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2010年4月29日 (木)

日本のマスコミは米国の工作機関

久しぶりに「世に倦む日々」に眼を通して見た。沖縄の米軍基地を県外移設しようと言う動きを日本のマスコミと米国政府は共謀して潰そうとしている。その背景を詳しく報じているのが、この「世に倦む日々」ブログだ。新聞・テレビマスコミは民主党政権とは敵対関係にあるのは周知の事実だが、日本のマスコミは米国政府の意のままに動く。65年前の軍事植民地根性が染み付いた言論界が日本の主流だと見て良い、僕等、日本人にとってはとても残念なことだが。

そんな彼等が沖縄県民の苦難と苦悩を共有するはずもない。普段、市民の人権にうるさいはずの朝日新聞も沖縄県民を米国の軍事植民地として差し出したままのほうが都合が良い。それは日本国内に誰も米軍基地を増やそうとは考えないからだ。ゴミ焼却場は必要だが自分の町内には持ち込ませまいとする住民エゴを大きくしたものが沖縄基地問題だと言って良い。事の矮小化と笑う人も居るだろうが、自らの独立と自主防衛に直面することに怯える新聞・テレビ・マスコミはいつまで奴隷根性のまま米国の庇護を求め続けるつもりなのだろう。

さて、ここからが抜粋。

「今回、マスコミは辺野古修正案を潰そうとしない。それは米国が容認する案だからである。徳之島では不具合だが、辺野古沖は良案なのだ。その理由は米国が歓迎だからで、米国と一心同体であるマスコミにとって、辺野古沖こそ積極評価すべき政府案なのである。沖縄の住民がどれほど激しく反対の声を上げても、徳之島のようには批判報道しない。「負担軽減」と「危険除去」の妙案だと言う。而して、日本のマスコミは米国の利害を代弁する言論機関であり、米国の国益のための報道機関である。日本人を洗脳教化し、米国の国益を日本の国益だと観念倒錯させる刷り込みが彼らの任務だ。

マスコミと政府のスリカエとゴマカシに騙されてはいけない。」

新聞・テレビ・マスコミは決して僕等の側には付かない。それは消費税論議と民主党への彼等の姿勢を見れば一目瞭然だ。

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