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2010年6月20日 - 2010年6月26日

2010年6月26日 (土)

菅直人による増税

本日26日付けの朝日新聞朝刊では7月11日の参院選予測を載せている。「民主 過半数微妙」と出ていたが、果たしてそうだろうか。ワールドカップサッカー・南ア大会における日本代表チームの活躍は大方の予想通り、消費税議論そのものを消し去ってしまうのだろう。本田の活躍はステレオタイプにホンダのエンジンになぞらえられてフランスやロシアの新聞に取り上げられいるようだが、僕等がサッカーに熱くなっている間に消費増税は既成事実化してしまうのだろうか。「世に倦む日々」ブログはそんな風潮に一石を投じている。

「「民主と自民の二党が消費税増税を公約に掲げ、どちらが勝っても消費税が増税されるという選挙構図になり、われわれ国民の気分は暗く重い。だが、実際には全く絶望する必要はないのだ。灯台もと暗し。幸福の青い鳥はすぐ傍にいた。われわれは簡単に勝利できる。勝利は手の届くところにある。どうなれば勝利か言おう。民主と自民の両方を負けさせればいいのである。簡単だ。民主の獲得議席を現有の54から減らし、自民の議席を現有の38議席から減らせばよい。現有議席を1議席でも減らすことができれば、その政党の選挙は敗北であり、民意は公約の求めを拒絶したことになる。このうち、自民党の38議席は、おそらく、何もしなくても自然に減る。自民党が40議席を超えて躍進するなどという予想を立てている者はいない。昨夜のNHKの谷垣禎一の表情も、何やら最初から選挙後の辞任覚悟の雰囲気でインタビューに臨んでいた。気の毒なほど痛々しかった。普通に考えれば、民主党に逆風が吹き始めた環境は、自民党の勢力挽回の機会であり、強気に出ていいはずなのだが、谷垣禎一の態度は全く違っていた。つまり、選挙区の調査情報が入っているのだ。今回、自民党は初めて野党で国政選挙を戦う。いわゆる支援組織とか利益団体は民主党に切り崩されている。さらに、これまで票の配給を受けてきた創価学会の支援を失う。自民党の議席減は確実で、選挙後は直ちに谷垣禎一は辞任、次の総裁をめぐって内部で混乱し、また離党者を出すだろう。自民党は崩壊過程に入っていて、社会党と同じ党解体の運命を辿りつつある。だから、われわれは自民党の勝利に気を煩わせる必要はない。

自民党にとって、「消費税10%増」の戦略は、考え抜いたウィニング・ストラテジーの隘路だった。これによってマスコミを味方につけ、マスコミに民主党を叩かせて、支持率を回復し、選挙現場のデフォルトの劣勢を挽回しようと策したのだ。ところが、菅直人が公約を合致させるクリンチ作戦に出たため、折角の戦略が水泡に帰す結果となった。自民党の議席は増えない。自民党の選挙は敗北と決まっている。だから、残る民主党の現有54議席を割らせれば、それでわれわれは勝利を手にするのである。国民新党・共産党・社民党に票を集め、3党の現有議席を1議席でも多くすればいい。これまで民主党に投票してきた者には社民党か国新党への投票を促し、自民党に投票してきた者には国新党への投票を呼びかけるのである。その3党への投票がどうしても不可と言う者は、公明党でもみんなの党でもいい。具体的に言おう。例えば、自民党が減らす議席は、そのままみんなの党の議席になればいい。民主党が減らす議席が、国新・社民・共産の3党に上積みされればいい。この勝利の想定と展望は、決して無理な図式ではない。選挙区では民主党は優勢で、1人区で自民党を制して議席を増やすだろう。選挙区で増やした分を比例区で減らさせ、国新・社民・共産に上乗せするのである。すなわち、比例区で民主党の票を思いっきり減らせればいい。それがわれわれの選挙の方程式である。民主党の比例区の現有議席は18議席。これを半減の10議席にまで追い込む。あと2週間のうちに内閣支持率が30%にまで落ちれば、政党支持率も半減するだろう。参院選は衆院選とは異なり、基本的に政権の変動はなく、有権者は投票で冒険ができる。

民主の比例票を半減させることだ。 」さて皆さんはどうなさるか。消費増税は避けて通れないないが、その前に役人天国の現状をなんとかしてからにしてくれと言う方は多いのではないだか。

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