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2009年8月2日 - 2009年8月8日

2009年8月 8日 (土)

冤罪? 自分が裁判員に選ばれたら

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まるでショウのようだ。と裁判員制度そのものに反対の市民団体が指摘するように、刑事事件に対する裁判員参加裁判が東京地裁でマスコミに晒されながら始まり、4日間の審理を経て殺人罪に問われた被告に懲役15年の判決が6日に言い渡された。

市民が裁判に参加することは、どなたか裁判員候補者の方のひとりが述べられていたように、民主的市民社会として必要なことだろう。ただ、国を挙げて権力を握る役人たちが国民を巻き込む時は碌なことにならない。まずは「国をを疑え」が徒手空拳の僕等・私達市民が自らを守る基本だろう。

素朴な疑問がある。刑事事件で起訴された被告の90%以上が有罪にされる国など、日本以外の先進国ではどこにもない事実だ。刑事警察と検察が一体になって被疑者を逮捕し、起訴に持ち込めば裁判官はほぼ、警察・検察の提示する”明白な証拠”を基に90%以上の確率で有罪判決を下して来たのだ。

この国に推定無罪など存在しない。殺人を犯したとして起訴された被告に弁護士が付くことが疑問視される社会に推定無罪が根づくことはないだろう。ただ、それも無理はない。90%以上の有罪率では被疑者が逮捕され、起訴されて被告になった段階で、検察がどのような量刑を主張しようと有罪は決まったようなものなのだ。

つまりは今でも有罪含有率の異常に高いこの国で、このまま量刑に加担するのは警察・検察・裁判官が被告を有罪に持ち込むアリバイ造りに利用される恐れがある。つい最近でも痴漢・冤罪が最高裁で明らかになった防衛医大教授の事例があるではないか。2009年6月5日には足利事件が死刑冤罪の恐ろしさ教えてくれたばかりだ。

たった5日や10日で検察側が提示する証拠を基に被告を有罪が無罪か僕等・私達素人が判断して良いのか。だいたい検察側が提示する”明白な証拠”が正しいかどうか判断する手段を僕等・私達は今のところ持っていない。
さて、どうしたら良いのだろう。自分が裁判員に選ばれたなら。悩みは尽きない。

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2009年8月 6日 (木)

タモガミ某の補償行為

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頭がおかしいとしか思えない田母神某が、本日の「きっこの日記」でも取り上げられているように広島平和式典が開かれている6日の夜に持論の「日本も核武装を」を引っ提げて、原爆ドーム近くのホテル講演をおこなうと今朝の朝日新聞3面に出ている。この男の心理はもちろん分からないが、航空自衛隊のトップを無事定年退職し、多額な退職金も貰い、今度は右派論壇や保守団体を相手に講演や執筆活動に入っている。右派を相手に講演活動や執筆を重ねるまともな知識人は殆どいないから、タモガミは右派論壇や団体に大歓迎されている。あちら側はそれほど人材が払底しているとも言えるのだろう。

僕はここで、核武装論の是非を論じろうとは思わない。ただ、昔風に言えば、「功成り名を遂げた」タモガミ某が何故平和憲法の改正や核武装論を定年後持ち出したかだ。タモガミはベビー・ブーマーだ。彼は平和憲法下で鬼胎のように誕生した自衛隊の中で人生の大半を過ごした。彼の生家が貧しかったかどうかは知らないが、日本全体が貧しい中で、成績優秀だったタモガミ某は学費が掛からず、それどころか在学中から給与まで支給される防衛大学校に入学している。僕の同級生にも同じような道を歩んだ生徒が何人かいた。進学校の中で防衛大を受験する生徒は多少奇異の眼で見られていた。優秀だが、家に余裕がないのだろうと思われていたものだ。

タモガミ某の右翼行動は在任中に起こされていない。公務員として慎重に、そして細心にふるまい定年に漕ぎつけている。さて、話は変わるが、座間に米陸軍の総司令部が置かれているが、ここはフロントに展開する全米陸軍の総司令部だ。在日米軍の一部隊としての位置付けではない。航空自衛隊であろうと陸上自衛隊であろうと、彼らは米軍が展開するまでの時間を埋める補完的役割を担う軍隊でしかない。タモガミは在任中、この役割に不満で仕方がなかったのではないか。

タモガミ某の定年後の行動は政治的信念に基づく行動などではない。精神病理で言う補償行為として捕えられるべき行為ではないのか。タモガミは在任中に米軍のトップに安保条約のあり方で議論を吹っかけてもいないし、自衛隊の独立性を謳って時の防衛事務次官に辞表も叩きつけてすらいない。制服組は政治に口を挟めないなどというのは詭弁だ。任期途中で辞めるつもりなら何で言えたはずだ。抗命・反逆など刑事罰などはいまやなにもない国ではないか。
米軍に反抗するなら在任中にやれ、退官後、身の安全が確保された場所から吠えても説得力はない。

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2009年8月 5日 (水)

武器輸出三原則をなし崩しに

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きっこの日記」でも警告していた御用諮問機関の報告書が下のような産経新聞記事になっている。麻生のお友達、安部晋三は集団的自衛権の行使を進める為、自分の政権下で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を立ち上げさせていた経緯があるのはご存じの通り。

{首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)は4日、今後の防衛力整備のあり方を示した報告書をまとめ、麻生太郎首相に答申した。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃にあたる米艦船を自衛隊が防護できるように集団的自衛権行使を禁じてきた憲法解釈を見直すよう勧告した。装備品の国際的な共同開発・生産に日本が参加するため、武器輸出三原則の早急な緩和も求めた。 報告書は、政府が年末に改定を予定する「防衛計画の大綱」のたたき台となる。ただ、衆院選後に民主党政権になれば、報告書が空文化する可能性もある。

 報告書では、現大綱で示されている「多機能弾力的防衛力」に代わる概念として「多層協力的防衛力」を提示。
(1)日本自身の努力(2)同盟国との協力(3)地域協力(4)国際社会との協力-の組み合わせによって「多層協力的安全保障」を構築すべきだと指摘した。」

麻生の味方、サンケイらしい記事だが、NHK番組に中川と一緒に介入したり、自分の政権下の安全保障懇談会に戦争の出来る国にするよう報告書を書かせたりと、皮肉にも安部放り投げ政権のすさまじい右翼ぶりが思い出させられる日ともなった。安倍内閣が衆参両院で絶対多数を占めていたら、謀略・諜報官僚だった過去のある漆間巌を官房副長官として使い、影で暴力団、表に公安警察が出て言論弾圧が日常風景となる悪夢が実現したと思うとぞっとする。

そんな安部晋三がまだ首相復帰を狙っていると聞くと自民党世襲坊ちゃん達には現実認識力がないのかと呆れてしまう。三菱重工を筆頭に日本の軍需産業は米国や英国そしてフランス、ロシア、中国のように武器を生産、輸出したくて仕方がない。自民党政権下で景気浮揚策を実現させようとするなら「死の商人」になるのが一番手っ取り早いからだ。今回の「安保・防衛懇談会」の座長が柏崎刈羽原発事故を起こし続ける東京電力の会長・勝俣恒久だと言うのだから何かの悪い冗談かとも思ってしまう。財界の野望を実現させない為にも自民党に政権を維持させてはならない。

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2009年8月 3日 (月)

民主党は前原誠司を叩きだせ

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民主党の前原誠司。永田偽メール事件で責任を取るまではいわずと知れた民主党代表だった。この男の名前を聞く時の話題には碌なことがない。前回、この男の名前が「きっこの日記」で取り上げられたのは極め付きの右翼としての顔でだった。「中国との戦争を想定した秘密会議を自民党の極右代議士達と持った」と言う記事が載っていたのだ。

こんな男はさっさと安倍新晋三にくっついて自民党右派で活動すれば良いのに、と思う人は多いと思う。改憲論者でもあるこの男に民主党政権の中枢を担わせてはならない。民主党を右旋回に変質させる恐れが多分にある。

8月1日付けの「世に倦む日々」ブログでも前原誠司の名前が飛び出して来た。ブログ主は7月31日に反貧困ネットが組織した衆院選挙に向け、野党に圧力を掛ける大会に参加した。具体的には野党のマニフェストに貧困対策を取り上げるさせることだ。

その大会の場で自民党代議士の森雅子が、前原誠司はサラ金の貸し出し金利の引き下げにはむしろ反対で、財界寄り発言を繰り返していたと暴露したのだ。連れてきた菅直人の面前で暴露したのは、菅直人の顔をつぶすような行為でこれはいただけない。もちろん、前原誠司の行いは糾弾されるべきだとしても。

森雅子そのものが自民党代議士だと言う、その一点で信用出来ないと僕も思う。いかに彼女が多重債務問題で活躍した弁護士であろうと権力へ向かう踏み台として、この問題を利用している疑いも捨てきれない。こんなところにも名前の出てくる前原誠司を民主党は一刻もはやく叩きだすべきだ。前原誠司は総選挙後必ずや党を割る。護憲か改憲で党内の対立が深まれば、このままただで済むわけはない。前原にかき回される前に、民主党の為にも前原誠司は排除されなければならない。

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2009年8月 2日 (日)

自民党と「記者クラブ」

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7月31日自民党は党本部で今回の衆議院選挙に向けたマニフェストを発表した。それに先立ち記者会見に出席出来るマスコミを極端に制限したと同日付けの「世田谷通信」は報じている。2月のローマでの「中川・酔いどれ報道」でもコンパニオン記者との癒着が取りざたされた。週刊誌報道では、酔いどれ中川にべったり張り付いていた女性記者は読売新聞に所属していたと言う。

僕等素人でも想像の付くテレビ・新聞マスコミは在京テレビ局6社に4大新聞社、それに共同と時事にNHK。地方の有力新聞社と東京以外のテレビ局は合わせても2,3社か。極めて狭い範囲でしか記者会見は許可されていない。

もう、長い間「記者クラブ」の弊害は新聞・テレビマスコミ以外で指摘されて来たが、「記者クラブ制度」から排除され続けて来た週刊誌や夕刊紙が批判する訳だから、構造上、本格的な力にはなり得ない。その上、海外の報道機関
も「記者クラブ」メンバーから外されているのだから、日本のマスコミが大好きな外から見た客観報道など初めから有り得ない。

元来、客観報道などと言うのは形容矛盾だ。立場のない立場など有り得ない以上、テレビや新聞も社の立ち位置を大いに考慮にいれた編集デスクや局長により承認されたり、ボツにされる。かくて時の権力に都合の悪い情報は報道されない。直近では安部晋三や中川昭一のNHK教育・従軍慰安婦番組への露骨な介入が問題にされた。

民主党が政権を取ったなら記者クラブ」をようやく世界標準の「記者クラブ」に広げて行くと言う。それでこそ民主党が政権を取る意味があると「きっこの日記」はその決定を評価している。それはそうだ。中川昭一の酒酔い醜態は「記者クラブ」の連中には常識だったと言う。閉鎖的な「記者クラブ」の弊害はこんなところにある。クラブ所属記者は知っていても抜けがけは出来ない。もちろん村八分が怖いからだ。安倍と中川の増長を許した背景はこんなところにもある。

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