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2010年3月21日 (日)

派遣法改正の政治「事前面接の解禁」をめぐる攻防

例によりマスコミの右傾化は激しさを増している。「世に倦む日々」ブログを久々に開けてみると3月17日に掲載されたタイトル記事が出ていた。今回の派遣法改正の成立に「世に倦む日々」ブログ主は喜んでいるだろうと思っていたが、やはりその通りだった。それにしても朝日新聞や系列のテレビ朝日は消費税率の引き上げと派遣法に改正に一貫して反対しており、進歩的と言われた昔の面影すら今はない。本多さんをはじめかつての明記者たちはあきれていることだろう。かくして、新聞マスコミ・テレビは正論を主張する「東京新聞」のような例外はあるものの、大部分は僕らの味方をすることは金輪際なくなった。現在の民主党叩きはマスコミが主導しており、裏で検察と自民党そして官僚が糸を引いているのが明らかなのに庶民は誘導にすぐに引っかかる。そんな中で派遣法改正が成立したのは快挙だ。それを下の抜粋記事のようにマスコミは無視を決め込み。僕らは本当の味方が誰なのか、見極める力が本当に必要になって来ている。社会的弱者は纏まれないが故に抵抗出来ていない。そんな中で「反貧困ネット」貴重な存在だ。僕もささやかな形で係わっているが、湯浅誠は現代日本にもようやく現れた英雄だ。

それにしてもこんどの派遣法形成では抜粋にあるように亀井亜紀子と福島瑞穂は頑張った。これでこそ現代の民主国家だ。僕らは欧州型モデルで良い。高福祉・高負担でやって行くしかない。ジャングル資本主義の新自由主義に戻る必要はない。僕らはこの国が弁証法的発展を遂げることが出来ると信じて行こう。この国の未来は決して暗いばかりではない。その喜ばし兆候は下の抜粋記事からも読み取れる。希望を捨てず、やって行こうではないか、と呼びかけたい。

「東芝の白熱電球の生産中止よりも、派遣法改正の方が国民には重大なニュースに違いないのに。派遣法改正に関与する団体は、経営者を代表する経団連と、正社員クラブの連合と、非正規労働者を代表する反貧困ネットの三つがある。労使の現状が二極でなくて三極であることを、民主党政権の間に正統的に確立させなくてはいけない。宇都宮健児が日弁連の会長に当選した状況の変化もある。この機に労政審の委員を一新し、二極体制ではなく三極体制にすべきで、新自由主義者ではなく反貧困の有識者を入れるべく亀井亜紀子と福島瑞穂には尽力を願いたい」

それにしても、思うことは、経営者や富裕層や外国人投資家や正社員クラブの利害を代表する政治勢力はあるのに、働く貧困層の利害を代表する政治勢力がないことだ。社会の中に数はとても多いのに、その利害や要求を担う政治勢力がない。だから、マスコミからもバカにされて無視をされる。

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