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2009年11月8日 - 2009年11月14日

2009年11月12日 (木)

ゲイツ国防長官の非礼

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12日のNY TIMES電子版はオバマの訪日を伝えているが、鳩山政権とのぎくしゃくした関係は鳩山夫妻がピッツバーグでのオバマ夫妻主催歓迎会に2時間近く遅れて来たことに始まり、訪日したゲイツ国防長官が前政権との約束を履行しろと強行に主張した上、防衛省の歓迎会を袖にするという傲慢無礼な行為で第一幕が下りたと報じている。
日本は貿易相手も米国から中国によりシフトするだろうし、米国の不公平な経済政策、特に弱いドル政策で不利を被る円による決済と言う構図からも日本は米国を頼りしなくなるだろうと同紙は締めくくっている。

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2009年11月11日 (水)

東京に米軍基地を

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昨日10日最新の「世に倦む日日」ブログ記事の抜粋を下に掲載させて貰った。僕はブログ定期購読者のひとりだが、この記事を読む前に偶然、「沖縄にいつまでも本土の肩代わりをさせるな」と自らのブログに書いたことと同じ主張だった。沖縄の基地は既に性格を変えており、東アジアを越えて戦闘部隊を送り込む前線基地へと変貌を遂げている。現代のテクノロジーを持ってすれば、海兵隊は全部隊がグアムから展開すれば事は足りる。米軍に日本を守って欲しいと言うのなら「東京に米軍基地を」と何度も主張したい。沖縄を65年前の惨禍から開放するのは僕らの責任ではないのか。

「普天間移設問題について、本日(11/10)の中日新聞が当を得た正論を社説にしている。朝日や毎日や読売はこの問題を社説で論じていない。テレビでも、昨夜の報道ステーションは11/8の沖縄県民大会を黙殺して報じなかった。オバマ訪日を前に、マスコミによる沖縄県民の意思に対する意図的な無視と隔絶の情報操作が行われている。NHKは昨夜の夜のニュースで週末に行った世論調査を発表、「普天間移設に関して日米合意をどうするべきか」の問いに、「進めるべきだ」が23%、「見直すべきだ」が35%、「どちらとも言えない」が34%だったと伝えた。夜9時のニュースでは、記者が「普天間移設について国民の見方が分かれている」と解説している。確かに日本国民全体で世論調査をすれば、この数字になるかも知れないが、沖縄県民は70%が県内移設に反対している。その事実についてNHKの政治解説は触れようとしない。「日米合意を進めるべき」という判断や姿勢が、沖縄県民にとって何を意味するのかをNHKの報道は正視していない。この「日米合意を進めるべきだ」の23%は、果たしてプレーンな政治意思の一つとして扱ってよい世論なのか。その世論の意味は、「基地負担を沖縄県民に押しつけ続けろ」である。この世論は、「日米合意を見直すべきだ」と並べて同等同格に扱われてよいのか。特にNHKにおいて。NHKの感性と良識を疑う。」 引用はここまで。

米軍の存在は日本の軍国主義化を防ぐ手段の一つと言うが、もうそろそろ僕らは日本の民主主義の成熟に自信を持って良いのではないのか。政治の変質を防ぐのは自分たちの手で行なくて誰が行うのか。アメリカに戦後65年も経って
もまだ政治的に依存すると言うのは情けな過ぎる。

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2009年11月 8日 (日)

原発と沖縄米軍基地問題の共通点

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11月5日(木)付け「きっこの日記」による下の記事をお読み頂きたい。(世田谷通信)が指摘するように東京電力は、どんなに問題が顕在化しても「放射能の漏出は微量で外部に影響はない」を紋切り型に繰り返す。これは思考停止をしているか、調査を経ないで広報が問題ないと発表する型が出来上がってしまっているとしか思えない。
兼ねてから原子力発電所がそんなに安全と言うなら「東京に原発を」(広瀬隆著)と言う主張に賛成している当ブログ主はある大問題との共通点を「原発」に見出している。そう、それは沖縄における米軍基地問題との共通点だ。原発を大都市から隔離された場所に造らせ原発事故や放射能漏れによる被害を地方に引き受けさせ、電力と言う果実のみを僕らは享受し続けている。「ペリリュー・沖縄戦記」(ユージン・B・スレッジ著)講談社学術文庫を読んでもよく分かるが、沖縄は1945年6月21日午後に帝国陸軍の壊滅が米軍最高司令部により宣言されてから64年間占領状態が続いている。日本本土を米兵とその基地の被害から守るべく沖縄は日本本土が被るであろうレイプや基地公害を引き受け続けさせられている。そんなに米軍基地が大切なら「米軍基地を東京に」と僕らは主張しなければならない。徴兵や重軍備を国民に課さず「安全保障」と言う果実のみを東京や大阪を味合い続ける問題の先送りは卑怯であり不実だ。沖縄の米軍基地、柏崎や敦賀原発を大都市郊外で引き受ける覚悟を持つことでしか沖縄米軍基地問題や原発問題の解決策はないのではないだろうか。他人事として捉える限り、僕らに知恵も生まれては来ない。

「工事ミスでトリチウムを24年間も放出/柏崎原発」(世田谷通信)

東京電力は、5日、柏崎刈羽原発(新潟県)の1号機で、本来は施設外へ排出してはいけない放射性物質トリチウムを含んだ水を24年間にもわたって海へ放出していたと発表した。調査によると、1985年の運転開始前の工事を請け負った東芝の関連会社が、原子炉格納容器内の装置と廃液処理用タンクを結ぶ配管を間違えて接続したため、1年間に約2500ミリリットルの放射性物質トリチウムを含んだ水を現在まで24年間も海へ放出し続けてきたという。東京電力では「放射性物質は微量で外部環境への影響はない」とお決まりのコメントをしているが、柏崎刈羽原発の付近の漁師や釣り人からは20年ほど前から「柏崎刈羽原発周辺の魚は異常に大きいか奇形の魚ばかりだ」という声があがっている。他にも市民団体「サクラ調査ネットワーク」の調査によると、柏崎刈羽原発の周辺で奇形の花弁のサクラが大量に発生する「サクラの大異常」が報告されている。また今回、同様の工事ミスによるトリチウムの排出が福島第二原子力発電所第1号機からも見つかっており、あらためて原発工事のずさんな実態を知らされることになった。(2009年11月5日)

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