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2010年2月21日 - 2010年2月27日

2010年2月27日 (土)

海外報道とは真逆の日本のマスコミ報道

海外報道とは真逆の日本のマスコミ報道

昨日25日の「きっこの日記」で取り上げているのは一連の日本のマスコミ報道がいかに本当のことを伝えていないかの例証だ。きっこさんが言うように外国の報道が常に正しいとは限らないが、海外の報道と日本の報道が悉く真逆と言うことはないだろう。もちろん、真実を伝えない産経と読売には僕らを欺く理由があるかだ。それは下段の抜粋を読んで貰うとして、誰もが海外メデイアにアクセス出来るこの時代にそんな簡単にだまされことのほうがおかしいと思うのだ。海外の主要メデイアは英語など出来なくて自動翻訳であらましは分かる時代だ。情報を取るのに一手間掛けることすら惜しむその時代そのものを怪しむ。一次情報に当たることでマスコミに騙されないことに僕らは気付く必要がある。それでは抜粋。

まず、普天間報道の嘘。

何よりも迷惑なのが、政治に関する報道だ。たとえば、普天間基地の問題に関して、ニポンのマスコミは「アメリカが怒ってる!」って連呼してるけど、去年の12月10日の日記、「海外の報道は正反対」でツッコミを入れたように、アメリカを始めとした海外メディアでは、次のように報じてる。

そしてNY・TIMESはそんなことは言ってないのに「ニポンの新政権が、アメリカとの「より対等な関係」を作ろうと動き出したため、オバマ大統領を始めとしたアメリカ政府の関係者たちは、ニポンの新政権に対して「我々は我慢強く待ちましょう」と約束した。」

「これは、ハトポッポの論文の時もおんなじだった。ハトポッポの論文は、何ひとつ問題なんかなかったのに、自民党と癒着してる三流アメリカ人が、論文の言葉尻を取ったデタラメな記事を書き、それを自民党と癒着してるニポンの新聞が大ゲサに報じて、あたかも全米が怒ってるかのごとく垂れ流し続けた。だけど、実際には、「アメリカが怒ってる!」って連呼してたのにニポンのマスコミだけで、アメリカの新聞はノープラモデルだった。ようするに、「読売新聞」や「三流軽薄新聞(サンケイ新聞)」の自作自演だったワケで、あまりにもお粗末な世論操作だった。

ここからは検察の国策捜査に協力したことを海外メデイアが報じた事実。

そして、「読売新聞」や「三流軽薄新聞」の自作自演て、自民党と東京地検特捜部が大恥をかいた小沢一郎の問題もおんなじだ。ニポンのマスコミは、小沢一郎のことをまるで犯罪者のように報道し続けてるけど、これまた、今年の1月21日の日記、
「海外メディアは検察を批判」でツッコミを入れたように、アメリカを始めとした海外メディアでは、次のように報じてる。

「検察は、小沢氏の資金調達の調査をするために、彼の側近3人を逮捕した。検察は、小沢氏にダメージを与えるためのストーリーを外部にリークしてメディアを利用している。これは「恥さらしな行為」であり、日本の政治の実権が、政治家ではなく官僚に握られているという民主党の主張を証明している。」

最後はつい最近の国策操作について。

これは、「障害者団体向け郵便不正事件」もおんなじだ。とにかく、選挙の前に民主党に打撃を与えることが地検の目的なんだから、捜査も取り調べもすべてが「民主党の議員の指示で官僚が不正を働いた」っていう地検の創作したシナリオに沿って行なわれた。そして、寝耳に水の濡れ衣を着せられちゃった元厚生労働省局長の村木厚子さんは、小沢一郎の秘書だった石川知裕議員とおんなじに、最初から一貫して「潔白」だって言い続けてるのに、不当に逮捕されて、不当に拘束されて、不当な取り調べを受けた。

そして、昨日の公判の証人尋問で、元係長の上村勉さんは、「検察官は私が本当のことを言ってもまったく聞いてくれず、調書も取らなかった」「私は村木さんと話したこともないのに、どうしても私と村木さんをつなげたい検察は、供述調書を勝手に作文した」「不正は私が単独でやった。仕事が山積みで、目の前の仕事を早く片づけたかったからだ」って主旨の証言をした。これで、この事件も、小沢一郎の問題とおんなじに、地検によるデッチアゲの「国策捜査」だったってことが白日のもとに晒されたワケだけど、当時、民主党の石井一議員が口添えをしてたって断定的に報じてたマスコミ各社は、いったいぜんたい、どう責任を取るつもりなんだろう?」

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2010年2月24日 (水)

開放出来ない記者クラブ

開放出来ない記者クラブ

最新「世に倦む日々」ブログは「東洋経済」の新聞・テレビ部数の減少、それに連動する広告収入の激減記事を取り上げている。同ブログの論評によれば、それは二匹目のどじょうを狙ったに過ぎず、期待に反するものだったと書いている。今回このブログによる主論旨は二つ、読者・視聴者の利益視点に立つことのない新聞・テレビが衰退するのは必然であること。そして衰退の本当の原因は悪名高い記者クラブにあるが、その廃止を「東洋経済」が全く主張していないことだと言う。

また、提灯記事を書いているのだから、マスコミ経営者の意に反することは全く書けるはずはない。画して、僕らの味方をするはずは決してない新聞・テレビの衰退は続く。それにしても、これだけ景気が悪いのに社説では相変わらず「消費税を上げろ」と主張しているマスコミの神経はどうなっているのだろうか?益々新聞など購読せず、テレビも下らない広告も番組も見なくなるだろうに。

ここからは「世に倦む日々」からの抜粋。

「民主党は、3年前の選挙から「国民の生活が第一」の標語を掲げ、その方針に沿った基本政策を打ち出し、国民から支持を得て政権交代を実現させた。だが新聞社の中で、「国民の生活が第一」だと真面目に考えている会社は一社もない。朝日も読売も日経も、自分の会社の収入が第一であり、米国や経団連との関係が第一であり、読者である一般国民など二の次、三の次の存在でしかない。本当に多くの国民に記事を読んでもらいたいのなら、購読料値下げを本気で考えてよいのではないか。1328万円の朝日社員の平均年収(昨年の東洋経済のデータ)を半分にして、月額3925円の料金を半分の2000円にしたらどうか。もし、現在の料金のまま部数を増やしたいと言うのであれば、国民の生活を豊かにしなければならず、国内の景気を回復させ、日本経済の活動を拡大させて、個人消費を底上げしなくてはならない。その方向に政府の政策と法制を舵取りさせなくてはいけない。国民生活を疲弊させ、国民経済を低迷させてきた新自由主義の経済政策(構造改革)に対して、根本から否定する立場で、新聞の経営と事業を考えなくてはいけない。それがない。日経や読売だけでなく、朝日も毎日も、米国と官僚と企業の代弁者となって、米国と官僚と企業のみが繁栄する政策の路線に沿って記事を書き、紙面を作って売っている。国民生活を豊かにすることに関心がない。国民が格差と貧困に喘いでいる現実を正視せず、その現実を変える方向に報道事業を軌道づけようとしていない。」

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2010年2月21日 (日)

辺野古移設案はテニアン移設に変させよう

辺野古移設案はテニアン移設に変させよう

今日はまず冒頭に最新版「世に倦む日々」の結びを持って来て見た。どうも鳩山政権は沖縄県外に普天間基地の代替案を持っていないようだ。昨日の平野官房長官の発言は国民新党のカミツキガメと同じトーンになって来ている。それは「世に倦む日々」ブログが見抜いている通り、辺野古陸上案か普天間統合案しか彼らは持たず、沖縄にまた厄介な負担を押し付けようとしているのだろう。社民党は福島瑞穂を外し、沖縄県民を裏切ろうとしているのなら、それは決して許してはならない。そう、沖縄県民の期待を裏切らない解決策は下のような最新「世に倦む日々」の主張の中にしかない。

下はその主張の抜粋だ。

「阿部知子も、下地幹郎も、平野博文も、鳩山由紀夫も、岡田克也も、二言目には「現実的な案、現実的な案」と言う。何が「現実的な案」なのか。そこで言う「現実的な」の中身は何なのか。彼らの「現実的」とは、辺野古案の履行を迫る米国が了承可能なという意味である。あくまで基準は米国の利害や判断だ。しかし、移設を実現しようとすれば、移設先の地元が賛同しなければ実現しない。「現実的な」というのは、本当は、移設先候補が移設を受け入れ可能なという意味である。「現実的な移設案」とは、移設先が手を挙げてくれる案である。

そうすると、現在、候補地の中で移設前向きの意思表示をしてくれたのは、テニアンだけではないか。実際には、テニアンだけが「現実的な移設先」なのである。社民党は、移設先を
九州北部(長崎大村)ではなくテニアンに変えろ。テニアン案を社民党案として検討委員会に提出せよ。委員は阿部知子ではなく照屋寛徳にすればいい。そして、テニアン市長を日本に呼び、日本のテレビ報道に出演させることだ。マスコミが出演させるのを嫌がれば、沖縄のテレビのニュースに出し、その映像をyou tubeで配信すれば良い。

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