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2010年2月24日 (水)

開放出来ない記者クラブ

開放出来ない記者クラブ

最新「世に倦む日々」ブログは「東洋経済」の新聞・テレビ部数の減少、それに連動する広告収入の激減記事を取り上げている。同ブログの論評によれば、それは二匹目のどじょうを狙ったに過ぎず、期待に反するものだったと書いている。今回このブログによる主論旨は二つ、読者・視聴者の利益視点に立つことのない新聞・テレビが衰退するのは必然であること。そして衰退の本当の原因は悪名高い記者クラブにあるが、その廃止を「東洋経済」が全く主張していないことだと言う。

また、提灯記事を書いているのだから、マスコミ経営者の意に反することは全く書けるはずはない。画して、僕らの味方をするはずは決してない新聞・テレビの衰退は続く。それにしても、これだけ景気が悪いのに社説では相変わらず「消費税を上げろ」と主張しているマスコミの神経はどうなっているのだろうか?益々新聞など購読せず、テレビも下らない広告も番組も見なくなるだろうに。

ここからは「世に倦む日々」からの抜粋。

「民主党は、3年前の選挙から「国民の生活が第一」の標語を掲げ、その方針に沿った基本政策を打ち出し、国民から支持を得て政権交代を実現させた。だが新聞社の中で、「国民の生活が第一」だと真面目に考えている会社は一社もない。朝日も読売も日経も、自分の会社の収入が第一であり、米国や経団連との関係が第一であり、読者である一般国民など二の次、三の次の存在でしかない。本当に多くの国民に記事を読んでもらいたいのなら、購読料値下げを本気で考えてよいのではないか。1328万円の朝日社員の平均年収(昨年の東洋経済のデータ)を半分にして、月額3925円の料金を半分の2000円にしたらどうか。もし、現在の料金のまま部数を増やしたいと言うのであれば、国民の生活を豊かにしなければならず、国内の景気を回復させ、日本経済の活動を拡大させて、個人消費を底上げしなくてはならない。その方向に政府の政策と法制を舵取りさせなくてはいけない。国民生活を疲弊させ、国民経済を低迷させてきた新自由主義の経済政策(構造改革)に対して、根本から否定する立場で、新聞の経営と事業を考えなくてはいけない。それがない。日経や読売だけでなく、朝日も毎日も、米国と官僚と企業の代弁者となって、米国と官僚と企業のみが繁栄する政策の路線に沿って記事を書き、紙面を作って売っている。国民生活を豊かにすることに関心がない。国民が格差と貧困に喘いでいる現実を正視せず、その現実を変える方向に報道事業を軌道づけようとしていない。」

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