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2009年10月11日 - 2009年10月17日

2009年10月15日 (木)

湯浅 誠が政権特別参与に

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今朝の朝日新聞では報道されていないのが不思議なのだが、昨日オンライン・ネットの一部では湯浅誠が菅直人に請われて国家戦略室特別参与として貧困対策に取り組むことが報道されてていた。今日の「世に倦む日日」を読んでいる訳ではないが、一両日中には取り上げられそうな気がする。湯浅誠による「反貧困」は名著だ。実践活動に裏打ちされた提言に満ちた中身となっている。自公政権ではやろうともしなかった貧困率の調査提言も湯浅誠によるものだし、それをマニフェストに掲げたのが現連立政権だ。湯浅誠の活動に賛同して、僕もささやかだが「もやい」に関わっている。「世に倦む日々」ブログは元来、反貧困に関心が高く、そのような集会にも定期的に顔を出し、その活動報告をブログに載せているからだ。湯浅誠は民間人ながら民主党の頭脳集団の中にも多い官僚出身者と互角に渡り合える人材だ。支え合えるなら「社会と言うのはもう少しましに出来るのではないか」と考えて、湯浅誠は反貧困運動を始めたとその著書に書いてある。みんなで底辺を支え合える気持ちの持てる社会でないのなら、国のセィフティ・ネットだけではどうしてもこぼれ落ちる人達が出るだろう。まずは雇用対策に湯浅誠の知恵が試される。これが成功すれば菅直人は政権内で再浮上が図れる。成熟した市民社会の到来を心待ちしていた僕らにとっても菅直人と湯浅誠のタックの成功はとても大切だ。試みの成功を固唾を呑んで見守ることになる。

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2009年10月13日 (火)

菅直人にエールをおくる

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最新の「世に倦む日々」は10月11日(日)のサンデー・プロジェクトを取り上げていた。そこで田原総一郎の菅直人に対する底意地の悪い言動が批判されていた。田原総一郎の悪辣さはつとに有名だが、番組で菅直人副総理をさらし者にしたと番組の意図を激しく論難している。平野官房長官と藤井財務大臣それに行政刷新会議担当の古川元久内閣府副大臣が権力を掌握し、菅直人副総理兼国家戦略相は二階に上げられて梯子を外された格好だからだ。だが、菅も一筋縄では行かない政治家になっている。田原総一郎の皮肉を軽くいなして、雇用対策を具体的に提言している。
番組の中で介護・農業・林業で生計が立てられるようになると菅直人は明言していた。また林業は育て方によっては立派に産業として自立出来ると言い切ってもいた。市民運動のスターだった菅副総理は同じ番組で自分の出番が終わる直前に田原総一郎の「林業に詳しいんですね」という問いかけに対して「林業に詳しい10人の政治家の中の一人には入るのではないでしょうか」と菅は答えていた。民主党の金主である鳩山由紀夫と選挙のダイナモ小沢一郎の間に挟まれた菅副総理の党内基盤が強いとは言えないが、学生運動から出発して一貫して市民主体の政治を標榜して来た
菅直人には是非権力を取り返して貰いたいものだ。市民民主主義の確実に根付かせる為にも菅直人の活躍は欠かせない。

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2009年10月12日 (月)

奥田 禮子の自己責任

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10月11日(日)付け朝日新聞11面に「どうする 自民再生」と言う特集が組まれていた。2009年政権交代と言うサブタイトルの下、元来自民党に近い東国原 秀夫や奥谷 禮子に自民党の再生が可能かを記者がそれぞれに聞いていた。かつて過労死は自己責任に言い放った経営者は冷酷だ。自らの新自由主義者としての立ち居地は変わらない。
小泉政権下内閣府の総合規制改革会議に入っていたとまず自らの経歴を誇って見せた。小泉・竹中コンビの冷酷さはつとに悪名高っかたのはご存知の通りだ。そのコンビを「改革は緒についたばかりなのに、少し痛みが出たからと、3政権でぶっ壊してしまった」と持ち上げた。経済的困窮が原因で3万人以上が自殺する国の現状を「少しの痛み」と表現する無神経で冷酷な彼女の物言いは相変わらずだなと僕は感じた。その上で奥田の主張する「小さな政府」では「教育や福祉は自己責任」と言い切っている。教育制度にフランスのグランゼコールを持ち出しているところは復古調だが、そのフランスが教育や福祉を国の責任としていることを奥田が知らないはずはない。新自由主義者の理想はオバマ政権誕生前のアメリカだ。そのアメリカ型資本主義を理想とする奥田が教育だけはフランスを手本に使用というのだろうか。フランスや英国は北欧諸国と並んで「大きな政府」のもとで国家が経営されている。そこに教育と福祉の自己責任は存在しない。おりから同日の夜10時にはNHK教育のETV特集で「死刑囚・永山則夫」が放映されていた。二審の高裁では「劣悪な生育環境と本来国が手を差し伸べるべき福祉の貧困の存在」が判決文のなかに盛り込まれた。死刑制度の是非をここで語ろうとは思わないが、劣悪な環境で満足に教育も受けられず、日々の食べ物にも事欠く子供たちが相変わらず存在する現実は、永山が4件の殺人事件を引き起こした40年後も全く変わっていない。派遣労働者を親に持つ子供たちの多くが、そのような「劣悪な生育環境」に晒されている。奥田 禮子が経営する会社は派遣労働を生業にしている。彼女のような経営者にかかれば「劣悪な生育環境」も自己責任と言うことば一つで切り捨てられるのだろう。

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