日記・コラム・つぶやき

2017年4月21日 (金)

痛いリハビリといつものドリル

左足の踵を手術してから7週目に入り、漸く杖を使ってトイレに行けるようにはなりましたが、リハビリ直後は患部の痛みが頭に響き、ドリルになりませんでした。それでも仏語文法ドリル、自作文法メモ、日本文化単語100個は最低こなしました。しかし、リハビリは痛い。完治の通過点として頑張るしかありませんが。痛みそのものは徐々に和らいで来てはいます。

Aujourd'hui , Il y a du nuage toute la journée, mais c'est doute qu'il pleuve.

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2010年6月26日 (土)

菅直人による増税

本日26日付けの朝日新聞朝刊では7月11日の参院選予測を載せている。「民主 過半数微妙」と出ていたが、果たしてそうだろうか。ワールドカップサッカー・南ア大会における日本代表チームの活躍は大方の予想通り、消費税議論そのものを消し去ってしまうのだろう。本田の活躍はステレオタイプにホンダのエンジンになぞらえられてフランスやロシアの新聞に取り上げられいるようだが、僕等がサッカーに熱くなっている間に消費増税は既成事実化してしまうのだろうか。「世に倦む日々」ブログはそんな風潮に一石を投じている。

「「民主と自民の二党が消費税増税を公約に掲げ、どちらが勝っても消費税が増税されるという選挙構図になり、われわれ国民の気分は暗く重い。だが、実際には全く絶望する必要はないのだ。灯台もと暗し。幸福の青い鳥はすぐ傍にいた。われわれは簡単に勝利できる。勝利は手の届くところにある。どうなれば勝利か言おう。民主と自民の両方を負けさせればいいのである。簡単だ。民主の獲得議席を現有の54から減らし、自民の議席を現有の38議席から減らせばよい。現有議席を1議席でも減らすことができれば、その政党の選挙は敗北であり、民意は公約の求めを拒絶したことになる。このうち、自民党の38議席は、おそらく、何もしなくても自然に減る。自民党が40議席を超えて躍進するなどという予想を立てている者はいない。昨夜のNHKの谷垣禎一の表情も、何やら最初から選挙後の辞任覚悟の雰囲気でインタビューに臨んでいた。気の毒なほど痛々しかった。普通に考えれば、民主党に逆風が吹き始めた環境は、自民党の勢力挽回の機会であり、強気に出ていいはずなのだが、谷垣禎一の態度は全く違っていた。つまり、選挙区の調査情報が入っているのだ。今回、自民党は初めて野党で国政選挙を戦う。いわゆる支援組織とか利益団体は民主党に切り崩されている。さらに、これまで票の配給を受けてきた創価学会の支援を失う。自民党の議席減は確実で、選挙後は直ちに谷垣禎一は辞任、次の総裁をめぐって内部で混乱し、また離党者を出すだろう。自民党は崩壊過程に入っていて、社会党と同じ党解体の運命を辿りつつある。だから、われわれは自民党の勝利に気を煩わせる必要はない。

自民党にとって、「消費税10%増」の戦略は、考え抜いたウィニング・ストラテジーの隘路だった。これによってマスコミを味方につけ、マスコミに民主党を叩かせて、支持率を回復し、選挙現場のデフォルトの劣勢を挽回しようと策したのだ。ところが、菅直人が公約を合致させるクリンチ作戦に出たため、折角の戦略が水泡に帰す結果となった。自民党の議席は増えない。自民党の選挙は敗北と決まっている。だから、残る民主党の現有54議席を割らせれば、それでわれわれは勝利を手にするのである。国民新党・共産党・社民党に票を集め、3党の現有議席を1議席でも多くすればいい。これまで民主党に投票してきた者には社民党か国新党への投票を促し、自民党に投票してきた者には国新党への投票を呼びかけるのである。その3党への投票がどうしても不可と言う者は、公明党でもみんなの党でもいい。具体的に言おう。例えば、自民党が減らす議席は、そのままみんなの党の議席になればいい。民主党が減らす議席が、国新・社民・共産の3党に上積みされればいい。この勝利の想定と展望は、決して無理な図式ではない。選挙区では民主党は優勢で、1人区で自民党を制して議席を増やすだろう。選挙区で増やした分を比例区で減らさせ、国新・社民・共産に上乗せするのである。すなわち、比例区で民主党の票を思いっきり減らせればいい。それがわれわれの選挙の方程式である。民主党の比例区の現有議席は18議席。これを半減の10議席にまで追い込む。あと2週間のうちに内閣支持率が30%にまで落ちれば、政党支持率も半減するだろう。参院選は衆院選とは異なり、基本的に政権の変動はなく、有権者は投票で冒険ができる。

民主の比例票を半減させることだ。 」さて皆さんはどうなさるか。消費増税は避けて通れないないが、その前に役人天国の現状をなんとかしてからにしてくれと言う方は多いのではないだか。

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2010年6月 6日 (日)

菅直人の仕掛けたクー・デタ

「世に倦む日々」6月5日付けブログは新首相に菅直人を据えた小沢一郎を間髪を入れず裏切り、6日には前原、枝野と言う「新自由主義者」で脇を固めた。さて、ジャングル資本主義の言い換えでしかない「新自由主義」と市民参加の民主主義は相容れるはずもないが、菅直人は権力を前に変節してしまったのか。

政権を握るや否や菅新首相は小沢一郎を完全に殲滅する挙に出た。下はその経緯を書いた最新「世に倦む日々」ブログからの抜粋である。

「民主党は4年前に戻り、前原体制の政策と人事に復古してしまった。新自由主義の王政復古である。週末から人事のリークと発表があり、内閣は11閣僚が残留する「居抜き人事」となった。外相と防衛相もそのまま留任する。普天間の政治については、辺野古移設の決着へと政治をドライブした責任は、首相の鳩山由紀夫以上に外相の岡田克也と防衛相の北澤俊美と沖縄担当相の前原誠司にあるはずだが、この3人の責任は問われず免責される結果となった。結局、鳩山由紀夫だけが責任をとらされ、内閣と閣僚の責任は放免とされた。果たして、沖縄の人々は、この政治責任の結末に対して納得することができるだろうか。一週間ほど前のテレビ報道で、街を歩く沖縄の市民がテレビのインタビューを受け、「沖縄をバカにして」と吐き捨てるように言う映像を幾度も見たが、これだけ沖縄をバカにした政治というのがあるだろうか。実行力はなかったが、最低限の良心を沖縄に示そうとした鳩山由紀夫が、責めを負わされて厳罰を受け、最初から米国の言いなりで、冷酷非情に沖縄を裏切り続けた岡田克也と前原誠司が、何の咎めも受けないのである。鳩山由紀夫の辞任の理由は、「普天間問題」と「政治とカネ」の二つのはずだった。この一週間の政変は、よく見ると、「政治とカネ」については、小沢一郎から権力を剥奪して責任をとらせる処断になっているが、「普天間問題」については、責任のある者が責任をとらされていない。ここには、「鳩山辞任」の政変劇における巧妙な責任スリカエの詐術がある。

一週間前まで、参院選の争点は普天間問題だった。辺野古移設の是非を問う選挙に持ち込み、日米安保の本質を国民が問い直し、それに審判を与える選挙にできるはずだった。しかし、この政変(クーデター)により、選挙の争点すなわち関心は一気に切り換えられる事態となった。今度の選挙では、「小沢一郎の影響力排除」が争点となり、「消費税の増税」が争点となる。「辺野古移設の是非」は三番目以下の争点となった。来週以降も、玄葉光一郎と枝野幸男がテレビに出て、「小沢一郎の影響力排除」の話を吐きまくる。本当は、「政治とカネ」と言うのなら、企業団体献金の禁止について各党が議論すればいい話だが、それはせず、絶対悪である小沢一郎を攻撃するプロパガンダを延々とテレビで放送するのである。現在、小沢一郎は国民の仇敵であり、北朝鮮の金正日と同じ存在である。マスコミと菅政権の狙いは、小沢一郎個人を悪魔に仕立てて攻撃し、小沢一郎の政治生命を抹殺することだが、それ以上に、小沢一郎が掲げてきた政策全般に対して悪性のレッテルを貼って否定することであり、反新自由主義の政策をも悪だと決めつけることである。反新自由主義の政策を小沢一郎のパッケージで包装して廃棄処分にし、小沢一郎への不支持と菅政権への支持を丸ごと新自由主義政策への支持だとする世論を醸成して既成事実化することである。参院選は小沢一郎を否定するかどうかを問う選挙となる。民主党が勝ち、菅政権が信任された場合は、民意が小沢一郎が掲げてきた政策を否定したという結果だと定義されるだろう。

昨日(6/5)の朝日の1面記事には、新政権が連立の組み替えに出て、みんなの党と連立を組むという予想が載っていた。この記事は、朝日が独自に世論操作のために書いているとも考えられるが、私の推測では、仙谷由人が朝日の記者にそう書けと指示している可能性が高い。これまで、朝日が「民主党幹部によると」とか、「政府閣僚によると」と情報の出所を匿名で示した場合、仙谷由人のリークを撒いた場合が多かった。朝日新聞と仙谷由人の政治路線が同じで、意図と目的が両者一致する仲間だからである。仙谷由人と菅直人は、かなり本腰でみんなの党との連立を構想しているはずで、そのときは国民新党との連立を解消する挙に出るだろう。舛添要一の改革新党との連立を明言するほどだから、みんなの党との連立はさらにハードルが低い。昨年9月の三党合意の中には、「消費税率の据え置き」が第2項目に明文で入っている。この合意文書を破棄すれば、「消費税率の据え置き」の政策拘束から菅政権は自由になれる。すなわち、消費税増税に踏み切るためには、国民新党との連立を解消し、昨年9月の合意文書をご破算にしなくてはいけない。深読みかも知れないが、菅直人が国会会期を延長して、郵政民営化見直し法案の審議の時間を確保したのは、ひょっとしたら、この法案を成立させるためではなく、委員会審議で紛糾させ、そこでマスコミに「郵政民営化見直し」を袋叩きにする宣伝をさせ、悪性表象を押し固め、継続審議にした上で、これをまた参院選の争点にする魂胆かも知れない。つまり選挙前に連立解消に出て、政策転換を宣告するのである。

選挙前に「郵政民営化見直し」に反対の立場に回り、選挙で民意を問い、選挙に勝ったら、民意は「郵政民営化見直し」に反対だと確定するのではないか。無論、そのときは、選挙期間中にみんなの党との政権構想ができている。国民新党は野党の立場で選挙を戦う羽目になる。そういうクーデター第2幕の謀略と奸計が、菅直人と政権幹部の間で策されていても不思議はない。さて、小沢一郎と菅直人の関係だが、私はもはや修復不可能だと考えるし、現在も裏で繋がっているという見方は採らない。「鳩山辞任」までは2人は阿吽の呼吸で繋がっていた。小沢一郎にとって、鳩山由紀夫を引きずり降ろした後に、すぐに菅直人が立候補の声を上げたのは、計算どおりだっただろうし、予定の計画の進行だっただろう。菅直人の裏切りと不意打ちは想定外のハプニングで、小沢一郎の油断と不覚による蹉跌だったとしか言いようがない。この辺りの解説は、また稿をあらためて論じることにする。今日(6/6)のTBSの番組で、田中秀征が、「小沢一郎は猜疑心は強いが人を裏切らない」と分析を示し、今回の小沢叩き一色に染まったファッショ(束)的なマスコミ報道の中で、唯一、小沢一郎に対して好意的と言うか、公平公正な視点で論じるコメントを披露した。この田中秀征の指摘が正鵠を射ているかどうかは判断が難しいが、私も少し共感を覚えるところがあり、菅直人や鳩山由紀夫の方が小沢一郎よりも人が悪い。と言うか、この若い2人は簡単に人を裏切る。田中秀征は、この2人がさきがけの武村正義を裏切った96年9月の「排除の論理」の政変を思い出していたのだろう。さきがけの老幹部は、2人の裏切りで煮え湯を飲まされた。」

今、報道で言われている「政調の廃止」の件は、マスコミが言うように小沢一郎の専横と独断で決まったものではない。そこには経緯がある。そもそも、菅直人がロンドンに飛び、英国流の「政策の内閣一元化」を強調したところから問題は始まった。この制度の導入が当を得たものなのか、一般論として簡単に評価はできないが、当時、山口二郎を筆頭とする政治学者や評論家は、菅直人の英国土産の「内閣一元化」の方針を絶賛したはずで、要するに、党政調廃止の理論的根拠を作った責任者は菅直人なのである。そして、実際に小沢一郎が政調廃止に動くに当たっては、何より、先に鳩山由紀夫による菅直人への裏切りと追い落としの事実があり、鳩山由紀夫の裏切りが発端となったトロイカ体制の崩壊があった。トロイカを崩した張本人は鳩山由紀夫で、そこで権力の均衡が不安定になり、ポスト・トロイカの権力闘争が始まったのである。小沢一郎は、ポスト・トロイカをツートップ(二極体制)に移行させて安定させるべく、権力を政府と党の二つに分ける行動に出た。その経過の中で政調の廃止がある。政調を廃止され、身の置きどころを奪われた菅直人は惨めで気の毒だったが、恨むべきは小沢一郎ではなく、官房長官から菅直人を外してトロイカ体制を崩した鳩山由紀夫なのである。さて、ネットの中では、小沢一郎の9月までの雌伏論と再起期待論が盛り上がり、菅直人と小沢一郎は世間の目を騙して、水面下で手を握って権力を操縦していると観測する者が少なくない。6/4夜の小沢一郎の雪辱宣言も、世間を欺くフェイクだとする見方を小沢教徒はしている。私の見方は少し違って、菅直人はこれから小沢一郎の息の根を止めに出ると予想する。

政界引退に追い込む魂胆だろう。具体的に言えば、今度の役員人事と参院選を通じて、小沢派に対する熾烈で凄惨な掃討作戦が敢行される。小沢派に襲いかかり政治的に抹殺する。」

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2010年5月30日 (日)

福島瑞穂の罷免

「世に倦む日々」は福島瑞穂党首なしでは次の参院選は戦えないと書いている。

社民党は分裂か消滅の危機に晒されている。民主党との連立を維持すれば党は分裂し民主党に吸収されるだろうし、連立を解消すれば、社民党は7月の参院選で消滅する。福島瑞穂のカリスマ性なしでは選挙に勝てない社民党だが、分裂してしまえば元も子もない。民主党が新自由主義政党の顔を晒し始めた今、僕等に取って社民党の民主党の反動に対する歯止めは社民党の存在が最後の砦だろう。社民党の消滅、分裂は僕等に取っては決して利益にならない。沖縄に基地を残してはならないのは自明の理だが、そのためには僕等が自国を守る為にスイスやかつてのスウェーデンのような理念が持てるのか。陸の民間防衛、そして海と空では自国製造の艦艇と航空機による軽武装によるハリネズミ防衛に踏み切れるのか。実行可能な防衛政策を策定した上で、日米安保条約を改定するか、少なくと思いやり予算を削り、日米地位協定に手を付けることから始めなければならないだろう。社民党はそんなことには反対だろうが、米軍の存在を固定化させないと言う異議申立てでは存在意義がある。社民党を今、消滅させてはならない。役割が終わるのはいま少し先の話だ。米国との長い交渉時間を稼ぐ為には社民党が閣内に残らなくても、閣外で協力して貰うだけでも良い。少なくとも4年間は民主党は政権の座に留まるだろう。その間に日米地位協定の改定から手を付けるためには社民党の存在は欠かせないだろう。このまま社民党を消滅させてはならない。

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2010年5月 9日 (日)

米国が仕切る次の内閣

自主防衛の腹を固めない限り日本はこれからの50年も米国に鼻面を引っ張られて独立国の体を為さないだろう。そんなことは誰もが分かっているのだが、「軍」の存在をどう扱って良いか、政治家も僕等も腹を固めて決断しょうとはしない。自主防衛などと言うと右翼のように聞こえるだろうが、平和国家で名高いスイスだけでなく、スウェーデンも、そしてフィンランドも「自主防衛」の国々の例に挙げられる。特にフィンランドは第二次世界大戦の初期、1939年の秋から冬に掛けて有名な「冬戦争」をスターリンのソ連と戦い一歩もひくことがなかった。武器は戦闘機も含めてナチス・ドイツが供給したものだが、手段は兎も角、目的が正しければ是認されると言う歴史的好例だ。

女性も含め国民が軽武装し、小火器だけどなく、民兵組織が双発機や魚雷艇までは動かせるように訓練し、兵役を義務付けるのだ。陸j軍も戦車以外の戦闘車両はタイヤが付いていれば民兵が操縦出来るように出来る。国民皆兵の民主国家は歴史的に正当化されている。

訓練も家から通えるようにする。合宿の必要な合同訓練は1年に一回、1週間。小火器は弾丸を抜き、自宅で保管、弾丸は最寄の警察に預ける。そんな制度にすれば、旧軍の影に怯えることもなく「自主防衛」出来るではないか。そんなハリネズミ武装した国を襲うものなどないだろう。

そんな夢物語はおいて置き、現実の政治は「世に倦む日々」の予想するようになるのだろうか。

「鳩山由紀夫と官僚は、米国との合意が成立した現在、強気で正面突破する構えで3週間の日程を固めている。仲井真弘多との合意も水面下で出来上がっている。月末の基本政策閣僚委の前に、亀井静香と福島瑞穂は連立離脱の瀬戸際に立たされる。

県外国外に持って行くためには、小沢一郎と菅直人の2人の大物が動かなければならなかった。けれども、小沢一郎は陸山会事件の捜査と検察審査会の起訴相当判断で半失脚状態に陥り、動けず、無力化され、普天間の政治で蚊帳の外に放り出された。鳩山退陣後の代表選で岡田克也と一騎打ちする予定の菅直人は、米国の脅迫の前に居竦み、ヘビに睨まれたカエル同然になり、ポスト鳩山に涎を垂らすあまり、米国の前で普天間問題では口にチャックの石地蔵になった。」

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2010年5月 3日 (月)

鳩山内閣も沖縄を裏切り続ける

民主党政権は50年以上続いた自民党のそれと比べればどれだけましか。65年前の敗戦以来、密約で米国に尻尾を振り続け、国民に真実を隠して来たことも暴かれつつあるのだから、また、仕分け作業ひとつ取っても、もちろん、それが十分でないことは皆判っていることだが、それでも自民党政権時代よりどれだけ行政に透明性が増したか計り知れない。

だが、それでも、鳩山内閣が沖縄を今後も裏切り続ける様相が見えた今、僕等の、新政権への失望と落胆は大きい。海兵隊が使用する予定の滑走路建設案は辺野古沖を埋め立てる案から桟橋案に焦点を当てさせ、移設問題そのものを自民党政権以来の既定路線としてすり替えようとしている。それについては新聞・テレビマスコミも反対を言わない。

沖縄県民だけに基地負担を押し付け、差別することを本土の僕等は肯定し、黙認している。それほど米軍の存在が邪魔なら出て行ってもらえば良いのだ。出来もしないのなら、せめて、その姿勢だけでも見せて、沖縄と僕等の税負担を軽減させる交渉を始めれば良い。どれほど無駄使いしていたか、どれほどの削減可能額が出て来るか、見てみたいではないか。米軍は自らの既得権として沖縄に居座っているだけで、グアムに移転しても良いと腹の底では思っている。ただ、今までおいしい財布だった日本をそのまま手放したくないだけなのだ。もちろん、その背後には米国の代理人として、僕等の税金から「かすり」を取ろうする政治屋、防衛官僚、業界幹部がいる。もちろん米国側にも僕等の税金を「かすり」として奪い取り続けている役人や元役人は多い。僕等は少なくとも日本を自らの利権として利用し続ける日本人、日本のマスコミを信じてはいけない。愛国を声高に叫ぶ者たちは愛国から一番遠いところにいることが多い。さて、締めくくりはやはり、「世に倦む日々」ブログ最新版からの提案の紹介だ。沖縄県の人々に具体的行動を促している。下はその方法案だ。

「四点を提案したい。(1)ネットで運動を立ち上げて、モメンタムを創出する挑戦をすること、(2)基地負担を憲法の権利問題として提起する訴訟を設計し、複数波の裁判闘争を展開すること、(3)沖縄出身の歌手や俳優を運動にリクルートし、若い世代に普天間問題を訴えてもらうこと、(4)県議が営業マンになって全国の市町村を歩き、国外移設の決議を取り集める」

さて、沖縄人たちはこの提案をどう受け止めるのだろう。

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2010年4月29日 (木)

日本のマスコミは米国の工作機関

久しぶりに「世に倦む日々」に眼を通して見た。沖縄の米軍基地を県外移設しようと言う動きを日本のマスコミと米国政府は共謀して潰そうとしている。その背景を詳しく報じているのが、この「世に倦む日々」ブログだ。新聞・テレビマスコミは民主党政権とは敵対関係にあるのは周知の事実だが、日本のマスコミは米国政府の意のままに動く。65年前の軍事植民地根性が染み付いた言論界が日本の主流だと見て良い、僕等、日本人にとってはとても残念なことだが。

そんな彼等が沖縄県民の苦難と苦悩を共有するはずもない。普段、市民の人権にうるさいはずの朝日新聞も沖縄県民を米国の軍事植民地として差し出したままのほうが都合が良い。それは日本国内に誰も米軍基地を増やそうとは考えないからだ。ゴミ焼却場は必要だが自分の町内には持ち込ませまいとする住民エゴを大きくしたものが沖縄基地問題だと言って良い。事の矮小化と笑う人も居るだろうが、自らの独立と自主防衛に直面することに怯える新聞・テレビ・マスコミはいつまで奴隷根性のまま米国の庇護を求め続けるつもりなのだろう。

さて、ここからが抜粋。

「今回、マスコミは辺野古修正案を潰そうとしない。それは米国が容認する案だからである。徳之島では不具合だが、辺野古沖は良案なのだ。その理由は米国が歓迎だからで、米国と一心同体であるマスコミにとって、辺野古沖こそ積極評価すべき政府案なのである。沖縄の住民がどれほど激しく反対の声を上げても、徳之島のようには批判報道しない。「負担軽減」と「危険除去」の妙案だと言う。而して、日本のマスコミは米国の利害を代弁する言論機関であり、米国の国益のための報道機関である。日本人を洗脳教化し、米国の国益を日本の国益だと観念倒錯させる刷り込みが彼らの任務だ。

マスコミと政府のスリカエとゴマカシに騙されてはいけない。」

新聞・テレビ・マスコミは決して僕等の側には付かない。それは消費税論議と民主党への彼等の姿勢を見れば一目瞭然だ。

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2010年4月17日 (土)

鳩山おろし、新聞・テレビマスコミの倒錯

我々日本人がここまでアメリカの一新聞・マスコミに馬鹿にされる言われはない。そう、先日のワシントン・ポストによる鳩山首相に対する侮蔑記事だ。さすがに「世に倦む日々」だけがブログとして全うな市民意識を代弁してくれている。民主党を選んだのは敗戦から65年も経った今、米国から軍事的にも独立しようと言う市民意識があり、沖縄を太平洋戦争時の占領状態から少しでも開放させようと言う僕らの意思の表れだ。北米アメリカは自分の都合で自らの軍事基地を日本国内で維持させている。それも僕らは彼らのお財布代わりだ。NHKの大橋とやらがワシントン・ポストのアル・カメンによる日本侮蔑記事を支持するのはマスコミの倒錯現象そのものだ。大橋よ、お前は政治的マゾか。僕らはアメリカにいじめられて喜ぶ、お前の政治的マゾとは違う。かつて司馬遼太郎は「自国の権益以外で動く国などどこにもない。と「坂の上の雲」の中で書いた。歴史的に日本の新聞マスコミは外交を主導し、そして国民を煽り、ことごとく日本の針路を誤らせて来た大罪がある。その罪と害毒は現在も何も変わっていない。先の大戦でも国を誤った方向に導いた罪ははかり知れない。新聞・テレビマスコミが外交論で正しかったことなど一度もない事実をよく見据えたほうが良い。彼らは絶対に僕ら、市民の味方にはならない。現在のマスコミ、政府の内部にもCIAの工作員が数多く存在するのだろう。そうでなければ、彼らNHKをはじめとするマスコミの倒錯振りの説明が付かない。

最新「世に倦む日々」からの後半抜粋。

「オバマの居丈高な態度についてだが、この情報のリークに米国政府の関係者も絡んでいる点を考えると、やはり中間選挙の世論対策の計算が働いているのだろう。日本に対してホワイトハウスが高圧的であればあるほど、排除的で侮蔑的な姿勢であればあるほど、米国民は喜んで大統領のパフォーマンスに溜飲を下げ、政権の支持率は上がる仕組みになっている。特に民主党(米)政権の場合はそうで、製造業の労働組合を支持母体に抱える民主党(米)政権は、貿易に関しても、何に関しても、無理と強引と恣意を日本に押し通そうとする。また、トヨタの事件と同じく、現在の米国の日本に対する態度というのは、一種の嗜虐の心理現象があり、金融危機と中国の台頭で自信を喪失した米国が、いじめられても抵抗をしない日本を徹底的にいじめて、鬱憤張らしをしている傾向が看取される。ワシントンポストのアル・カメンの記事は、まさにいじめをする側の口調そのもので、弱者である相手が抵抗をせず虐待を我慢する習性を知っている。「いじめ」の心理を考えながら、この問題で私が少し思うのは、オバマと米国による日本国の首相に対する無礼と邪険に対して、日本のネットの中の声が、むしろオバマと米国に同調している点である。いじめられている側に所属しながら、いじめる側に味方をして、直接にいじめられた者に石を投げ唾を吐いている。学校の「いじめ」の現場では、必ずこういう現象が起きる法則性がある。米国政府と米国マスコミはその法則性も心得ていて、だから存分に鳩山叩きができるのである。何故かわからないが、ネットで発言する者たちは、日本のマスコミは塵扱いするくせに、米国のマスコミは神のように崇めて耳を澄ませる心性を持つ。

ニューヨークタイムズやワシントンポストの日本叩きを神の声のように拝跪する

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2010年4月10日 (土)

マスコミは民主党が大嫌い

最新「世に倦む日々」を覗いてみた。購読しているのだが、このところ忙しくて読んでいなかったからだ。いつもの如く主張は明快だ。新聞・テレビマスコミは既定路線ある。このブログが主張するように旧来の自民党を支持し、民主党の政策を非難し続けることだ。

違法献金などは自民党の首領級を叩けば埃の立たない者などひとりもいない。それでも小沢一郎と鳩山由紀夫、この場合は親の金だが、を叩けば民主党の支持率は確実に落とすことが出来る。消費税も朝日の社説は堂々といつ上げるのだと言いまくり、沖縄の負担を減らそうとする鳩山由紀夫の態度を反米だと叩く。「マスコミよ、お前はどこの国の新聞だ」と言いたくなる。それでは抜粋を紹介する。

何故、自民党は生まれ変われないのだろうか。一昨年、福田康夫が政権を投げ出して麻生太郎を総裁にしたとき、自民党は5人の総裁候補を立て、バスを仕立てて全国行脚に繰り出した一幕があった。明らかに衆院選前の選挙キャンペーンであり、政権交代に勢いづく民主党に対する反撃の宣伝工作だったが、このとき、報道ステーションがどこかの自民党県連を取材して、面白い内部情報を伝えていた。20数か所の地方都市で開催された総裁選の立合演説会は、党中央の動員要請にも拘わらず、どこもガラガラで、県連も本腰を入れて集客に動いてなかった。小泉構造改革で地域の経済と医療をボロボロにされ、従来の支持者も自民党から離反していて、その県連幹部は自嘲気味に、「一ぺん選挙に負ければいい」と口にする始末だった。選挙に負けて、下野して、頭を冷やして、一から出直せばいいと言っていたのである。テレ朝らしい「政権交代」のプロパガンダの一環だったが、地方の自民党県連の深刻な内情を浮かび上がらせた報道だった。そして、約1年後、その報道のとおりの結果が訪れた。この与謝野馨の新党の騒動を見ながら、件の県連の幹部はどう思っているだろう。下野から半年が経ったが、自民党は選挙敗北について正しく総括をせず、新しい政策理念を掲げて党を再生するという動きを起こさなかった。通常であれば、その動きが起きていて当然なのである。地方組織から自民党の反省会が始まり、小泉構造改革が槍玉に挙げられ、戦犯が追及され、新自由主義を清算した新しい路線が定置されなければならなかった。

それが自民党が生まれ変わるということであり、野党としての再建と挑戦が始まるということである。攻守ところを変えた二大政党の攻防の新時代を迎えるということだった。だが、自民党はそうした政党本来の再生の試みに動かなかった。何故なのか。秘密はマスコミにある。この半年間のマスコミの政治論調を見てわかるとおり、マスコミが正論としている政策は、与党の民主党ではなく野党の自民党のものなのだ。マスコミが自民党の政策を支持していて、親米新自由主義の構造改革路線を正論として定礎したままだから、自民党は反省も総括もできないのである。その必要がないのだ。国の重要政策を見てみよう。消費税について、マスコミは即大増税に賛成であり、民主党の4年間据え置き策に反対である。普天間移設について、マスコミは現行案の「辺野古沖」に賛成であり、日米同盟を危うくするなと言い、「辺野古沖」に戻ろうとしない民主党を批判している。郵政民営化見直しについて、マスコミは亀井静香を袋叩きにし、民から官への逆戻りだと罵り、小泉構造改革の郵政民営化こそが民意だと咆えている。政治的公平であるはずのマスコミは、実は明確で強烈な意思と路線を持った一つの政治勢力であり、めざす路線を国民が支持するように刷り込みを続けている。新聞とテレビで徹底した世論工作を続けている。マスコミの路線と政策が自民党のそれと同じであり、だから、自民党の政策はマスコミから批判されることがない。選挙で負けても、自民党にはマスコミが味方している。マスコミ報道において、日本の政治の正統は自民党であり、異端が民主党なのだ。

マスコミの異常さが分かる。彼らは国民の味方をけっしてしない。

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2010年4月 8日 (木)

柏崎刈羽原発が700年分の放射性物質を排出」(世田谷通信)

表題は日本の原発の中でも飛び切りのデタラメな発表を続けている東京電力・柏崎刈羽原発にまつわる事実をそのまま報道している「きっこの日記」からの抜粋だ。巨大地震の発生で何も被害が出ないはずがない。7億ベクトルもの放射性物質「ヨウ素」が放出されたとなると地域住民、特に子供たちに健康被害が出てこないか心配だ。

「2007年7月に起きた新潟県中越沖地震によって、耐震強度を偽装して建設されていた柏崎刈羽原発は大破して黒煙や水蒸気を大量に放出したが、東京電力は「環境や人体には影響がない」とコメントした。しかし市民団体による調査で、翌年春の原発周辺のサクラの花に大量の奇形が発見されたことや、付近の海で異常に巨大化した魚介類や奇形魚が増加した。こうした報告を受けて、物理学者で環境経済学者である槌田敦氏が試算したところ、柏崎刈羽原発は地震から2日の間に、通常の原発が1年間に放出する量である100万ベクレルの700倍にもあたる7億ベクレルもの放射性物質「ヨウ素」を放出していたことが分かった。槌田氏が「問題はこれだけ大量の放射性物質を出しながら、排気筒の放射線モニタには全然変化がなかったことです。これまで東京電力は、この放射線モニタを根拠に放射性物質は自然界のレベル以上は出していませんと主張していましたが、それが当てにならないことがはっきりしました。原発の排気筒から出る放射性物質は、大量の空気で薄められているだけなのです」と指摘した。(2010年4月6日)」

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