して高精度の攻撃能力を開発するよう求めている。一方で「予防的先制攻撃は行わない」と明記。事態を放置すれば日本への攻撃が避けられない場合に限って自衛権の範囲で敵基地攻撃を認めるという枠をはめた。 しかし、敵国との全面戦争になった場合の展望が党内でも描かれている訳ではない。この点については政府も防衛省も何の戦略もなく思考停止状態だ。

ここへ来てアメリカ下院の国防委員会が日本を念頭に米政府が輸出を禁止しているF22を日本に売ることを提言している。アメリカにすれば、日本はあくまで米軍の雇兵で金主という都合の良い存在でしかない。北朝鮮は韓国を攻撃する前に日本をターゲットにする。日本はミサイルと戦闘爆撃機で北朝鮮からの攻撃に対抗するしか手段はない。

北朝鮮の艦艇は即座に日米両軍のイージス艦で全て破壊出来るから北朝鮮が地上軍を日本に上陸させることはあり得ない。また、同様に北朝鮮空軍は最新式でもせいぜいミグ21までの戦闘機しか保有していないので日本上空に到達する前に迎撃され、全て撃ち落とされるだろう。

問題はその後の展開だ。陸上自衛隊が朝鮮半島に上陸し、米国・韓国と共に戦闘に参加するのかしないのか言うことは今から議論されなくてはならない。憲法9条がある。どっこい。民主党は小沢前党首が国連軍による平和維持活動には積極的に参加する。それは憲法9条違反でないと明言している。鳩山一郎首相は1956年2月29日の国会答弁で初めて「敵基地攻撃能力の保有」は憲法9条違反ではないと同様に答弁している。さあ、鳩山由紀夫はどうするのか、歴史的皮肉ではないか。尚 この記事は一部16日朝日新聞のアサヒ・コムも参考にした。

 

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