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2009年10月18日 - 2009年10月24日

2009年10月24日 (土)

屋根の下に住むのは権利

「屋根の下に住む権利」

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10月22日(木)付朝日新聞朝刊27面に「ホームレス支援 最前線」と言う記事が出ていた。もう読まれた方も多いと思うが、湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長とフランスの路上生活緊急支援システム「サミュ・ソシアル」創設者、グザビエ・エマニュエリ理事長とのシンポジウムが20日、東京都内で開催されたと言う。
シンポジウムのテーマは「日仏ホームレス対策最前線」と名付けられ、どんどん深刻化して来ている日本のホームレス問題に、サミュの経験がどう生かされるか。理事長へのインタビューとシンポの議論が紹介されていた。以前、他の記事でも出ていたが日本の路上生活者の7割は主にうつ病などの精神疾患を抱えていると岩田正美・日本女子大教授が報告を寄せていた。フランスのホームレスには精神疾患とともに薬物やアルコール依存症の人も多いと聞いた。エマニュエリ理事長はもともと医師でもあり、かの有名な「国境なき医師団」を共同創設した立役者だ。
とにもかくにもホームレスが社会復帰を実現するのに必要なのは文字通り住む所である。東京都は地道な努力でアパートに入居させる活動を続け、着実に成果を上げている。「住所」が無ければ何も具体的な援助が始まらないのが日本のシステムだと言う。湯浅誠が強く主張しているように「誰にも屋根の下に住む権利がある」と言う当然の権利がエマニュエリさんの口から語られるまで、日本では自覚されてこなかった。「健康て文化的な生活」が誰にも保障され、「屋根の下に住む権利もまた誰にも保障されるのが北欧・西欧型の福祉国家だ。それが日本人にも保障されるのに何の不都合があろう。もちろん、働き、自立する努力はひとりひとりに求めて行かなくてならないが、スタート・ラインが公平でない以上、社会的弱者がスタートラインに付けるように手助けするのは国に課された最低限の義務ではないのだろうか。今度の政権には期待しても良いのでないだろうか。湯浅誠が政権内特別参与になったのも心強い直近ニュースのひとつだ。

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2009年10月20日 (火)

湯浅誠と貧困率調査

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湯浅誠の存在は現代の奇跡であり、僕らにとってひとつの希望だ。湯浅誠は菅直人の要請に答えて国家戦略室参与に就任したが、これでいよいよ政治の現場で失業、貧困対策に彼の力が発揮されることになるのだろう。これは民主党政権だから出来ることで、自民党政権下なら湯浅誠は危険人物視され、公安の監視下に置かれたであろう。それは彼が動けば動くほど自民党政権の失政が白日の下に晒され、それが時の政権に取っては打撃になり、選挙目当ての人気取りには不都合だっただろうからだ。今回民主党がマニフェストで掲げた貧困率の調査などは旧政権下では金輪際実現しなかっただろう。官僚と政府の無策と怠業が国民の目の前で明白になるような政策を時の政府と管轄省庁が許すはずがない。そのような社会正義を貫こうとして非業の死を遂げた聖職者の話は軍事政権下、1970年代前後の中南米諸国では珍しくない。昨日19日にここまで書いて寝てしまったが、翌20日の毎日新聞配信「貧困率調査」記事がネット・ニュース上に掲載されてたのでそれを紹介して置きたい。

「10月20日13時2分配信 毎日新聞
 長妻昭厚生労働相は20日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、06年時点で15.7%だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構(OECD)が報告した03年のデータで日本は加盟30カ国の中で、4番目に悪い27位の14.9%で、悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。 相対的貧困率は、国民の年収分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回政府はOECDの算出方法を踏襲した。06年の17歳以下の「子供の相対的貧困率」は14.2%で、同様に03年のOECDデータの13.7%(30カ国中、19位)より悪化している。
 03年のOECDデータで貧困率がもっとも悪いのは、メキシコ(18.4%)で、トルコ(17.5%)、米国(17.1%)と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの5.3%。」

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2009年10月18日 (日)

貧困対策こそ公約

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貧困対策こそ公約

本日10月18日(日)朝日新聞朝刊2面に小さく「貧困対策こそ公約」と言う記事が載っていた。反貧困ネットワークが港区芝公園で主催した「貧困対策こそ最大の政権公約」という集会の記事だ。朝日新聞は政府の国家戦略室政策参与に決まった湯浅誠について、就任が決まった直後には報道されていなかったので、朝日の貧困対策に対する関心の薄さが気になっていたのだ。と言うより朝日は湯浅誠そのものに関心が薄かったと言ってよいのだろう。湯浅誠は岩波が見付けて来た実践的知識人だが、朝日は行動力のある実践的知識人を見出すことがどうも得意ではないようだ。
それはそれとして、この集会に参加した母子家庭の母親(50)は難病を抱えながら派遣社員として働き高校生の息子と生活を維持しようと奮闘している。難病を抱える身での収入には限度があるのだ。不足する収入は生活保護で補っていると言う。先週11日日曜のNHKスペシャルに登場した山井厚生労働省政務官は母子加算の復活をはじめ、(貧困問題に真正面から取り組みたい)と述べ、まずはマニフェストに盛られた貧困率の公表や失業対策に意欲を示したと言う。かつて深田祐介という小説家がいたが、欧州帰りがすぐにイギリスでは、ドイツではと言うのでそれを「出羽の守」と揶揄していた。自らも60年代にはロンドンに駐在したはずだが、この小説家には欧州の手厚い社会保障に関心は及ばなかったようだ。それを語る人達を「出羽の守」となじったはしりが60年代初期の、この時期の欧州帰りだったのだろう。彼らには教育補助や失業保険の充実した欧州の制度に関心がなかったか、見えなかったのだろう。自らが恵まれていた境遇では成るほど社会の負は見えない。それが彼らの著作など誰も読まなくなった一因かの知れない。

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