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2009年9月27日 - 2009年10月3日

2009年10月 3日 (土)

テレビの権力と戦前の軍部

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<最新「世に倦む日日」はおもしろいことを書いている。「テレビ・マスコミのトップの頭の中は今だ自民党政権のままで、野党だった民主党が政権を取ったことを受け入れていない」と書いているのだ。亀井の支払い猶予策案をテレビと新聞を使い、袋叩きにしているのは経団連と銀行協会の代弁をテレビ評論家にさせて、力のなくなった自民党をフォローするためだろうと言っている。田原総一郎や星浩を使いながらテレビは自らの権力を使い続けようとする。世論調査など幾らでも操作出来るのだから、亀井の新金融モラトリアムを葬り去るのは簡単なことなのだ。自らが世論を作り出し、政策支持は極めて低いとテレビ報道で言い切れば良いのだから。現在のテレビ権力は戦前、国を滅亡の淵に追い込んだ辻や東條、荒木などの帝国陸軍のトップが振るった軍閥と変りないと「世に倦む日日」ブログは言い切っている。戦前も、新聞は常に国の進路を誤らせる働きをして来たが、今度はその役目をテレビが担おうとしているようだ。

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2009年9月30日 (水)

鳩山由紀夫はオリンピック誘致に行くな

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NY TIMESなど、別に誰にでも読めるのだから、鬼の首を取ったかのように主張するつもりもないが、9月30日付けのネットで読める2016年オリンピック招致記事を覗いて見ると、オバマがコペンハーゲンへ行くからには既にシカゴ開催が決まっているのだ。オバマはその出来レースに出て、帰りにアフガニスタンを電撃訪問するのではと言う憶測記事が掲載されている。別のコラムではブログを引用した形で、開催候補都市はブラジルのリオと北米のシカゴに絞られている。オバマが開催地をブラジルに譲ることが、外交、安全保障、エネルギー政策上、合州国に有利に働くだろうとまで言い切られている。東京やマドリッドへの言及はNYタイムスのどこを読んでも影も形もない。日刊ゲンダイは鳩山由紀夫がコペンハーゲンへ行くのは愚挙だと書いていた。本来政敵である石原慎太郎が主導し、既に150億円以上の都税を注ぎ込んだオリンピック誘致に民主党が協力するのは論理的な整合性がない。民主党はここはっきりとオリンピック誘致に反対するべきではないのか。東京都民の60%以上は誘致に反対しているとも言われている。温室効果ガスを90年比25%削減しようと言う民主党がオリンピック誘致で箱物建設に火を付けては看板倒れだ。

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2009年9月29日 (火)

サンケイ、毎日新聞の画策

サンケイや毎日に日経などを加えて5大新聞と言うのかどうか知らないが、経済情報紙である日経は別にして、サンケイと毎日は経営状態の悪さも起因してか経団連の番犬らしく民主党に毎日のように吠え掛っている。特にサンケイの悪質さは際立っている。総選挙前にデマ記事を載せ続けたことは「きっこの日記」に詳しい。先の衆院選挙では麻生太郎の自民党を勝たせようと画策したのもほんの昨日の出来事だ。起訴もされていないのに、本来そんな責任は全くない小沢一郎に説明責任を求めた。読売新聞もサンケイ加担し、激しい小沢一郎バッシングを繰り広げたのは記憶に新しい。小沢一郎はテレビ・新聞マスコミに媚びない。経団連を後ろ盾にしたマスコミは自らの権力を自覚しており、権力を維持するためにも自分たちに媚びない小沢一郎を目の敵にしている。これからもマスコミは小沢一郎と鳩山由紀夫の分断を画策して行くだろう。鳩山内閣のアキレス腱は官房長官の平野博文だと「世に倦む日日」ブログは断言している。この男は新聞・テレビマスコミに既に取り込まれており、官僚に取り込まれるのも時間の問題だと言われている。これからの平野博文の動きを注視しようではないか。

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2009年9月28日 (月)

多言語を使う

かつて同時通訳者に国弘正雄さんがいらした。今もお元気で喜寿をお迎えになったとネット検索で出ていた。著書のファンレターには全て手書きで応じられたとの話で思い出したことがある。それは30年以上前の話になるが、当時兄は国弘正雄に傾倒していて質問を書いてハガキを出したところ、きちんと返事を頂き大変喜んでいた。その質問と言うのは「世の中には高度な多言語使いが存在すると思いますか」と言う質問に対して国弘正雄は「会話レベルなら有りえるが高度な多言語使いは有り得ないと思う」とお答えになり、その存在を否定しておられた。当時、兄はNHK教育テレビで英会話を勉強していた。ご他聞に漏れず、何の成果も上がらない結果となったが、それは本論と関係はない。さて、兄はそのハガキを僕に見せ、英語使いの権威が多言語を操るような人間はいないと書き送ってくれたと確信のない自分を鼓舞するように言い張ったのだった。その後数年して欧州で暮らしてみると多言語使いなど幾らでいた。パリのある事務所では英語とフランス語を全くよどみなく使う女性と巡りあったし、ストラスブルグでは歴史的な因縁がからむものの独仏語を自在に操る大学生など珍しくもなかった。彼等はおしなべて英語も話せるので、多言語使いと言える。現在では大学生が互いの言語を学ぶプログラムが独仏間に存在する。平和を維持しようという意思の現われだろう。日韓や日中で同様のプログラムがまずは国立や有力私立大学間であっても良いのではないだろうか。鳩山政権が東アジア共同体を作ろうと提案している。ここで交換留学生制度を拡大して行ったらおもしろいなと思う。

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2009年9月27日 (日)

脱構築主義小僧の経済学

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脱構築主義小僧の経済学

9月26日(土)の「世に倦む日日」ブログは脱構築主義が新アカと言う名のもとで自らの出世と引き換えに既存組織の解体論を解くだけの徹底的な無責任に終わった事実を思い起こさせた上で、装いを新たにした脱構築主義小僧の出現に再び警鐘を鳴らしている。下はその抜粋・引用となる。詳しくは購読してみられると良い。

「「格差・貧困に効く経済学」を宣伝文句にしている飯田泰之の議論を要約すると次のようになる。①貧困を解決するためには経済成長が必要である、②経済成長のためには新自由主義的システムが効率的で、法人税は廃止すべきである、③労働者派遣法はさらに規制緩和して派遣雇用を拡大すべきだ、④社会保障のコストを減らすため、人口1万人以下の自治体に住む住民は政令指定都市に強制移住させるべきだ、⑤所得税の累進課税は強化すべきである、⑥社会保障はベーシックインカムの支給で対応する、以上。最初に、われわれが確認しなければいけない点は、経済成長は貧困を解決する絶対条件ではないという問題だろう。この事実は、小泉竹中の構造改革が「イザナギ景気」を超える最長不倒の好景気を日本経済に招来しながら、貧富の差が開き、働く貧困層の急増と悲劇が社会問題となった経緯を想起すれば簡単に頷ける。今世紀に入ってからの経済成長によって大企業は空前の利益を上げたが、一般勤労世帯の平均年収は減り続け、非正規雇用は拡大し、国は社会保障を削り続け、街にホームレスが溢れかえり、日本は自殺大国となった。構造改革による経済の成長と繁栄は、この国に未曾有の格差と貧困を齎した。 」
この飯田とか言う脱構築主義小僧は自らを「右でも左でもない」という小僧には似合わない古臭いキャッチを使っているらしい。今時、右も左もないものだ。1989年のベルリンの壁崩壊から20年、経済成長の果実を一度も味わっていない僕らが、一小僧経済学者の言説を信じる訳はない。ブログ主が主張するように大企業の膨大な社内留保を分配するシステムも作られないまま、単純に経済成長神話信じる程僕らも愚かではない。今僕らの出来ることはせいぜい欧州先進国並の暮らしを手に入れることを目標にする位のことだろう。飯田の主張は、特に④などは生存権の侵害として欧州なら訴えられかねない。この飯田泰之とか言う脱構築小僧はブログ主の指摘する矛盾はある程度理解した上で、経団連に後押しされた右派論壇に自分を売り込むルアーとなっているのだろう。「世に倦む日日」の偉いのはこの手の手合いの目論見を芽のうちに摘もうとする姿勢だ。仮に持ち上がれても、共犯関係は既に表に出ているのだから効果は半減する。見事な戦略だ。

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