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2010年1月31日 - 2010年2月6日

2010年2月 6日 (土)

弁護士 安田好弘の反撃

2月5日(金)、最新「世に倦む日々」ブログは石川議員ら3人の公判予測を早くも載せている。下段はその抜粋だが、これからの時代は検察官も時代の波に晒されることになるのだろう。どちらかと言えば、小沢一郎を追い落としたい朝日新聞までもが今朝、2月6日(土)の朝刊で検察の説明責任と捜査の透明化を求める論調になっている。7月の参院選で過半数を獲得した暁には民主党は検察権力行使の歯止めを狙った法案を提出することになるだろう。

ここからが「世に倦む日々」からの記事抜粋だ。

「先回りしたラフな予想になるが、おそらく、今回の一件で吉田正喜の検察組織内での官僚生命は終わりだ。出世は止まり、閑職の窓際に干されるか、検察官を辞めて保守マスコミと右翼論壇でプロパガンダを専門にするヤメ検タレント弁護士に転身するだろう。田母神俊雄と同じコース。吉田正喜が担当検事として秘書3名の裁判に出てきたら、安田好弘と弁護団にとって飛んで火に入る夏の虫で、不当捜査を主張し論証する格好の餌食となるはずだ。法廷の場での検察官に対する証人尋問を逃げられない。吉田正喜と一心同体だった部長の佐久間達哉はどうなるか分からない。蜥蜴の尻尾のように吉田正喜を切り捨て、責任を押しつけて自分だけは出世の階梯に逃げ延びるのか、それとも吉田正喜と心中して、小沢一郎の逮捕に執念を燃やし、再度検察の中でクーデターを起こすのか。マスコミ報道は、民主党政権と小沢一郎の動揺と危機ばかりを報じているが、混乱が起きているのは、むしろ民主党ではなくて検察の方ではないか。今日(2/5)の朝日(5面)の解説記事の中で、元特捜部長の宗像紀夫は、明確に「小沢氏の不起訴は当然の結果だ」と言い、「あえて『小沢氏対検察』という構図でとらえるなら、実質的に特捜部側の敗北と言えるだろう」と断言している。検察の敗北を宗像紀夫が認めている。この捜査は失敗であり、検察は大恥を掻いた。失敗については責任者が責任を取らされるのは当然で、吉田正喜と佐久間達哉の2名が厳しく処断されなければならないだろう。

この朝日新聞に載っている宗像紀夫の解説文は実に素晴らしい。最初にサンデープロジェクトに出演したときから、その論理的な思考と弁論に注目していたが、河上和雄や若狭勝とはクオリティのレベルが違う。率直に言えば、今日の朝日の宗像紀夫の解説こそ、まさに法学部の人間が論ずべきリーガルマインドの議論の手本だ。法学部に入った人間は、こういう論理的な思考と構成と表現ができるように教育されるのである。法学部の教官が学生に求めるのは、このような分析と説明の能力である。この宗像紀夫の解説は私の見解と全く同じであり、一言一句修正すべき点はない。敢えて言えば、弁護団側の反撃の予想が視野に入っていない点だが、それは検察OBの立場として書くのを伏せたのだろう。宗像紀夫の主張で膝を打つのは、現職議員を逮捕するときは、政治資金規正法の形式犯で挙げるのではなく、贈収賄や脱税などの実質犯を問うべきだと検察の現場に直言している点である。そのとおりだ。同感だ。検察の捜査をテレビで代弁し擁護する元検事たちは、贈収賄での立件が事実上困難だから、代替法理として政治資金規正法を使うのだと言い、それで構わないと正当化している。「贈収賄での立件が困難」などと、いつから誰が言い始めたのだ。自分で勝手にそう言い始めただけではないか。自分たちの捜査の怠慢をゴマカし、政治家の贈収賄を見逃してやるために、その口実として「贈収賄の立件は困難」の言説を触れ回り、法律に無知な大衆を専門用語を使った詭弁で騙しているのである

そして、小沢一郎の事件が起きる前は、どんな自民党の政治家の政治資金の疑惑についても、虚偽記載は単なる形式犯だから収支報告書の修正で済むのだと言い、何の刑事責任も問おうとしなかったではないか。河上和雄や大澤孝征の過去のテレビ解説の言動を隈なく掘り返せば、間違いなくその言質を拾い上げることができるだろう。その解説を聞くたびに、ザル法として設計された政治資金規正法の無意味を感じ、われわれ国民は無力感に襲われ、政治不信の度を深くしていたのある。虚偽記載がこれほどの重罪になるのは、小沢一郎の事件(西松事件・陸山会土地購入事件)が初めてである。自民党の政治家たちは修正申告で済まされ、何の刑事責任も問われなかった。鳩山由紀夫は秘書の書類送検で容赦され、事情聴取もなく上申書提出で済まされた。小沢一郎だけが二度の事情聴取を受け、秘書が逮捕され、犯罪容疑があるとされて被疑者の立場に立たされた。政治資金規正法違反(虚偽記載)は形式犯なのか、それとも実質犯なのか、検察は統一的な見解と基準を示さず、曖昧にしたまま、解釈をフリーハンドにして、無限の司法大権を握ったまま政治に介入し、不介入している。自分が狙った獲物を捕らえるときは実質犯だと言い、見逃してやる相手には形式犯だと使い分けている。その矛盾やイカサマに対して、誰も何も言おうとしない。宗像紀夫の主張こそが正論で、贈収賄は贈収賄で正攻法で容疑を立件すればよく、もし裁判所が有罪判決を出さなければ、裁判所が国民から非難を受けるのである。

検察が小沢一郎の立件を断念した理由として、水谷建設の裏金授受の証拠を固められなかった点と、虚偽記載の関与(指示了解)を確認できなかった点が上げられている。これは特捜の失態だが、それ以上に、立件の前提となる点で問題があり、裁判を通じて検察の立場が窮する事態を招く欠陥があった。吉田正喜と佐久間達哉は、この要件不備のままでも小沢一郎の起訴を断行しようと構え、小沢一郎を失脚させて民主党政権の転覆を図る中で、公判も有利な状況に傾けられると想定していたのである。政治的な思惑の先行だが、1/15の秘書逮捕の時点では、検事総長の樋渡利秋も消極的ながら強行突破の方針を支持していて、小沢一郎のクビ狙いの政治捜査で検察内部は固まっていた。証拠の裏付けのないまま現職議員の石川知裕を逮捕し、尋問で自白を取って小沢一郎を立件しようとする無謀な作戦に踏み込んでいた。高検検事長で次期検事総長の大林宏が吉田正喜や佐久間達哉と一心同体なのは、この者たちのイデオロギー的同質性で明らかで、魚住昭や佐藤優のアナロジーを借りれば、大林宏のキャスティングは参謀次長で皇道派首魁の真崎甚三郎だろうか。大林宏は、民主党の人事介入がなければ、この件が裁判になったときの検事総長の立場である。最高責任者に就く身で、裁判の前途にリスクを感じたなら、吉田正喜や佐久間達哉の暴走を抑制しただろう。大林宏は、逆に、このままでは小沢一郎に自身の検事総長就任を妨害されると思い、リスクをテイクして、小沢一郎の失脚を狙う政治戦の賽を振ったのである。

検察にとっての立件の前提の欠陥は三点ある。第一に、小沢一郎を告発した市民団体の素性の問題であり、その市民団体と吉田正喜の(イデオロギー的内面)関係である。第二に、逮捕の不当性であり、政治資金規正法の虚偽記載という形式犯で何で現職議員を逮捕しなければならないのかという問題である。逮捕の正当な根拠がない。第三に、取り調べの不当性であり、安田好弘が1/22に東京地検検事正の岩村修二に当てて抗議書を提出している。拘置所で接見した安田好弘によれば、特捜部の石川知裕への尋問は就寝時間を超えて強行されていて、睡眠を与えずに意識を朦朧とさせて自白を誘導した事実が窺われる(週刊文春2/11号 P.33参照)。第二と第三の捜査の不当性が公訴棄却事由になる点は、前回前々回の記事の中で触れた。第一の問題も重要だ。市民団体「真実を求める会」が小沢一郎を政治資金規正法違反の共犯で告発したのは1/22で、小沢一郎への事情聴取があった1/23の前日である。これは、捜査当局が、小沢一郎への聴取を単なる参考人聴取ではなく、犯罪の共犯容疑者として聴取するための法的な手続きであった可能性が高い。この不審な点について、検察は何も答えていないが、弁護団や世論が注目するのは当然のことだろう。逮捕の不当性と取り調べの不当性に加えて、この捜査においては告発の受理について疑惑がある。市民団体は右翼団体だという事実が明らかになっているが、もし、この市民団体と吉田正喜との間に私的な関係があり、何らかの癒着が明らかになれば、その時点で検察は公訴棄却を余儀なくされるだろう。

吉田正喜の正体が気になる。大学ではどのような学生だったのか。週刊文春の記事には、さらに恐るべきスクープがあり、何と検察は、石川知裕が思いどおりに落ちない(自白しない)ので、2月4日の勾留期限を前に別件の再逮捕を図っていた。まさに驚愕の事実と言わざるを得ない。勾留を引き延ばして石川知裕の心身をボロボロに疲弊させ、無理やり証言を引き出そうとしていたのである。ところが、国会議員を逮捕するには逮捕許諾請求を国会に出して承認を得なければならない。そのような請求が通るはずもなく、焦った佐久間達哉たちは、国会開会前に逮捕した議員の再逮捕なら許諾請求の手続きは要らないだろうと勝手な解釈を言い出し、それを内閣法制局に照会するところまで行っていた。当然、内閣法制局はこの解釈を却下、特捜部は石川知裕を再逮捕できなかったのである。何ともバカな話で、空いた口が塞がらない。ここまで卑劣で強引な手段で得た自供など、それも全国民が注目する法廷の審理において、裁判官に証拠採用されるはずがないではないか。まさしく暴走。挙げ句の断末魔。予感だが、検察による小沢一郎の起訴を止めるべく働きかけたのは、検察のOB、特に宗像紀夫ではなかったのか。検察の内部には、暴走する車のアクセルから足を離そうとする人間はおらず、OBが割って入って樋渡利秋を諫めて説得し、ブレーキを踏ませたのではないかと思えてならない。石川知裕を落とせると甘い読みで逮捕した時点で、佐久間達哉と吉田正喜の敗北は決まっていた。石川知裕が口を割らなかったと言うより、水谷建設の5千万円の裏金が怪しく、検察の勝手な妄想であり、自供のしようがなかったのだ」

昨夜の報道ステーションは、岸井成格の口真似をさせるように、星浩に小沢一郎の幹事長辞任の政局予想を言わていたがこれには根拠がない。星浩は早晩恥を晒すことになるだろう。

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2010年2月 3日 (水)

不起訴は小沢一郎の実質勝利

今日の「世に倦む日々」のタイトルは「嫌疑不十分の不起訴では幹事長辞任は不要」となっている。下段はその一部抜粋だが、2日の記事では「起訴猶予」で決着するのではないかと予測を載せていたが、ここは「不起訴」と決まり小沢一郎の側の勝利となった。検察と癒着しているマスコミはさぞや慌てていることだろう。

小沢一郎は自分の味方をしないマスコミ全体を相手にしていない。従って媚も売らない。個人的には強面権力者そのものの小沢一郎は好きではないが、今のひ弱な民主党には悪党が必要だ。言うまでもなく中世の日本では「悪」とは強い者を指す。「悪源太」が今の民主党には必要だ。これから小沢一郎の逆襲が始まる。1月10日前後に友人とワインを賭けていたのだが、これでワインは僕のものだ。そう、僕は「小沢一郎は起訴されない」のほうに賭けていた。検察庁幹部は小沢一郎との決定的な衝突を避けたのだろう。自民党代議士なら今まで誰も起訴などされていない微罪で小沢一郎を立件出来るはずがない。西松事件でも「法の元の不平等」があからさまになったばかりではないか。参議院選挙でも民主党は大勝する。選挙後に検察批判の世論が沸き起これば、検察官僚たちも無傷では済まない。小沢一郎の復讐が怖くないはずがない。

「一夜明けると、「嫌疑不十分」での不起訴が大々的に報道されていた。朝日新聞も1面トップで出ていて、朝のテレビ各局のワイドショーも同じ情報を一斉に伝えている。昨夜(2/2)、検察幹部からマスコミにリークがあったということだ。しかも、このリークの発信元は最高幹部で、おそらく検事総長の樋渡利秋だろう。こんな情報を下っ端が流せるはずがない。TBSの報道では、検察内部に不起訴に対して異論も出ているとあり、これは特捜部長の佐久間達哉を指すのだろう。本当のところは蓋を開けてみないと分からない。嫌疑不十分の不起訴が最終結論であれば、事実上、これは検察の敗北に近く、小沢一郎は幹事長辞任の必要はなくなる。あれだけ検察の総力を上げた空前の強制捜査をやりながら、証拠を固められず、裁量による起訴猶予にさえ持ち込めなかったということで、検察の捜査失敗の誹りは免れない。同じ不起訴処分でも、嫌疑不十分はシロに近いグレーであり、起訴猶予はクロに近いグレーである。グレーでもシロに近い不起訴なら、小沢一郎に幹事長辞任を迫る刑事責任が生じたとは言えず、すなわち「司法当局の厳正な捜査の結果、刑事責任なしの結論を得た」と開き直って憚ることはない。裏を読めば、報道のとおり嫌疑不十分の不起訴なら、1/31の検察との二度目の事情聴取の席で取引されたのは、幹事長辞任ではなく、可視化法案の提出延期と検察人事への不干渉の二つだったということになる。」

それにしても今夜のニュース・ステーションのフルタチは悔しそうだった。この局も反小沢で固まっていたのだろう。まあ、小沢一郎はテレビ・マスコミも一顧だにしないのだから影響力を行使出来ないテレビ・マスコミは予想が外れて頭の痛いことだろう。

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2010年1月31日 (日)

ここ一連の沖縄基地報道はマスコミの作為

昨日、1月30日(土)の「きっこの日記」は「アメリカの本意とマスコミの作意」と言うタイトルで決して市民の味方をしないマスコミの嘘を暴いている。以下はその部分抜粋だ。 「マスコミの報道を信用してないあたしが、こうした記事だけを信用するのは都合がいいと思うけど、少なくとも、この問題に関するこれまでのマスコミの報道が、どれも偏向的に報じられて来た経緯から判断すれば、「事実より悪くは報じても、決して良くは報じない」ってことだけはハッキリしてる。だから、そんなマスコミが、こんなふうに報じたんだから、グレグソン次官補が「市民の決断を重く受け止めるのは当然のことだ」って言って、沖縄の民意に理解を示したことには間違いないだろう‥‥ってことになる。そして、さっきのルース大使のスピーチのほうも、原文を読むと、こんな一節が出て来る。 「The U.S. is mindful, however, of Okinawa's historic experience, and recognizes the need to balance the concerns of the people of Okinawa against the island's strategic importance.」 「アメリカは、沖縄の歴史や状況に十分に配慮した上で、基地の戦略的な重要性と、沖縄の人たちが基地に対して抱えている不安という相反するもののバランスをとっていく必要があります」

民間人経営者出身のルース大使の感覚は結構まともで沖縄の悲惨な歴史をきちんと把握しており、その上で基地移転を決定するもしないも日本政府の意思だと発言している。それをきちんと報道しないマスコミを僕らは決して信用してはならない。普天間の機能をそっくりグアムに移転させるのも日本政府の意思ひとつで決められるのだ。連日のマスコミ報道はそれを妨害しようとしているに過ぎない。自民党や防衛官僚そしてナベツネ・サンケイに代表される旧勢力は危機感を煽り続け、基地利権を維持しようとし続けるのだろう。

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