« 2010年3月14日 - 2010年3月20日 | トップページ | 2010年4月4日 - 2010年4月10日 »

2010年3月21日 - 2010年3月27日

2010年3月27日 (土)

社民党の裏切り、沖縄県民の怒り

このところ普天間移設問題で揺れる鳩山政権だが、裏ではどんなことが起きているのかと思い、3月26日(金)の「世に倦む日々」に眼を通して見た。昨日の朝日にも出ていたが、国外移設を主張して来た社民党の政権離脱は起きそうもない。福島瑞穂の沖縄県民に対する露骨な裏切り行為だ。もちろん、その可能性がない訳ではない。ここは国外移設が可能であることを広く知らせるべきではないか。下はその抜粋だ。

「逆に言えば、だからこそ、テニアン・サイパン移転は現実的なのである。国外移転が普天間移設案として現実的なのだ。テニアン島も小さな島だが、3/20のシンポジウムでの吉田健正の話では、何とこの島の北3分の2が国防総省の所有地で、しかも国防総省の所有地でありながら全く無人状態で利用されず放置されていると言う。だから、テニアン市長は土地の有効利用を求め、沖縄の海兵隊の誘致移転を言っているのである。軍の所有地である以上、テニアン市はどうすることもできず、また、土地を返還されても市には開発の構想と資本がない。グアムとサイパンへの観光客は(特に日本から)年々減っている状況がある。吉田健正の説明では、テニアン・サイパンを含む北マリアナ連邦州(CNMI:Commonwealth of the Northern Mariana Islands)には、現状、何とわずか海兵隊員2名しか米軍は配備してないのである。CNMI全体でわずか2名の米兵の駐留。話を聞けば聞くほど、私の中でテニアン・サイパンへの移設は現実味を帯びるが、その移設案を日本国内で真面目に検討し提案する者がいない。阿部知子と下地幹郎の二人が1月に現地視察の蜜月旅行をしたとき、グアムの知事は普天間移設に否定的で、理由はわからなかったが、移転受け入れを拒否していた。おそらく、米国政府から事前に手が回っていたのだろう。ところが、テニアン市長と北マリアナ連邦州知事は、日本のマスコミの前で堂々と誘致歓迎を言うのである。二人に米国政府から手が回ってないはずはないが、日本政府の視察団に正式に移設歓迎の意向を伝えた。日本政府として十分に外交交渉の要件にできる事実である。

ここまで書いたところで、福島瑞穂が今朝(3/26)の閣議で昨日の政府案に反対を表明した記事がネットに流れ始めた。時事産経日経読売日刊スポの5紙の記事が出ている。記事の論調が5紙で微妙に違う。読売と日経と日刊スポーツは県内移設の2案に反対を表明したと書き、日刊スポーツは「計画の撤回を求めた」とある。しかし、時事と産経の記事を読むと、福島瑞穂が反対したのは2案のうち、海を埋め立てる勝連沖案で、「埋め立て」による移設に反対したのだと書いている。すなわち、辺野古陸上案への反対は明言しなかったということになる。時事と産経の保守2紙の記者のセンサーがピンと来たのだろう。その意味は簡単で、阿部知子の県外案の変形版である徳之島への「機能移転」とセットになった辺野古陸上案を暗に支持する構えでいるのだ。徳之島と辺野古陸上を組み合わせた移転案なら、社民党として合意して政府内に踏み止まりますというサインを出している。辺野古陸上案というのは、単に民家の上をヘリが通って危険だからというだけでなく、キャンプシュワブ内部の赤土を削り、それが海に流れ出して環境を破壊するという理由で、環境面から問題視されて実現が見送られた代替案のはずだった。福島瑞穂がその経緯を知らないはずがない。政府案は3/31に発表されるという段取りになった。その前に、基本政策閣僚委員会を開いて三党合意すると言う。おそらく福島瑞穂は、辺野古陸上案と徳之島案をセットにした政府案で最終的に了承する気だろう。県内移設は反対と言っていた立場の転換であり、沖縄県民への裏切りである。そのような裏切りの決定をして、次の選挙で社民党に支持者が投票するだろうか。

社民党は連立離脱を覚悟して、基本政策閣僚委では県内移設に絶対反対を貫くべきだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年3月22日 (月)

沖縄県民の怒りと失望

下の記事は「きっこの日記」21日掲載分を取り上げて見た。沖縄の怒りと失望はどれほどのものだろう。公約など、かつての自民党は守ったこともなく、僕ら選挙民も政治家の約束などそんなものだと長く思っていたのだがら、今の民主党の体たらくを非難する資格はどちらにもない。それがあるのは唯一沖縄県民だけだ。戦後65年も経っても沖縄の占領状態は終わらず、佐藤自民党による返還交渉も沖縄県民だけを犠牲にする茶番だったことが白日に晒された。これひとつ取っても政権交代は意味があった。僕らは沖縄県民の負担を他人事のように眺めていてはいけないと本当に思う。海兵隊飛行場の移転がグアムでは無理なら、一時的に横田に負担を持って来ても良い位の気持ちを示すべきだろう。その上で自前の防衛力を本当に持つべきなら、民主党はそのように主張したら良いのだ。近々中国は空母を日本海に浮かべる。そのような事態になれば、防衛型空母?を日本も持つ必要が出てくるだろう。イージス艦の増強も当然考えなくてはならない。
日本の制海圏、制空圏(あればだが)はガラリと様相を変える。日本は自前の防衛力を持つことを明言しつつ、米国と向き合えば、米軍の再編成や沖縄基地の縮小を引き出せる。もちろん、米国からの脅しも来るだろう。それでも
未来に向けた防衛計画が示されれば、一時的には沖縄県民の怒りや不満は収まるだろう。グアムも駄目、県外も駄目では話にもならない。

ここからは今の連立内閣が何の展望も示せないていたらくの良い例。

「国民新党・下地氏に沖縄県民が激怒」(世田谷通信)

20日午後、沖縄国際大で開催された普天間飛行場の移設問題に関する公開討論会「ちゃーすが普天間!?与党3党に問う」で、国民新党の下地幹郎衆院議員に対して会場に詰めかけた約300人の県民から激しい批判の声が浴びせられ、下地氏も怒鳴り声をあげて応戦し、一時、討論会が中断される場面があった。討論会には、民主党の喜納昌吉参院議員、社民党の照屋寛徳衆院議員、国民新党の下地氏の与党3人がパネリストとして出席することになっていたが、選挙時の公約である「県外国外移設」を一貫して主張している照屋氏に対して、県民の思いを踏みにじる「キャンプシュワブ陸上案」を主張している下地氏には批判が集中することが予想された。そのため下地氏は自身の親族が経営する建設会社の関係者などの支持者を大量に動員して会場の半分近くを埋めるという手段に出た。しかし下地氏が「キャンプシュワブ陸上案」について説明し始めると、会場に詰めかけた県民から「裏切り者!」「選挙前に言え!」「公約違反だ!」「陸上案などあり得ない!」「また15年も我慢しろというのか!」などの罵声が浴びせられた。すると下地氏も「民主党の公約には県外移設などとは書いていない!ちゃんと公約を見なさい!」と大声で県民らを怒鳴りつけた。下地氏は自民党時代に防衛商社「山田洋行」の事件などで収賄罪などの罪に問われ懲役2年6月の実刑判決を受けた元防衛庁の守屋武昌氏を沖縄に呼び、ゴルフ接待をしていたことが発覚しており、下地氏の親族の建設会社が莫大な公共工事を斡旋してもらっていた疑いも持たれている。(2010年3月21日)

下地には自民党に復党してもらったらよい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年3月21日 (日)

派遣法改正の政治「事前面接の解禁」をめぐる攻防

例によりマスコミの右傾化は激しさを増している。「世に倦む日々」ブログを久々に開けてみると3月17日に掲載されたタイトル記事が出ていた。今回の派遣法改正の成立に「世に倦む日々」ブログ主は喜んでいるだろうと思っていたが、やはりその通りだった。それにしても朝日新聞や系列のテレビ朝日は消費税率の引き上げと派遣法に改正に一貫して反対しており、進歩的と言われた昔の面影すら今はない。本多さんをはじめかつての明記者たちはあきれていることだろう。かくして、新聞マスコミ・テレビは正論を主張する「東京新聞」のような例外はあるものの、大部分は僕らの味方をすることは金輪際なくなった。現在の民主党叩きはマスコミが主導しており、裏で検察と自民党そして官僚が糸を引いているのが明らかなのに庶民は誘導にすぐに引っかかる。そんな中で派遣法改正が成立したのは快挙だ。それを下の抜粋記事のようにマスコミは無視を決め込み。僕らは本当の味方が誰なのか、見極める力が本当に必要になって来ている。社会的弱者は纏まれないが故に抵抗出来ていない。そんな中で「反貧困ネット」貴重な存在だ。僕もささやかな形で係わっているが、湯浅誠は現代日本にもようやく現れた英雄だ。

それにしてもこんどの派遣法形成では抜粋にあるように亀井亜紀子と福島瑞穂は頑張った。これでこそ現代の民主国家だ。僕らは欧州型モデルで良い。高福祉・高負担でやって行くしかない。ジャングル資本主義の新自由主義に戻る必要はない。僕らはこの国が弁証法的発展を遂げることが出来ると信じて行こう。この国の未来は決して暗いばかりではない。その喜ばし兆候は下の抜粋記事からも読み取れる。希望を捨てず、やって行こうではないか、と呼びかけたい。

「東芝の白熱電球の生産中止よりも、派遣法改正の方が国民には重大なニュースに違いないのに。派遣法改正に関与する団体は、経営者を代表する経団連と、正社員クラブの連合と、非正規労働者を代表する反貧困ネットの三つがある。労使の現状が二極でなくて三極であることを、民主党政権の間に正統的に確立させなくてはいけない。宇都宮健児が日弁連の会長に当選した状況の変化もある。この機に労政審の委員を一新し、二極体制ではなく三極体制にすべきで、新自由主義者ではなく反貧困の有識者を入れるべく亀井亜紀子と福島瑞穂には尽力を願いたい」

それにしても、思うことは、経営者や富裕層や外国人投資家や正社員クラブの利害を代表する政治勢力はあるのに、働く貧困層の利害を代表する政治勢力がないことだ。社会の中に数はとても多いのに、その利害や要求を担う政治勢力がない。だから、マスコミからもバカにされて無視をされる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2010年3月14日 - 2010年3月20日 | トップページ | 2010年4月4日 - 2010年4月10日 »