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2009年10月4日 - 2009年10月10日

2009年10月10日 (土)

ノーベル賞の政治性

人気ブログランキングへ開いた口がふさがらないに賛同の方へ

やれやれ今度は合州国大統領のオバマにノーベル平和賞か、過去には文学賞の授与を拒否したサルトルのような存在もいたようだが、平和賞を拒否した例は聞かない。大体に賞とは愚劣なものだ。その最たるものが勲章だが、賞は与える側の権威付けに利用される。国家であれ、団体であれ、貰う側より与える側の利益のほうが圧倒的に大きいのだ。本多勝一がかつて「貧困なる精神」のどこかの号で書いていたが、こんなものを貰うのに推薦人の存在と小説ならイギリス語で翻訳出版されていなければならないのだ。イギリス語でまずは流通していなければ候補にすれならない。こんな馬鹿なことはない。翻訳が悪いと言っているのではない。イギリス語が母語か、それに近いインド・ヨーロッパ語で書かれたものが圧倒的に受賞には有利と言っているだけだ。これだけでもノーべル文学賞の不公正さがあからさまではないか。かつて東西が東ベルリンで閉ざされていた時代、バステルナークの「ドクトル・ジバコ」に文学賞を与えようとし、ソルジェニーツインの「イワン・デニソビッチの一日」には授与することに成功した。それなら、文学性も完成度も高く、世界的にも絶賛を浴びたアーサー・ヘイリーの著作「マルコムX自伝」はなぜ受賞出来ず、ノミネートさえされなかったのか。当時の北米に媚を売り続けても、体制の恥部をこれでもかと暴いた著作には賞など与えるはずがない。マルコムXは著作の完成を見ずに暗殺されてしまったが、アー^サー・ヘイリーは長く生きた。故人に与えられることはないという反論には予めお断りをいれておこう。ベトナム戦争にあれほど加担した佐藤栄作にノーベル平和賞を与えてた一件だけでも信用できないのに、金大中の受賞も相当問題がある。人権侵害と強制収容所での拷問・虐殺が日常化しているキムジョンイル政権に数百万ドルを持参した上での見返り受賞だ。南北朝鮮に平和も訪れず、北朝鮮の人権状況がわずかでも改善した訳でもないのはご存知の通りだ。それどころか核兵器の開発と弾道ミサイルの精度向上に利用されただけの受賞ではなかったのか。

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2009年10月 9日 (金)

世代論に意味はない

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良く、ある特定の世代を無責任と非難する評論家がいる。田原総一郎が団塊、僕はこの語感が大嫌いだが、団塊世代は無責任だとテレビや雑誌で言い回っている。田原総一郎などはジャーナリストでもなんでもない。テレビ芸能人と変わりはしない。そんな人間に反論などする必要も感じないが、世代論はほとんど意味がないと思うのでそこは押さえておきたい。そもそもベビーブーマーの数が多いのは、1945年から46年に掛けて、男たちが一斉に兵役の義務から開放され、内地だけではなく、戦地や捕虜収容所から妻のもとに戻った結果だ。現代史のどのページを切り取って見ても、歴史の連続性から誰一人逃れることが出来ないのは自明なことだ。無責任と言うのなら、司馬遼太郎が一生涯掛けて追求しようとして結局は出来なかった敗戦の原因はどこにあるのか。ここでも田原総一郎は世代論を持ち出すのか。司馬遼太郎がノモンハン戦争を描くことはなかったのはよく知られている。と言うより司馬遼太郎が昭和の戦争と軍人を描くことは生涯なかったのはご存知の通りだ。それを司馬遼太郎の無責任さだと非難する人は誰もいない。司馬遼太郎は歴史の連続性の中で日露戦争を捉えているのは誰もが知っていることだ。それを踏まえての世代論は意味があるだろう。司馬遼太郎は帝国陸軍の変質は日露戦争直後に始まったと書く。だが、そこから始まる昭和の惨憺たる戦争の現代史を全て、その世代に責任があると非難しても意味がない。結局は「一億総ざんげ」で終わり岸や辻たちは敗戦後総理になり、自民党代議士にすらなっている。個々の責任が追求されることは決してなかった。田原総一郎や石原慎太郎の世代が戦争責任を十分追及せず、民主主義の成熟の邪魔ばかりをしたと彼らを世代で追求しても不毛だ。その世代にも優れたジャーナリストは存在する。故本田靖春や本多勝一などが田原や石原の対極に位置するのだろう。だからと言って軍国少年だった彼らを敗戦後、彼らを戦争に反対しなかった世代として非難しても意味はないではないか。結局は個々の資質であり、生涯掛けた生き方の問題だろう。個人に責任はあるが、世代に責任はない。村上春樹は「アンダーグラウンド」の長いあとがきの中で「身内の恥を表にださない。誰も責任を取らない組織のあり方が問題だ」と書いている。上が誰も責任を取らなかったノモンハン戦争に心底あきれ返り、慄然としている。折から「リオデジャネイロが石原都知事を批判」(世田谷通信)というニュースが飛び込んで来たが、この男の差別主義や無神経さ無責任さはあくまで石原慎太郎や田原総一郎世代の責任ではなく、石原慎太郎個人の資質の問題だろう。こんな男を都知事に選んだ都民個々人に責任はあるが、都民全体に責任がないのと同じことだ

閑話休題:

にいのりさん

忙しさにかまけて自分のブログを更新せず、大変失礼しました。真摯なご意見ありがとうございました。うれしく拝読しました。daily cafeteria 読ませていただきます。

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2009年10月 5日 (月)

NHKスペシャル「セーフティネット・クライシス」

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昨日5日のNHKスペシャル「セーフティネット・クライシス」子供に貧困がしのびよる...は秀逸かつ衝撃的なドキュメタリーだった。タイトル通りに家で食事が出来ない、学費が払えない家庭の惨状が映像化されていた。病院に行けず、学校の保健室に駆け込む子供たち。養護教員が出来ることは常備薬を病んだ子供たちに与える位のものだ。
親が2,3千円の医療費を払えないと言うのだ。親たちもまた余程病まない限り病院には行けない。番組が全国の学校に向けて独自に行った調査によれば、なんと全国で83%以上の学校で何らかの困窮を抱えた児童・生徒の存在があることが分かった。それが番組で具体的に紹介されるがコメンテイターたちもあまりのことに言葉も出ない。いったい僕らの国はいつからこんな国になってしまったのだろう。OECD調査によれば日本の貧困指数は米国に次ぎ2位。国が教育に掛ける支出は最下位のトルコよりひとつ上の下から2位。家庭が教育に掛ける個人負担は韓国に次、上から2位。このままでは貧困家庭は負の無限軌道に乗せられる行く。今のような子供たちを取り巻く惨憺たる状況は10年前から始まったと番組は伝えていた。元凶である労働者派遣法改正は待ったなしだが、民主党は3党合意があるにも関わらず今年中に法改正を衆議院に上程しようとは考えていない。それは来年7月に参院選があり、強まる不況でパイの減少を恐れる民間労組を抱える民主党には躊躇がある。と「世に倦む日日」は推測している。それでは貧困家庭の子供たちは救われない。その現状を僕らに伝えてくれただけでも今回のNHKスペシャルの意義はある。日々そのような家庭の子供たちと向かい合っている教師たちはまずそれを沢山の人達に知って欲しいと番組で語っていたのだから。そのような人達を孤立させてはならない。

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2009年10月 4日 (日)

石原都政への疑問

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五輪招致は当初から愚劣な企てであり、都税の無駄使いだと多くの都民は考えていた。60%から70%の都民はオリンピックの開催に反対していた。理由はふたつあり、ひとつは石原都知事への反感と嫌悪。あの表面上の強気な姿勢は小心と臆病の裏返しだろうと多くの都民は見抜いている。そして、新銀行・東京への1500億円に上る都税注ぎ込みへの反対。都民税は本当に高い。恩恵も受けていると実感も沸かないのに、この天引きはなんだと給料日にはいつも思う。「きっこの日記」では一貫して東京五輪招致に反対していた。きっこさんではないが、人種差別主義者でファシストの石原慎太郎が都知事に当選すること自体が僕も信じられなかった。結果が現在の体たらくだ。都民は都議選で
石原都政にようやく一矢報いた。大体に、一時期は親子3人が税金で食べていた。現在も父親と長男が僕らの税金を貪っている。父親の都知事の税金に対する無責任さと鈍感さは下の記事を見ても明らかだ。詳しくは10月4日(日)の「きっこの日記」を読んで頂きたい。下はその一部抜粋だ。

膨大な五輪招致グッズがすべて無駄に」(世田谷通信)

2016年のオリンピック招致で東京が惨敗した翌日の3日、東京都内のすべての都立高校に対して「配布していたオリンピック招致グッズをすべて裁断して破棄するように」とのファクスが東京都から送られていたことが分かった。今回のオリンピック招致活動は、東京都民の7割が反対していた事実からも分かるように、石原慎太郎東京都知事の独断によるものであることは周知の事実だが、湯水のごとく使われた都民の血税は、膨大な量の横断幕やのぼりや旗、机上に飾るミニチュアやバッジなどの「招致グッズ」の制作にあてられ、すべての都立高校に大量に配布されていた。そして、これらの招致グッズを学校内に飾りつけ、教職員は全員がバッジをつけるようにと指示されていたのだが、実際に指示に従った高校は1~2割ほどで、ほとんどの高校では送りつけられた招致グッズはダンボールに入ったまま倉庫の隅に積み上げられたままだった。目黒区の某都立高校の40代の教員は「大量の招致グッズは体育倉庫に眠ったままです。一方的に送りつけて来て、今度は『裁断して破棄しろ』とは、石原さんは都民の血税をいったい何だと思っているのでしょうか。それに本当に環境のことを考えているのなら、破棄ではなくリサイクルを指示するべきなのではないでしょうか」と憤慨していた。石原都知事は「私は絶対に辞職はしない」とコメントしているが、納税者の声を無視したワンマン都政に対する都民の批判はさらに増幅するだろう。(2009年10月4日)

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