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2009年9月20日 - 2009年9月26日

2009年9月26日 (土)

善意溢れるアメリカ人

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きっこさん」が専門学校生だった頃、日芸の講義にてんぷら学生になって潜り込んだ思い出を書いていた。僕もそうだったから偉そうなことは言えないが、ただ大学生になりなんとなく講義に通うより、自分から興味を持つほうがよほど勉強は身に付くというものだ。僕は外国語学部の学生ではなかったが、住んでいた近くに米軍の基地があり友人たちが米軍将校の家庭で英会話をならっていたのに付いていったことがある。当時はベトナム戦争が一番激しい時代だった。英会話を教えてくれていたのは軍医の家族だった。もちろんボランテイアで、夫である軍医が率先して教えてくれていたように思う。僕はこの家庭には2回くらいしか行かなかったので何を習ったかも覚えていない。それからしばらくしてから今度は海軍将校の奥さんが夫の作戦行動中は暇なのか、何人かの学生とその家庭に通った。ここは続いて1年程、土曜か日曜に雑談形式で英会話を習った。一度どう言うわけか僕だけしかいなかった時に陸に上がっていた夫がいて、上はスーツだが、靴はひどい状態だったのをなじられた覚えがある。奥さんのほうが懸命に庇ってくれたが二人のところを邪魔されて内心怒っていたのだろうか。貧乏学生で靴を買い換える余裕がなかったのだ。この家庭ももちろんボランテイアで教えてくれていた。そこへはなんとなく足が遠のいた頃、横浜の陸の上にやはり海軍将校の住宅があり、そこもどう言う訳か若い軍医夫婦の家庭で、生まれたばかりの赤ちゃんがいたが、やはりボランテイで英会話を教えてくれていた。善意にあふれたインテリ若夫婦だったが、知り合ってわずか半年で本国に帰っていった。僕ら数人の学生はそのような方法で英会話が出来るようになった。言うまでもなく大学の講義で外国語が身に付く訳はない。なんだかんだ言ってもアメリカ人はやはり善意溢れる人達が多いように思う。そして判で押したようにボランテイアによる無償行為。ベトナム戦争の顔と善意の無償行為の顔のどちらもアメリカ人の顔だ。

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2009年9月25日 (金)

シビル・ミニマムの確保を

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道路特定財源の一般財源化に対して「世に倦む日々」は激しい警鐘を鳴らしている。湯浅誠の提唱するシビル・ミニマムが国よって広く保障されないまま暫定税率が廃止されることにブログ主は危惧しているのだ。小泉・竹中によって地方自治体の財源が十分に確保されなくなった結果、公立高校にすら進学出来ない子供たちが大量に出現している。財政に余裕を失った地方自治体は大慌てで教育と福祉をまず削っている。自分たち、地方公務員のずば抜けて高い給与にはまったく手が付けられないまま、それは行われている。結果、地方では地方議会の議員、県庁の職員そして教師と市役所の職員がきわめて高い所得を得、大企業のほとんど存在しない地方での所得格差は大都市の比ではない。地方から東京へ進学してくる階層もここにほぼ限定される。それ以外は良くて医師や弁護士、税理士などの専門職を親に持つ子弟に限られている。それ以外は僅かに成功した地方企業主を親に持つ子供たち位のものだ。うそだと思うなら周りの同僚、部下の親の職業を聞いてみたら良い。今はもう本当に限られた階層の子供たちしか大学に行けなくなっている。前にもこのブログで書いたが、OECD加盟国で教育の公的支出は日本が下から2番目だ。下にはトルコしかいない。反対に親の支出では韓国に次、二番目に高い。これも結果から見れば議員や公務員が高い給与を税金で賄い、その税金を子弟の教育に当てているとすれ言える。民主党政権下で高校無償化を進めるのは大歓迎だが、暫定税率が廃止された後でも地方にきちんとシビル・ミニマムに回る財源が確保されなければ、マニフェストに盛られた
補助金は絵に描いた餅になってしまう。

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2009年9月23日 (水)

主張する日本

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本日の「きっこの日記」内「世田谷通信」記事を読んで頂きたい。タイトルは「新たな日米関係の第一歩」となっている。下記は世田谷通信論評の結論部分の引用だ。

「鳩山内閣の誕生に合わせて、日本のマスコミは一貫して新政権批判を繰り返し、日米関係に対しても「米国を怒らせる民主党のやり方ではうまく行かない」という内容の偏向報道を繰り返して来たが、現実は日本国内の報道とは大きく違い、鳩山内閣の主張はほぼ受け入れられたようだ。米国の言いなりだったこれまでの主従関係から、新政権が目指している対等な日米関係へと、新たな一歩を踏み出したと言えるだろう。(2009年9月23日)」

旧自民党政府関係者とマスコミは、あまりにも長い間対米関係で従属状態にあったため自立を恐れていた。また、もちろん、旧来のままのほうが儲かる勢力があり、外務省は自分たちの旧悪と無能を暴かれたくはない。マスコミ、特にテレビ・マスコミは自らを権力の一部と考えているので民主党の政策は実行されれば都合が悪い。
かくして、ありもしない国民の不利益をあたかも既に存在するかのように3者がぐるになり、偏向報道をこれからも流し続けるだろう。日米関係偏向報道は今回は粉砕されたが、油断は出来ない。テレビ・4大新聞は市民の味方を決してしない。

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2009年9月22日 (火)

英語使いと出世

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外国語、特に英語(イギリス語)に八つ当たりしたい。世に英語使いは多いが、その人達が英語の使えない人たちより知識や教養がないかと言えば、もちろんそんなことはない。それよりもただ、話せても薄っぺらだなと感じる人も多い。自民党の麻生太郎などはその浅薄な英語使いの典型だろう。僕は麻生太郎が北米に遊学していた時代に、同じ街で一緒に遊んだという人を知っている。彼が言うには麻生太郎は本当にほとんど遊んでばかりいたそうだ。それに引き換え、今現在渡米中の鳩山由紀夫首相は名門中の名門、スタンフォード大の工学部を出ているそうだから、その英語力も麻生太郎など及びべくもないことだろう。僕の仕事上の先輩にやはりスタンフォードを出た人が極、身近にいるが、その人は経営学部の出身ではあるが、会話力・文章力は周りの誰よりも抜きん出ている。僕は英文の契約書や英文メールを今でも時々直しもらうことがある。若い時分に徹底的に外国語を身に付けた人はやはり違うと、返された英文メールを見るといつも思う。ただ、世にあまたある会社によくいる英語使いやイタリア語使いたち。この人達は結構名門と目される国公立外語大学や私立の外国語学部を出ているのだが、特に男性諸君はあまり出世に縁のないまま会社員生活を終わる人達が多い。あれはいったいどういう理由なのだろうか。原因がいまだに良くわからない。語学だけに精通しても能力の幅を拡げられないままサラリーマン人生を終える為だろうか。若い人に言いたいのは語学はあくまで手段に過ぎない。ただの道具だ。それをどう使って他の能力を磨くかだやはり大切なのだろう。月並みなせりふだが、周りで、沢山の恵まれない外国語使いを見て来た経験から、ここでそれを伝えておきたい。

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2009年9月21日 (月)

資格と仕事のミスマッチ

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昨日9月20日のサンデー・プロジェクトに仙谷由人が出演していた。仙谷行政刷新担当相は天下り先の一掃を期待されて民主党の目玉となる役職に就いたのは皆様ご存じの通り。私達、日本人の比較的真面目な国民性に起因しているのだろうが、僕らは何か資格を、それも国家資格を取るのが好きだ。英検から最近不祥事で話題になった漢検まで、日本中資格試験を取得しようという人は多い。僕らアジア系に共通することだろうが、大学を出れば良い仕事に付けると親も自分も考え、誰もが上の学校へと進学しようとする。真面目に勉強すれば報われると単純に考えていた時代はかつての日本にもあったことだ。 さて、お隣の韓国では大学進学率が50%を超えたそうだが、折からの経済不況で卒業生の2人に1人は望んだ仕事に就けないと言う。それは中国にも共通することらしく、急造した大学とその卒業生の多くは希望した条件で就職出来ないと先月のNHKスペシャルでも言及していた。中国では2009年の大学卒業生は600万になるそうだが、そのうち200万人が就職浪人となるそうだ。新卒の学生には望む条件での仕事がないからだ。もうふた昔前になるが、日本でも週刊新潮あたりが「ヤマザキパンやコカ・コーラのセールス・ドラバーは大学卒」と揶揄していた記事を書いて話題になったことがある。工場労働者やサービス業で働く大部分は高校卒であるのは先進国では常識なのだが、韓国や中国では大学卒はその種の仕事に就こうとしないという。これはミスマッチと言う言葉で括れるだろう。ここで資格試験に話しを戻そう。世に国家資格は多いが、資格試験がやたらと多いのは参入制限を掛けようとする業界の利害と天下り先を確保したい官僚の思惑とが一致するからだろう。特殊法人や独立行政法人には
国家資格を授与する機能を持つ機関も多い。それが取得しても何の役にも立たない国家資格の現状につながっているのではないかと一度振り返って見てもよい。仙谷刷新相が天下り先の整理を進めれば、本当に役に立つ国家資格は何かがあぶり出されることにもなるだろう。各種学校だけを儲けさせる国家資格と就職のミスマッチはそろそろおしまいにしなければならない。そうでなければ、現在の韓国や中国大卒者の悲惨な状況とと同じようなミスマッチが続く。

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2009年9月20日 (日)

新政権、官邸記者クラブ開放で新提案

ひとつ訂正させてもらいます。。9月18日(金)に自らのブログに「平野新官房長官とマスコミの癒着」と言う題材で鳩山新政権が官邸記者クラブを開放するという約束を破ったと書いた。その後、最新の「きっこの日記」を同日に覗いてみると、鳩山由紀夫は取材者を外国記者や地方記者にまで拡大する提案を行ったと書いてあった。まあ、妥協案ではあるが、自称記者、たとえばブログ記者やフリーランス記者など誰にでも開放すれば、テロの恐れもある。その点は「きっこさん」のおっしゃる通りだ。官邸記者クラブの開放が少しでも進めば良しとすべきだろう。僕らも「きっこの日記」が主張するように新政権発足から4日、すこし長い眼で見守る必要があるようだ。
ただ、官邸記者クラブ開放つぶしの裏にはナベツネの暗躍があるらしいのは許せない。

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