日記・コラム・つぶやき

2017年7月26日 (水)

後輩の会社を訪ねる

僕がやろうとしているビジネスモデルに近そうな会社を後輩が立ち上げ、うまく動いていることをフェイスブックで最近知りました。僕が英語通訳案内士ライセンスを取った後、最初にお祝いのメッセージを入れてくれたひとりです。身体は大きいが心優しい会社の後輩です。欧州の特定の国からのインバウンドと、個人客の特殊な要求、アドリア海に浮かぶ教会島でふたりだけで結婚式を挙げたいといった望みを叶えているらしい。明日、会って見て、僕らの会社の方向性の参考にしたいとも考えています。


Il a plu toute la journée depuis ce matin, donc nuagé et humide.

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2017年7月25日 (火)

既存の旅行業界は訪日客を取り込めない

大手旅行業者は殆ど新聞広告やテレビコマーシャル、毎月顧客に送りつけるカタログ雑誌で集客しており、それは、ここ30年位変わっていないだろう。給与の安さ、上場企業が殆どない上に残業が多く、この業界には人材は集まらない。日本語しか話せない二流、三流の新卒が入社する上、ビジネスモデルが旧態然なのだから、訪日客を川上で捕まえる方策など殆ど持っていないのではないだろうか?
アマゾンやグーグル、エアビーアンドビーやウーバーが、日本の、この業界も飲み込む日は遠くないだろう。


Il pleut ce matin mais humide.

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2017年7月24日 (月)

事務所開き

事務所開きと言うわけでもないのですが、今日は親会社のオーナーと子会社の責任者の僕とでオフィス開きをやりました。コンドミニアムそのものは、僕の大学の後輩が一棟持っていて、その中の2室とデプレクスが住居兼事務所となります。9月以降、売れる商材を探し直し、欧州のローカルとの関係を再構築して、事業を一年以内に軌道に乗せたいと考えています。

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2017年7月22日 (土)

ビジネスコラムになりそう?

実のところ、これからのビジネス立ち上げを考えていると、あまり勉強する時間も取れない。
今日も、上場企業の部長をやっていた、大学の英語クラブの後輩と週明けに、新規事業の立ち上げで
力を借りるべく連絡をとった。彼はドイツ語、ロシア語もうまく、英検一級は卒業後すぐにとったはずだ。今年で65歳だが、ロシアのマーケットに詳しく、会社はなかなか放してくれないようだ。そのような
彼の力を借りるのも重要な成功ファクターのひとつだろう。

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2017年6月28日 (水)

新規事業の立ち上げ

組織の中であろうと、はたまた、組織の外での立ち上げであろうと、ゼロからビジネスを立ち上げるのは
並大抵のことではなかろう。まず最初に直面するのは内なる出来ないと外からくる出来ないの二つの不可能フレーズだ。必ず、そんなことは出来ないと組織の中から抵抗され、顧客先には要らない、あなたを知らない、そんな商品は見たことも、聞いたこともないので不安だとまず言われるだろう。
もちろん、魅力的なサービスを提供するのが、一番重要な要素で、それが新たなビジネス展開の幕開けとなるのだろう。アイデアとコネは揃っているので、後1ヶ月ほどで、サービス商品の品揃えをまずは考えよう。


Nous avons aucune merchandises que nous pouvons vendre en ce moment.

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2017年4月21日 (金)

痛いリハビリといつものドリル

左足の踵を手術してから7週目に入り、漸く杖を使ってトイレに行けるようにはなりましたが、リハビリ直後は患部の痛みが頭に響き、ドリルになりませんでした。それでも仏語文法ドリル、自作文法メモ、日本文化単語100個は最低こなしました。しかし、リハビリは痛い。完治の通過点として頑張るしかありませんが。痛みそのものは徐々に和らいで来てはいます。

Aujourd'hui , Il y a du nuage toute la journée, mais c'est doute qu'il pleuve.

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2010年6月26日 (土)

菅直人による増税

本日26日付けの朝日新聞朝刊では7月11日の参院選予測を載せている。「民主 過半数微妙」と出ていたが、果たしてそうだろうか。ワールドカップサッカー・南ア大会における日本代表チームの活躍は大方の予想通り、消費税議論そのものを消し去ってしまうのだろう。本田の活躍はステレオタイプにホンダのエンジンになぞらえられてフランスやロシアの新聞に取り上げられいるようだが、僕等がサッカーに熱くなっている間に消費増税は既成事実化してしまうのだろうか。「世に倦む日々」ブログはそんな風潮に一石を投じている。

「「民主と自民の二党が消費税増税を公約に掲げ、どちらが勝っても消費税が増税されるという選挙構図になり、われわれ国民の気分は暗く重い。だが、実際には全く絶望する必要はないのだ。灯台もと暗し。幸福の青い鳥はすぐ傍にいた。われわれは簡単に勝利できる。勝利は手の届くところにある。どうなれば勝利か言おう。民主と自民の両方を負けさせればいいのである。簡単だ。民主の獲得議席を現有の54から減らし、自民の議席を現有の38議席から減らせばよい。現有議席を1議席でも減らすことができれば、その政党の選挙は敗北であり、民意は公約の求めを拒絶したことになる。このうち、自民党の38議席は、おそらく、何もしなくても自然に減る。自民党が40議席を超えて躍進するなどという予想を立てている者はいない。昨夜のNHKの谷垣禎一の表情も、何やら最初から選挙後の辞任覚悟の雰囲気でインタビューに臨んでいた。気の毒なほど痛々しかった。普通に考えれば、民主党に逆風が吹き始めた環境は、自民党の勢力挽回の機会であり、強気に出ていいはずなのだが、谷垣禎一の態度は全く違っていた。つまり、選挙区の調査情報が入っているのだ。今回、自民党は初めて野党で国政選挙を戦う。いわゆる支援組織とか利益団体は民主党に切り崩されている。さらに、これまで票の配給を受けてきた創価学会の支援を失う。自民党の議席減は確実で、選挙後は直ちに谷垣禎一は辞任、次の総裁をめぐって内部で混乱し、また離党者を出すだろう。自民党は崩壊過程に入っていて、社会党と同じ党解体の運命を辿りつつある。だから、われわれは自民党の勝利に気を煩わせる必要はない。

自民党にとって、「消費税10%増」の戦略は、考え抜いたウィニング・ストラテジーの隘路だった。これによってマスコミを味方につけ、マスコミに民主党を叩かせて、支持率を回復し、選挙現場のデフォルトの劣勢を挽回しようと策したのだ。ところが、菅直人が公約を合致させるクリンチ作戦に出たため、折角の戦略が水泡に帰す結果となった。自民党の議席は増えない。自民党の選挙は敗北と決まっている。だから、残る民主党の現有54議席を割らせれば、それでわれわれは勝利を手にするのである。国民新党・共産党・社民党に票を集め、3党の現有議席を1議席でも多くすればいい。これまで民主党に投票してきた者には社民党か国新党への投票を促し、自民党に投票してきた者には国新党への投票を呼びかけるのである。その3党への投票がどうしても不可と言う者は、公明党でもみんなの党でもいい。具体的に言おう。例えば、自民党が減らす議席は、そのままみんなの党の議席になればいい。民主党が減らす議席が、国新・社民・共産の3党に上積みされればいい。この勝利の想定と展望は、決して無理な図式ではない。選挙区では民主党は優勢で、1人区で自民党を制して議席を増やすだろう。選挙区で増やした分を比例区で減らさせ、国新・社民・共産に上乗せするのである。すなわち、比例区で民主党の票を思いっきり減らせればいい。それがわれわれの選挙の方程式である。民主党の比例区の現有議席は18議席。これを半減の10議席にまで追い込む。あと2週間のうちに内閣支持率が30%にまで落ちれば、政党支持率も半減するだろう。参院選は衆院選とは異なり、基本的に政権の変動はなく、有権者は投票で冒険ができる。

民主の比例票を半減させることだ。 」さて皆さんはどうなさるか。消費増税は避けて通れないないが、その前に役人天国の現状をなんとかしてからにしてくれと言う方は多いのではないだか。

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2010年6月 6日 (日)

菅直人の仕掛けたクー・デタ

「世に倦む日々」6月5日付けブログは新首相に菅直人を据えた小沢一郎を間髪を入れず裏切り、6日には前原、枝野と言う「新自由主義者」で脇を固めた。さて、ジャングル資本主義の言い換えでしかない「新自由主義」と市民参加の民主主義は相容れるはずもないが、菅直人は権力を前に変節してしまったのか。

政権を握るや否や菅新首相は小沢一郎を完全に殲滅する挙に出た。下はその経緯を書いた最新「世に倦む日々」ブログからの抜粋である。

「民主党は4年前に戻り、前原体制の政策と人事に復古してしまった。新自由主義の王政復古である。週末から人事のリークと発表があり、内閣は11閣僚が残留する「居抜き人事」となった。外相と防衛相もそのまま留任する。普天間の政治については、辺野古移設の決着へと政治をドライブした責任は、首相の鳩山由紀夫以上に外相の岡田克也と防衛相の北澤俊美と沖縄担当相の前原誠司にあるはずだが、この3人の責任は問われず免責される結果となった。結局、鳩山由紀夫だけが責任をとらされ、内閣と閣僚の責任は放免とされた。果たして、沖縄の人々は、この政治責任の結末に対して納得することができるだろうか。一週間ほど前のテレビ報道で、街を歩く沖縄の市民がテレビのインタビューを受け、「沖縄をバカにして」と吐き捨てるように言う映像を幾度も見たが、これだけ沖縄をバカにした政治というのがあるだろうか。実行力はなかったが、最低限の良心を沖縄に示そうとした鳩山由紀夫が、責めを負わされて厳罰を受け、最初から米国の言いなりで、冷酷非情に沖縄を裏切り続けた岡田克也と前原誠司が、何の咎めも受けないのである。鳩山由紀夫の辞任の理由は、「普天間問題」と「政治とカネ」の二つのはずだった。この一週間の政変は、よく見ると、「政治とカネ」については、小沢一郎から権力を剥奪して責任をとらせる処断になっているが、「普天間問題」については、責任のある者が責任をとらされていない。ここには、「鳩山辞任」の政変劇における巧妙な責任スリカエの詐術がある。

一週間前まで、参院選の争点は普天間問題だった。辺野古移設の是非を問う選挙に持ち込み、日米安保の本質を国民が問い直し、それに審判を与える選挙にできるはずだった。しかし、この政変(クーデター)により、選挙の争点すなわち関心は一気に切り換えられる事態となった。今度の選挙では、「小沢一郎の影響力排除」が争点となり、「消費税の増税」が争点となる。「辺野古移設の是非」は三番目以下の争点となった。来週以降も、玄葉光一郎と枝野幸男がテレビに出て、「小沢一郎の影響力排除」の話を吐きまくる。本当は、「政治とカネ」と言うのなら、企業団体献金の禁止について各党が議論すればいい話だが、それはせず、絶対悪である小沢一郎を攻撃するプロパガンダを延々とテレビで放送するのである。現在、小沢一郎は国民の仇敵であり、北朝鮮の金正日と同じ存在である。マスコミと菅政権の狙いは、小沢一郎個人を悪魔に仕立てて攻撃し、小沢一郎の政治生命を抹殺することだが、それ以上に、小沢一郎が掲げてきた政策全般に対して悪性のレッテルを貼って否定することであり、反新自由主義の政策をも悪だと決めつけることである。反新自由主義の政策を小沢一郎のパッケージで包装して廃棄処分にし、小沢一郎への不支持と菅政権への支持を丸ごと新自由主義政策への支持だとする世論を醸成して既成事実化することである。参院選は小沢一郎を否定するかどうかを問う選挙となる。民主党が勝ち、菅政権が信任された場合は、民意が小沢一郎が掲げてきた政策を否定したという結果だと定義されるだろう。

昨日(6/5)の朝日の1面記事には、新政権が連立の組み替えに出て、みんなの党と連立を組むという予想が載っていた。この記事は、朝日が独自に世論操作のために書いているとも考えられるが、私の推測では、仙谷由人が朝日の記者にそう書けと指示している可能性が高い。これまで、朝日が「民主党幹部によると」とか、「政府閣僚によると」と情報の出所を匿名で示した場合、仙谷由人のリークを撒いた場合が多かった。朝日新聞と仙谷由人の政治路線が同じで、意図と目的が両者一致する仲間だからである。仙谷由人と菅直人は、かなり本腰でみんなの党との連立を構想しているはずで、そのときは国民新党との連立を解消する挙に出るだろう。舛添要一の改革新党との連立を明言するほどだから、みんなの党との連立はさらにハードルが低い。昨年9月の三党合意の中には、「消費税率の据え置き」が第2項目に明文で入っている。この合意文書を破棄すれば、「消費税率の据え置き」の政策拘束から菅政権は自由になれる。すなわち、消費税増税に踏み切るためには、国民新党との連立を解消し、昨年9月の合意文書をご破算にしなくてはいけない。深読みかも知れないが、菅直人が国会会期を延長して、郵政民営化見直し法案の審議の時間を確保したのは、ひょっとしたら、この法案を成立させるためではなく、委員会審議で紛糾させ、そこでマスコミに「郵政民営化見直し」を袋叩きにする宣伝をさせ、悪性表象を押し固め、継続審議にした上で、これをまた参院選の争点にする魂胆かも知れない。つまり選挙前に連立解消に出て、政策転換を宣告するのである。

選挙前に「郵政民営化見直し」に反対の立場に回り、選挙で民意を問い、選挙に勝ったら、民意は「郵政民営化見直し」に反対だと確定するのではないか。無論、そのときは、選挙期間中にみんなの党との政権構想ができている。国民新党は野党の立場で選挙を戦う羽目になる。そういうクーデター第2幕の謀略と奸計が、菅直人と政権幹部の間で策されていても不思議はない。さて、小沢一郎と菅直人の関係だが、私はもはや修復不可能だと考えるし、現在も裏で繋がっているという見方は採らない。「鳩山辞任」までは2人は阿吽の呼吸で繋がっていた。小沢一郎にとって、鳩山由紀夫を引きずり降ろした後に、すぐに菅直人が立候補の声を上げたのは、計算どおりだっただろうし、予定の計画の進行だっただろう。菅直人の裏切りと不意打ちは想定外のハプニングで、小沢一郎の油断と不覚による蹉跌だったとしか言いようがない。この辺りの解説は、また稿をあらためて論じることにする。今日(6/6)のTBSの番組で、田中秀征が、「小沢一郎は猜疑心は強いが人を裏切らない」と分析を示し、今回の小沢叩き一色に染まったファッショ(束)的なマスコミ報道の中で、唯一、小沢一郎に対して好意的と言うか、公平公正な視点で論じるコメントを披露した。この田中秀征の指摘が正鵠を射ているかどうかは判断が難しいが、私も少し共感を覚えるところがあり、菅直人や鳩山由紀夫の方が小沢一郎よりも人が悪い。と言うか、この若い2人は簡単に人を裏切る。田中秀征は、この2人がさきがけの武村正義を裏切った96年9月の「排除の論理」の政変を思い出していたのだろう。さきがけの老幹部は、2人の裏切りで煮え湯を飲まされた。」

今、報道で言われている「政調の廃止」の件は、マスコミが言うように小沢一郎の専横と独断で決まったものではない。そこには経緯がある。そもそも、菅直人がロンドンに飛び、英国流の「政策の内閣一元化」を強調したところから問題は始まった。この制度の導入が当を得たものなのか、一般論として簡単に評価はできないが、当時、山口二郎を筆頭とする政治学者や評論家は、菅直人の英国土産の「内閣一元化」の方針を絶賛したはずで、要するに、党政調廃止の理論的根拠を作った責任者は菅直人なのである。そして、実際に小沢一郎が政調廃止に動くに当たっては、何より、先に鳩山由紀夫による菅直人への裏切りと追い落としの事実があり、鳩山由紀夫の裏切りが発端となったトロイカ体制の崩壊があった。トロイカを崩した張本人は鳩山由紀夫で、そこで権力の均衡が不安定になり、ポスト・トロイカの権力闘争が始まったのである。小沢一郎は、ポスト・トロイカをツートップ(二極体制)に移行させて安定させるべく、権力を政府と党の二つに分ける行動に出た。その経過の中で政調の廃止がある。政調を廃止され、身の置きどころを奪われた菅直人は惨めで気の毒だったが、恨むべきは小沢一郎ではなく、官房長官から菅直人を外してトロイカ体制を崩した鳩山由紀夫なのである。さて、ネットの中では、小沢一郎の9月までの雌伏論と再起期待論が盛り上がり、菅直人と小沢一郎は世間の目を騙して、水面下で手を握って権力を操縦していると観測する者が少なくない。6/4夜の小沢一郎の雪辱宣言も、世間を欺くフェイクだとする見方を小沢教徒はしている。私の見方は少し違って、菅直人はこれから小沢一郎の息の根を止めに出ると予想する。

政界引退に追い込む魂胆だろう。具体的に言えば、今度の役員人事と参院選を通じて、小沢派に対する熾烈で凄惨な掃討作戦が敢行される。小沢派に襲いかかり政治的に抹殺する。」

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2010年5月30日 (日)

福島瑞穂の罷免

「世に倦む日々」は福島瑞穂党首なしでは次の参院選は戦えないと書いている。

社民党は分裂か消滅の危機に晒されている。民主党との連立を維持すれば党は分裂し民主党に吸収されるだろうし、連立を解消すれば、社民党は7月の参院選で消滅する。福島瑞穂のカリスマ性なしでは選挙に勝てない社民党だが、分裂してしまえば元も子もない。民主党が新自由主義政党の顔を晒し始めた今、僕等に取って社民党の民主党の反動に対する歯止めは社民党の存在が最後の砦だろう。社民党の消滅、分裂は僕等に取っては決して利益にならない。沖縄に基地を残してはならないのは自明の理だが、そのためには僕等が自国を守る為にスイスやかつてのスウェーデンのような理念が持てるのか。陸の民間防衛、そして海と空では自国製造の艦艇と航空機による軽武装によるハリネズミ防衛に踏み切れるのか。実行可能な防衛政策を策定した上で、日米安保条約を改定するか、少なくと思いやり予算を削り、日米地位協定に手を付けることから始めなければならないだろう。社民党はそんなことには反対だろうが、米軍の存在を固定化させないと言う異議申立てでは存在意義がある。社民党を今、消滅させてはならない。役割が終わるのはいま少し先の話だ。米国との長い交渉時間を稼ぐ為には社民党が閣内に残らなくても、閣外で協力して貰うだけでも良い。少なくとも4年間は民主党は政権の座に留まるだろう。その間に日米地位協定の改定から手を付けるためには社民党の存在は欠かせないだろう。このまま社民党を消滅させてはならない。

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2010年5月 9日 (日)

米国が仕切る次の内閣

自主防衛の腹を固めない限り日本はこれからの50年も米国に鼻面を引っ張られて独立国の体を為さないだろう。そんなことは誰もが分かっているのだが、「軍」の存在をどう扱って良いか、政治家も僕等も腹を固めて決断しょうとはしない。自主防衛などと言うと右翼のように聞こえるだろうが、平和国家で名高いスイスだけでなく、スウェーデンも、そしてフィンランドも「自主防衛」の国々の例に挙げられる。特にフィンランドは第二次世界大戦の初期、1939年の秋から冬に掛けて有名な「冬戦争」をスターリンのソ連と戦い一歩もひくことがなかった。武器は戦闘機も含めてナチス・ドイツが供給したものだが、手段は兎も角、目的が正しければ是認されると言う歴史的好例だ。

女性も含め国民が軽武装し、小火器だけどなく、民兵組織が双発機や魚雷艇までは動かせるように訓練し、兵役を義務付けるのだ。陸j軍も戦車以外の戦闘車両はタイヤが付いていれば民兵が操縦出来るように出来る。国民皆兵の民主国家は歴史的に正当化されている。

訓練も家から通えるようにする。合宿の必要な合同訓練は1年に一回、1週間。小火器は弾丸を抜き、自宅で保管、弾丸は最寄の警察に預ける。そんな制度にすれば、旧軍の影に怯えることもなく「自主防衛」出来るではないか。そんなハリネズミ武装した国を襲うものなどないだろう。

そんな夢物語はおいて置き、現実の政治は「世に倦む日々」の予想するようになるのだろうか。

「鳩山由紀夫と官僚は、米国との合意が成立した現在、強気で正面突破する構えで3週間の日程を固めている。仲井真弘多との合意も水面下で出来上がっている。月末の基本政策閣僚委の前に、亀井静香と福島瑞穂は連立離脱の瀬戸際に立たされる。

県外国外に持って行くためには、小沢一郎と菅直人の2人の大物が動かなければならなかった。けれども、小沢一郎は陸山会事件の捜査と検察審査会の起訴相当判断で半失脚状態に陥り、動けず、無力化され、普天間の政治で蚊帳の外に放り出された。鳩山退陣後の代表選で岡田克也と一騎打ちする予定の菅直人は、米国の脅迫の前に居竦み、ヘビに睨まれたカエル同然になり、ポスト鳩山に涎を垂らすあまり、米国の前で普天間問題では口にチャックの石地蔵になった。」

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