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2010年2月28日 - 2010年3月6日

2010年3月 6日 (土)

「自民党が徴兵制の導入を検討」(世田谷通信)

3月4日(木)の「きっこの日記」に目を通してみた。歴代の自民党政権の中でも安部政権は極めつけの右翼で陰険な内閣だった。彼の政権が残した負の遺産が「国民投票法」だが、そこには下記のような意図が隠されていた訳だ。自民党右翼政権が再び登場すれば彼らの危険な企ては現実のものとなる。国会での2/3の信認、国民投票で1/2の賛成など世論の潮目が変われば僕らが瞬きをする間に極右政権は得られる。今日、現在大手マスコミは検察と組んで民主党を目の敵にして来た事実から見れば世論誘導などお手のものだ。1933年のワイマール共和国の崩壊そしてあの身の毛もよだつようなナチス・ドイツの登場はあっと言う間の出来事だったのだから。ナチス・ドイツ政権誕生100年後の2033年まで後13年しか残されていない。

自民党が徴兵制の導入を検討」(世田谷通信)

自民党の憲法改正推進本部は、4日、日本を「戦争のできる国」にするため、「徴兵制の導入」を始めとした議論を本格化させた。憲法改正推進本部では、2005年に策定した保守色の強い改憲草案に、さらに修正を加え、安倍政権下で強行採決した憲法改正の手続きのための「国民投票法」が施行される今年5月に向けて、「戦争のできる国」にするための改憲案を成案させる方針である。憲法改正推進本部では、北朝鮮や韓国、ドイツなどに「国民の徴兵義務」があることを上げ、直接的な表現こそ避けたが「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述し、日本も徴兵制を導入すべきとの主張を匂わせた。徴兵制の内容は実施している国によってさまざまだが、平均すると18才から25才前後までの男子を2年間ほど強制的に兵役につかせるものが一般的であり、仮に自民党が政権与党に返り咲くことがあれば、こうした制度が国民に強制されることになる。そして兵役についている期間に戦争が起これば、当然、戦場へ行かされることになる。(2010年3月4日)

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2010年2月28日 (日)

派遣法改正と社民党 福島党首の行く末

社民党がこの3月に提出される派遣法改正に身体を張って反対しない限り、福島瑞穂の政治家としても命運は尽きると2月26日の「世に倦む日々」ブログは上記のような表題の下で断定している。今も自民党・小泉・竹中の悪政が続いている何よりの証拠のひとつである「労働者派遣法」が改正されると思っていたら、なんとこの体たらくだ。今の民主党でもまだ、かつての自民党よりはましだが、新聞・テレビマスコミは派遣法の改正、特に製造業の派遣法改正には真っ向反対だ。これだけ若者の貧困が騒がれていても、僕らの味方を決してしないマスコミはここでも官僚・自民党との癒着を続けている。若者の貧困を作り出している原因を糾弾すらしない新聞マスコミの姿勢も驚きだが、民主党もこれ以上逆宣伝を続けられてはたならないと見たか、その腰砕けぶりも驚きだ。そもそもが新自由主義を党是とする民主党の本家返りと見るべきなのかも知れない。ここで福島瑞穂が踏ん張らないと稀代の悪法は骨抜きの上維持されてしまう。普天間基地の国外移設を主張しきれないのではあれば社民党・福島党首の存在理由は、同ブログが主張するようにないに等しくなる。この二つで挫折すれば民主党へに支持は本当に急速に冷え込むだろう。変な話だが、社民党党首・福島瑞穂のがんばりが結果的に民主党の支持つなぎ止めることになるのだろう。民主党は公明党と組むのだろうと「世に倦む日々」は予測している。そうなると社民党の正味期限は6月末となる。それまでは連立を割る覚悟でここは福島瑞穂に頑張って欲しい。尚、下段に派遣法改正にまつわる「世に倦む日々」ブログからの一部抜粋を載せてみた。詳しくは同ブログを覗き、気に入れば購読をお勧めしたい。

「一昨日(2/24)、労働者派遣法の改正要綱が労政審議会から長妻昭に答申された。いわゆる骨抜きの要綱であり、常用型派遣の定義を「1年超の見込み」があればよいと抜け穴を認めて、製造業派遣の禁止を事実上潰した内容のものだが、この要綱に沿って政府が3月上旬に国会に法案を提出する日程が固まった。昨日(2/25)の朝日(3面)の記事では、この要綱に対してずっと抵抗を続けてきた社民党と国新党が、閣議決定に応じるかどうかが今後の焦点だと書いている。先週(2/16)の読売の記事では、社民党と国新党が要求していた労政審の要綱の修正を諦め、骨抜きのまま諮問することを認めたとある。読売の記事だから、バイアスに対してインタプリタをかけて読まなければならない。が、少し興味を惹く記述があり、2/16に党首の福島瑞穂は記者会見で党の修正案を発表する一方、幹事長の重野安正は厚労省の担当者と協議して要綱の諮問に了承を伝えている。民主党の法案日程を承諾している。二人の間で矛盾した行動が同じ日に行われている。これはどう考えればよいのだろう。読売が、恰も社民党の内部で意見が割れているように見せるべく情報操作しているのだろうか。それとも、社民党執行部が周到に役割分担して大人の対応をしているのだろうか」

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