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2010年5月 9日 (日)

米国が仕切る次の内閣

自主防衛の腹を固めない限り日本はこれからの50年も米国に鼻面を引っ張られて独立国の体を為さないだろう。そんなことは誰もが分かっているのだが、「軍」の存在をどう扱って良いか、政治家も僕等も腹を固めて決断しょうとはしない。自主防衛などと言うと右翼のように聞こえるだろうが、平和国家で名高いスイスだけでなく、スウェーデンも、そしてフィンランドも「自主防衛」の国々の例に挙げられる。特にフィンランドは第二次世界大戦の初期、1939年の秋から冬に掛けて有名な「冬戦争」をスターリンのソ連と戦い一歩もひくことがなかった。武器は戦闘機も含めてナチス・ドイツが供給したものだが、手段は兎も角、目的が正しければ是認されると言う歴史的好例だ。

女性も含め国民が軽武装し、小火器だけどなく、民兵組織が双発機や魚雷艇までは動かせるように訓練し、兵役を義務付けるのだ。陸j軍も戦車以外の戦闘車両はタイヤが付いていれば民兵が操縦出来るように出来る。国民皆兵の民主国家は歴史的に正当化されている。

訓練も家から通えるようにする。合宿の必要な合同訓練は1年に一回、1週間。小火器は弾丸を抜き、自宅で保管、弾丸は最寄の警察に預ける。そんな制度にすれば、旧軍の影に怯えることもなく「自主防衛」出来るではないか。そんなハリネズミ武装した国を襲うものなどないだろう。

そんな夢物語はおいて置き、現実の政治は「世に倦む日々」の予想するようになるのだろうか。

「鳩山由紀夫と官僚は、米国との合意が成立した現在、強気で正面突破する構えで3週間の日程を固めている。仲井真弘多との合意も水面下で出来上がっている。月末の基本政策閣僚委の前に、亀井静香と福島瑞穂は連立離脱の瀬戸際に立たされる。

県外国外に持って行くためには、小沢一郎と菅直人の2人の大物が動かなければならなかった。けれども、小沢一郎は陸山会事件の捜査と検察審査会の起訴相当判断で半失脚状態に陥り、動けず、無力化され、普天間の政治で蚊帳の外に放り出された。鳩山退陣後の代表選で岡田克也と一騎打ちする予定の菅直人は、米国の脅迫の前に居竦み、ヘビに睨まれたカエル同然になり、ポスト鳩山に涎を垂らすあまり、米国の前で普天間問題では口にチャックの石地蔵になった。」

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